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回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
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|
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|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
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|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標: 配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
821 |
771 |
1,054 |
875 |
836 |
|
最低株価 |
(円) |
547 |
587 |
607 |
710 |
696 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1920年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。
1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりであります。
|
1920年4月 |
設立 |
|
1949年5月 |
東京証券取引所へ株式上場 |
|
1967年4月 |
(旧)太平洋興発㈱設立 |
|
1970年11月 |
石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更 |
|
1971年3月 |
釧路支店開設 |
|
1973年4月 |
札幌支店開設 |
|
1973年7月 |
オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換) |
|
1982年6月 |
帯広営業所開設 |
|
1984年4月 |
高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立 |
|
1988年7月 |
仙台営業所開設(1997年9月閉鎖) |
|
1990年11月 |
㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却) |
|
1997年4月 |
太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算) |
|
2000年4月 |
帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
|
2002年1月 |
太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
|
2003年4月 |
太平洋リビングサービス㈱を吸収合併 |
|
2005年2月 |
釧路石炭乾溜㈱を吸収合併 |
|
2006年4月 |
㈱太平洋シルバーサービス北海道設立 |
|
2007年5月 |
持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年3月に清算) |
|
2009年7月 |
持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算 |
|
2010年5月 |
太平洋フーズ㈱設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売(石炭・石油)を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。
また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)不動産セグメント
①当社
マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
②新太平洋商事㈱(連結子会社)
事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。
(2)商事セグメント
①当社
輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。
②太平洋運輸㈱(連結子会社)
一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。
③太平洋トラック㈱(連結子会社)
一般貨物自動車運送事業を行っております。
④新太平洋商事㈱(連結子会社)
港湾揚荷役作業を行っております。
(3)サービスセグメント
①当社
有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。
②㈱太平洋シルバーサービス(連結子会社)
有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
③㈱太平洋シルバーサービス北海道(連結子会社)
北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
④㈱エイチ・シー・シー(連結子会社)
事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。
⑤新太平洋商事㈱(連結子会社)
倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。
⑥㈱太平洋トータルシステム(連結子会社)
ゴルフ練習場の運営を行っております。
⑦㈱栄和サービス(連結子会社)
産業廃棄物処理事業、敷料(酪農業向け)の生産販売及びビル・店舗の清掃請負を行っております。
⑧まりも交通㈱(連結子会社)
旅客運送業(タクシー業)を行っております。
⑨太平洋フーズ㈱(連結子会社)
飲食店の運営を行っております。
(4)建設工事セグメント
①㈱太平洋製作所(連結子会社)
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
②㈱太平洋機工(連結子会社)
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
(5)肥料セグメント
訓子府石灰工業㈱(連結子会社)
炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱太平洋製作所 注3 |
北海道釧路市 |
22 |
建設工事 |
100 |
― |
|
太平洋運輸㈱ 注2 |
北海道釧路市 |
20 |
商事 |
100 (27) |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 当社の石炭販売に係る輸送を行っております。 |
|
訓子府石灰工業㈱ |
北海道常呂郡訓子府町 |
20 |
肥料 |
100 |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 また、当社は同社の賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 |
|
㈱太平洋シルバーