第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 5,188

※1 5,318

受取手形

331

227

売掛金

3,722

3,762

契約資産

68

21

リース債権及びリース投資資産

※1 448

※1 501

販売用不動産

46

57

未成工事支出金

59

85

商品及び製品

6,045

※1 8,377

原材料及び貯蔵品

122

257

前払費用

300

343

その他

342

508

貸倒引当金

8

9

流動資産合計

16,669

19,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 20,532

※1 20,863

減価償却累計額

11,347

11,844

減損損失累計額

355

354

建物及び構築物(純額)

※1 8,829

※1 8,664

機械装置及び運搬具

※1 4,243

※1 4,338

減価償却累計額

3,568

3,542

減損損失累計額

37

37

機械装置及び運搬具(純額)

※1 636

※1 758

土地

※1,※2 14,140

※1,※2 14,362

リース資産

884

921

減価償却累計額

534

523

減損損失累計額

104

103

リース資産(純額)

245

294

建設仮勘定

34

64

その他

935

964

減価償却累計額

848

868

減損損失累計額

16

13

その他(純額)

70

82

有形固定資産合計

23,957

24,227

無形固定資産

 

 

その他

85

69

無形固定資産合計

85

69

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,375

※1 1,110

長期貸付金

2

2

差入保証金

2,067

2,060

繰延税金資産

292

365

その他

※1 411

※1 470

貸倒引当金

9

14

投資その他の資産合計

4,140

3,994

固定資産合計

28,183

28,291

資産合計

44,852

47,742

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,195

4,754

短期借入金

※1 9,724

※1 10,247

1年内償還予定の社債

930

960

リース債務

182

211

未払金

※1 261

※1 256

未払法人税等

139

156

未払消費税等

126

51

前受金

127

133

契約負債

220

216

預り金

740

1,379

賞与引当金

225

223

その他

344

287

流動負債合計

16,218

18,878

固定負債

 

 

社債

2,142

2,162

長期借入金

※1 3,838

※1 3,940

リース債務

372

486

受入保証金

3,186

3,333

長期未払金

※1 10

繰延税金負債

69

23

再評価に係る繰延税金負債

※2 832

※2 857

債務保証損失引当金

1,031

1,031

退職給付に係る負債

590

558

資産除去債務

109

107

その他

235

267

固定負債合計

12,419

12,768

負債合計

28,638

31,647

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,244

4,244

資本剰余金

3,419

3,419

利益剰余金

6,546

6,625

自己株式

4

4

株主資本合計

14,206

14,285

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

749

572

土地再評価差額金

※2 832

※2 807

退職給付に係る調整累計額

7

2

その他の包括利益累計額合計

1,574

1,376

非支配株主持分

433

433

純資産合計

16,214

16,095

負債純資産合計

44,852

47,742

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 41,104

※1 42,076

売上原価

※2 36,316

※2 37,705

売上総利益

4,787

4,370

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※3 1,189

※3 1,068

一般管理費

※3 2,380

※3 2,445

販売費及び一般管理費合計

3,570

3,513

営業利益

1,217

857

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

110

75

不動産賃貸料

23

23

保険解約返戻金

6

0

受取保険金

3

2

事業分量配当金

28

24

助成金収入

60

13

その他

44

46

営業外収益合計

276

186

営業外費用

 

 

支払利息

292

333

社債発行費

23

23

コミットメントフィー

35

35

その他

119

84

営業外費用合計

470

476

経常利益

1,023

566

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2

※4 7

投資有価証券売却益

0

28

特別利益合計

2

36

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 4

※5 18

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

9

減損損失

※6 25

※6 5

じん肺補償損失

11

特別損失合計

50

24

税金等調整前当期純利益

975

578

法人税、住民税及び事業税

312

246

法人税等調整額

28

56

法人税等合計

340

189

当期純利益

635

388

非支配株主に帰属する当期純利益

8

6

親会社株主に帰属する当期純利益

626

382

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

635

388

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

130

177

土地再評価差額金

25

退職給付に係る調整額

2

4

その他の包括利益合計

132

197

包括利益

767

191

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

758

184

非支配株主に係る包括利益

9

6

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,244

3,379

6,254

4

13,873

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

334

 

334

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

626

 

626

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

40

 

 

40

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

292

332

当期末残高

4,244

3,419

6,546

4

14,206

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

619

832

9

1,442

473

15,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

334

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

626

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

40

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

129

 

2

131

40

91

当期変動額合計

129

0

2

131

40

424

当期末残高

749

832

7

1,574

433

16,214

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,244

3,419

6,546

4

14,206

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

303

 

303

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

382

 

382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

79

79

当期末残高

4,244

3,419

6,625

4

14,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

749

832

7

1,574

433

16,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

303

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

177

25

4

197

0

197

当期変動額合計

177

25

4

197

0

118

当期末残高

572

807

2

1,376

433

16,095

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

975

578

減価償却費

786

855

固定資産売却損益(△は益)

2

7

固定資産除却損

4

18

減損損失

25

5

受取配当金

110

75

受取利息

0

0

支払利息

292

333

社債発行費

23

23

投資有価証券売却損益(△は益)

0

28

投資有価証券評価損益(△は益)

9

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

369

110

棚卸資産の増減額(△は増加)

124

2,502

仕入債務の増減額(△は減少)

831

1,558

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

24

前受金の増減額(△は減少)

153

2

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

430

147

リース債権の増減額(△は増加)

13

21

その他の流動資産の増減額(△は増加)

72

244

その他の流動負債の増減額(△は減少)

273

690

小計

1,189

1,422

利息及び配当金の受取額

110

75

利息の支払額

290

341

法人税等の支払額

484

252

法人税等の還付額

2

3

引受債務の支払額

24

営業活動によるキャッシュ・フロー

503

906

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

688

1,003

固定資産の売却による収入

3

7

資産除去債務の履行による支出

2

3

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却による収入

2

54

関係会社株式の取得による支出

1

長期貸付けによる支出

1

1

長期貸付金の回収による収入

0

1

定期預金の増減額(△は増加)

38

15

差入保証金の差入による支出

2

0

差入保証金の回収による収入

4

7

保険積立金の解約による収入

32

その他

48

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

741

1,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

976

1,026

社債の償還による支出

905

1,000

短期借入れによる収入

10,305

12,875

短期借入金の返済による支出

9,475

12,225

長期借入れによる収入

1,775

2,632

長期借入金の返済による支出

2,707

2,657

リース債務の返済による支出

100

105

配当金の支払額

334

303

非支配株主への配当金の支払額

7

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

472

235

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

741

114

現金及び現金同等物の期首残高

5,585

4,843

現金及び現金同等物の期末残高

4,843

4,957

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

主要な連結子会社の名称

㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3)子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

(イ)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年1月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年5月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第8条第4項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしました。

(ロ)同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等(2025年3月31日現在)

① 財政状態

資本金

50百万円

総資産額

4,556

純資産額

△1,014

② 連結会社による投資・債権等

投資額

0百万円

債務保証額

3,303

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品(輸入炭)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)その他の棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(3)固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      2~65年

機械装置及び運搬具    2~22年

 

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①不動産事業

不動産事業のうち、主にマンション管理業務においては、顧客とのマンション管理委託契約に基づき、管理に関する業務を提供する履行義務を負っております。当該管理委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

②商事事業・肥料事業

商事事業、肥料事業においては、主に商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③建設事業

建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

④サービス事業

サービス事業においては、主に有料老人ホームにおいて、長期の入居契約を締結しております。当該契約における入居一時金償却額については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る契約期間に基づき収益を認識しております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ)ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

292

365

繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度541百万円、当連結会計年度596百万円であります。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

太平洋興発株式会社において将来の事業計画の重要な仮定は、安定利益を構成する不動産事業の利益が2026年3月期以降においても、2025年3月期とほぼ同額計上されること、すなわち商業施設のテナント入居者の数が安定的に推移することであります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記に記載の主要な仮定は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、将来予想収益が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

200百万円

200百万円

リース債権及びリース投資資産

商品及び製品

219

186

1,032

建物及び構築物

6,499

5,949

機械装置及び運搬具

29

40

土地

7,488

7,080

投資有価証券

19

25

投資その他の資産その他

153

167

14,608

14,682

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

9,018百万円

8,435百万円

未払金

24

10

長期借入金

3,607

3,635

長期未払金

10

12,660

12,081

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

 

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第5号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第4号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価額を上回っているので、差額については開示しておりません。

 

 

3 保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

太平洋炭礦㈱

3,504百万円

3,303百万円

 

 

 

4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,800百万円

3,800百万円

借入実行残高

2,800

3,600

差引額

1,000

200

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

商品及び製品

26百万円

22百万円

原材料及び貯蔵品

5

6

31

29

 

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

社員給与

203百万円

183百万円

賞与

14

14

福利費

53

50

賞与引当金繰入額

12

10

退職給付費用

2

2

輸入炭販売費

744

649

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

社員給与

695百万円

722百万円

賞与

86

82

福利費

311

314

賞与引当金繰入額

84

83

退職給付費用

50

41

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

 

7百万円

有形固定資産その他

0

 

土地

0

 

2

 

7

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

 

4百万円

機械装置及び運搬具

2

 

13

有形固定資産その他

1

 

0

4

 

18

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

北海道釧路市及び網走市

遊休資産

土地

当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、釧路市及び網走市の事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

この減少額については、減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、賃貸用地等25百万円(内、土地25百万円)であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

北海道釧路市

遊休資産

土地

当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、釧路市の事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

この減少額については、減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、賃貸用地等5百万円(内、土地5百万円)であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

185百万円

△255百万円

法人税等及び税効果調整前

185

△255

法人税等及び税効果額

△54

78

その他有価証券評価差額金

130

△177

土地再評価差額金

 

 

法人税等及び税効果額

△25

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△0

3

組替調整額

3

3

法人税等及び税効果調整前

2

6

法人税等及び税効果額

△0

△2

退職給付に係る調整額

2

4

その他の包括利益合計

132

△197

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,783

7,783

合計

7,783

7,783

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4

4

合計

4

4

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

334

43.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

303

利益剰余金

39.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,783

7,783

合計

7,783

7,783

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4

4

合計

4

4

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

303

39.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

303

利益剰余金

39.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,188

百万円

5,318

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△345

 

△361

 

現金及び現金同等物

4,843

 

4,957

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

321

383

1年超

2,116

1,999

合計

2,438

2,382

 

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

該当事項はありません。

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

32

36

41

46

52

9

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

36

41

46

52

9

 

 

2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1)リース債権及びリース投資資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産

229

315

 

(2)リース債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動負債

94

104

固定負債

158

243

 

(3)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

34

29

26

21

1

リース投資資産

51

28

19

11

3

0

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

41

38

33

13

8

リース投資資産

53

44

36

27

14

1

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。

借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)受取手形

331

331

(2)売掛金

3,722

3,722

(3)投資有価証券 (*2)

1,278

1,278

(4)差入保証金

2,067

1,905

△162

資産計

7,399

7,237

△162

(1)支払手形及び買掛金

3,195

3,195

(2)未払金

261

261

(3)短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を除く)

7,697

7,697

(4)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

3,072

3,033

△38

(5)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,865

5,879

13

(6)受入保証金

3,186

3,079

△107

(7)長期未払金

10

10

0

負債計

23,289

23,156

△132

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)受取手形

227

227

(2)売掛金

3,762

3,762

(3)投資有価証券 (*2)

1,015

1,015

(4)差入保証金

2,060

1,827

△233

資産計

7,065

6,832

△233

(1)支払手形及び買掛金

4,754

4,754

(2)未払金

256

256

(3)短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を除く)

8,347

8,347

(4)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

3,122

3,017

△104

(5)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,840

5,769

△71

(6)受入保証金

3,333

3,119

△214

負債計

25,653

25,264

△389

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

97

95

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,178

受取手形

331

売掛金

3,722

差入保証金

584

30

1,383

69

合計

9,815

30

1,383

69

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,309

受取手形

227

売掛金

3,762

差入保証金

504

110

1,383

62

合計

9,803

110

1,383

62

 

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を除く)

7,697

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

930

780

442

515

245

160

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,027

1,290

807

561

362

816

合計

10,654

2,070

1,249

1,076

607

976

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を除く)

8,347

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

960

622

695

425

260

160

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,900

1,421

1,014

483

368

652

合計

11,207

2,043

1,709

908

628

812

 

(注)3.その他

上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 なお、連結注記事項 連結貸借対照表関係「3.保証債務」において掲記しております太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

総額

4,536百万円

4,335百万円

時価

4,417百万円

4,188百万円

差額

△118百万円

△147百万円

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,278

1,278

資産計

1,278

1,278

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,015

1,015

資産計

1,015

1,015

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

331

331

売掛金

3,722

3,722

差入保証金

1,905

1,905

資産計

5,958

5,958

支払手形及び買掛金

3,195

3,195

未払金

261

261

短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を除く)

7,697

7,697

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

3,033

3,033

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,879

5,879

受入保証金

3,079

3,079

長期未払金

10

10

負債計

23,156

23,156

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

227

227

売掛金

3,762

3,762

差入保証金

1,827

1,827

資産計

5,817

5,817

支払手形及び買掛金

4,754

4,754

未払金

256

256

短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を除く)

8,347

8,347

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

3,017

3,017

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,769

5,769

受入保証金

3,119

3,119

負債計

25,264

25,264

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、受入保証金、長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

株式

1,268

198

1,070

債券

その他

小計

1,268

198

1,070

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

株式

9

9

△0

債券

その他

小計

9

9

△0

合計

1,278

208

1,069

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

株式

1,006

176

830

債券

その他

小計

1,006

176

830

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

株式

8

10

△2

債券

その他

小計

8

10

△2

合計

1,015

186

828

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種 類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株 式

2

0

0

債 券

その他

合 計

2

0

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種 類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株 式

54

28

債 券

その他

合 計

54

28

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券の株式9百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、前連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,057

689

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

989

537

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度(401K)を併用しております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

256百万円

251百万円

勤務費用

18

18

利息費用

数理計算上の差異の発生額

0

△3

退職給付の支払額

△24

△43

退職給付債務の期末残高

251

223

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

340百万円

338百万円

退職給付費用

36

32

退職給付の支払額

△38

△35

退職給付に係る負債の期末残高

338

335

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

590百万円

558百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

590

558

 

 

 

退職給付に係る負債

590

558

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

590

558

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

18百万円

18百万円

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

3

3

簡便法で計算した退職給付費用

36

32

その他

15

5

確定給付制度に係る退職給付費用

73

60

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△2百万円

△6百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

10百万円

3百万円

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.0%

0.0%

予想昇給率  総合職

8.9%

8.9%

一般職

13.4%

13.4%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4百万円

 

6百万円

賞与引当金

66

 

66

退職給付に係る負債

175

 

170

債務保証損失引当金

306

 

315

資産除去債務

32

 

32

投資有価証券評価損

141

 

145

減損損失

524

 

535

税務上の繰越欠損金(注)1

83

 

98

未払事業税

16

 

13

入居一時金初期償却

65

 

71

連結会社間内部利益消去

244

 

248

その他

37

 

38

繰延税金資産小計

1,698

 

1,743

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△76

 

△63

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,080

 

△1,084

評価性引当額小計

△1,156

 

△1,147

繰延税金資産合計

541

 

596

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△317

 

△253

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△318

 

△254

繰延税金資産(△は負債)の純額

222

 

342

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

12

4

36

28

83

評価性引当額

△12

△4

△30

△28

△76

繰延税金資産

0

5

0

6

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

4

36

21

35

98

評価性引当額

△4

△30

△21

△8

△63

繰延税金資産

0

6

0

27

34

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.7%

 

29.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

4.2

住民税均等割等

1.2

 

2.0

評価性引当額の増減

△0.5

 

△5.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△1.2

子会社税率差異

2.0

 

1.9

その他

△0.3

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

32.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7%から30.6%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から、6~60年と見積り、割引率は0.3~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

121百万円

109百万円

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

△2

△3

その他増減額(△は減少)(注1)

△10

期末残高

109

107

(注1)賃借物件の契約変更等に伴う資産除去債務の調整額であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の関係会社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,026百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は25百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は950百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は5百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

16,716

16,688

 

 

期中増減額

△28

41

 

期末残高

16,688

16,730

期末時価

23,010

23,514

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は主に釧路地区の土地取得であります。減少は主に減価償却費及び減損損失等であります。当連結会計年度の増加は主に釧路地区の土地取得であります。減少は主に減価償却費及び減損損失等であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,434百万円

4,053百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,053

3,989

契約資産(期首残高)

56

68

契約資産(期末残高)

68

21

契約負債(期首残高)

637

440

契約負債(期末残高)

440

453

契約資産は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事代金に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い工事完了の検収月に請求し、検収月の翌月に受領しております。

契約負債は、主に入居契約期間の充足の時期に収益を認識するサービスセグメントの有料老人ホーム施設運営事業について、顧客から受領する入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額(入居一時金)の非返還対象分に関する前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、487百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、329百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において106百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業における顧客との工事契約に関するものであり、期末日後概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において78百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業における顧客との工事契約に関するものであり、期末日後概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の5つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1)不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。

(2)商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・貨物等の輸送を行っております。

(3)サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託及びコンサルタント業、倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業及び車検・整備事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。

(4)建設工事セグメント

建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。

(5)肥料セグメント

農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 調整額  (注)   1、2、3、4 

連結     財務諸表    計上額  (注)5

 

不動産

商事

サービス

建設工事

肥料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,250

25,962

5,330

4,531

2,251

39,325

39,325

その他の収益

1,755

3

19

1,778

1,778

外部顧客への売上高

3,006

25,965

5,350

4,531

2,251

41,104

41,104

セグメント間の内部

売上高又は振替高

88

267

169

70

1

597

597

3,094

26,233

5,519

4,602

2,252

41,702

597

41,104

セグメント利益

930

524

398

113

109

2,075

858

1,217

セグメント資産

16,601

13,320

7,278

2,428

2,027

41,656

3,195

44,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

298

265

131

17

53

765

20

786

減損損失

23

2

25

25

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

487

186

127

0

30

832

10

843

(注)1.セグメント利益の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額31億95百万円は、セグメント間取引消去△10億2百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産41億98百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額20百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費32百万円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額19百万円であります。

5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 調整額  (注)   1、2、3、4 

連結     財務諸表    計上額  (注)5

 

不動産

商事

サービス

建設工事

肥料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,250

27,712

5,383

3,584

2,332

40,262

40,262

その他の収益

1,791

2

19

1,813

1,813

外部顧客への売上高

3,041

27,715

5,402

3,584

2,332

42,076

42,076

セグメント間の内部

売上高又は振替高

95

355

188

73

1

714

714

3,136

28,070

5,591

3,657

2,333

42,790

714

42,076

セグメント利益又は損失(△)

912

460

366

118

113

1,744

887

857

セグメント資産

16,283

15,812

8,099

2,048

1,836

44,080

3,662

47,742

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

330

284

151

14

53

834

21

855

減損損失

5

5

5

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

405

387

238

5

61

1,098

0

1,097

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△887百万円は、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額36億62百万円は、セグメント間取引消去△9億56百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億19百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費33百万円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額24百万円であります。

5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

不動産関連

石炭(輸入炭)の販売

石油他商品の販売

有料老人ホーム関連

給食事業他サービス関連

建設工事関連

肥料等製造販売

合計

外部顧客への売上高

3,006

21,714

4,251

3,542

1,807

4,531

2,251

41,104

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への売上高はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子グリーンリソース㈱

7,302

商事事業(石炭の販売)

釧路コールマイン㈱

7,266

商事事業(石炭の販売・輸送)、建設工事(機械製造等)、サービス事業(清掃業務他)

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

不動産関連

石炭(輸入炭)の販売

石油他商品の販売

有料老人ホーム関連

給食事業他サービス関連

建設工事関連

肥料等製造販売

合計

外部顧客への売上高

3,041

23,354

4,360

3,615

1,786

3,584

2,332

42,076

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への売上高はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子グリーンリソース㈱

9,166

商事事業(石炭の販売)

釧路コールマイン㈱

7,628

商事事業(石炭の販売・輸送)、建設工事(機械製造等)、サービス事業(清掃業務他)

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金 (百万円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

当社役員

板垣好紀

 -

当社

代表取締役

(被所有)

直接 0.25

被債務保証

当社の引受債務に対する被債務保証(注①)

34

連結子会社役員

佐々木勉

 -

まりも交通㈱代表取締役

(被所有)

直接 0.06

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)

27

連結子会社役員

佐々木勉

 -

㈱栄和サービス代表取締役

(被所有)

直接 0.06

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)

53

主要株主(個人)及びその近親者

黒田康敬

 -

会社役員

(被所有)

直接 0.13

間接10.14

事業用資産の賃借

賃借料の支払(注③)

54

前払費用

4

事業用資産の賃貸に伴う保証金の差入

差入敷金保証金

168

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金 (百万円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

当社役員

板垣好紀

 -

当社

代表取締役

(被所有)

直接 0.27

被債務保証

当社の引受債務に対する被債務保証(注①)

10

連結子会社役員

佐々木勉

 -

まりも交通㈱代表取締役

(被所有)

直接 0.07

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)

23

連結子会社役員

佐々木勉

 -

㈱栄和サービス代表取締役

(被所有)

直接 0.07

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注②)

44

主要株主(個人)及びその近親者

黒田康敬

 -

会社役員

(被所有)

直接 0.02

間接10.36

事業用資産の賃借

賃借料の支払(注③)

54

前払費用

4

事業用資産の賃貸に伴う保証金の差入

差入敷金保証金

168

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

① 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

② 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

③ 賃借料の支払については、市場動向や取引事例等を勘案し、取引先と交渉のうえ決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,028.57円

2,013.32円

1株当たり当期純利益金額

80.57円

49.16円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

626

382

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

626

382

期中平均株式数(株)

7,779,280

7,779,280

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

太平洋興発㈱

第19回無担保社債

2019.8.26

50

(50)

0.33

なし

2024.8.26

太平洋興発㈱

第20回無担保社債

2019.10.15

40

(40)

0.30

なし

2024.10.15

太平洋興発㈱

第21回無担保社債

2020.9.30

180

(120)

60

(60)

2.68

なし

2025.9.30

太平洋興発㈱

第22回無担保社債

2021.1.15

120

(60)

60

(60)

0.30

なし

2026.1.15

太平洋興発㈱

第23回無担保社債

2021.1.25

140

(70)

70

(70)

0.28

なし

2026.1.23

太平洋興発㈱

第24回無担保社債

2021.8.25

190

(76)

114

(76)

0.27

なし

2026.8.25

太平洋興発㈱

第25回無担保社債

2021.8.27

325

(70)

255

(70)

0.45

なし

2028.8.25

太平洋興発㈱

第26回無担保社債

2022.8.25

273

(78)

195

(78)

0.65

なし

2027.8.25

太平洋興発㈱

第27回無担保社債

2022.9.15

395

(70)

325

(70)

0.61

なし

2029.9.14

太平洋興発㈱

第28回無担保社債

2023.8.10

315

(70)

245

(70)

0.65

なし

2028.8.10

太平洋興発㈱

第29回無担保社債

2023.9.15

465

(70)

395

(70)

0.63

なし

2030.9.13

太平洋興発㈱

第30回無担保社債

2024.8.13

315

(70)

0.53

なし

2029.8.10

太平洋興発㈱

第31回無担保社債

2024.8.30

465

(70)

1.00

なし

2031.8.29

太平洋興発㈱

第32回無担保社債

2025.3.28

200

(40)

1.30

なし

2030.3.28

㈱太平洋製作所

第7回無担保社債

2021.2.10

100

100

(100)

0.31

なし

2026.2.10

㈱太平洋製作所

第8回無担保社債

2022.9.30

100

100

0.45

なし

2027.9.30

太平洋運輸㈱

第5回無担保社債

2021.3.30

20

(10)

10

(10)

0.31

なし

2026.3.30

太平洋運輸㈱

第6回無担保社債

2022.3.30

30

(10)

20

(10)

0.41

なし

2027.3.30

太平洋運輸㈱

第7回無担保社債

2023.3.31

24

(6)

18

(6)

0.59

なし

2028.3.28

太平洋運輸㈱

第8回無担保社債

2024.3.29

100

(20)

80

(20)

0.61

なし

2029.3.29

新太平洋商事㈱

第12回無担保社債

2019.10.17

100

(100)

0.20

なし

2024.10.17

新太平洋商事㈱

第13回無担保社債

2023.3.29

30

30

0.63

なし

2028.3.29

新太平洋商事㈱

第14回無担保社債

2023.3.30

30

30

0.79

なし

2028.3.30

新太平洋商事㈱

第15回無担保社債

2023.9.15

45

(10)

35

(10)

0.45

なし

2028.9.15

合計

3,072

(930)

3,122

(960)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

960

622

695

425

260

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,697

8,347

2.0

1年以内に返済予定の長期借入金

2,027

1,900

2.5

1年以内に返済予定のリース債務

182

211

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,838

3,940

2.1

2026年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

372

486

2026年~2032年

その他有利子負債

合計

14,117

14,886

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,421

1,014

483

368

リース債務

181

132

88

53

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

18,677

42,076

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

312

578

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(百万円)

208

382

1株当たり中間(当期)純利益(円)

26.82

49.16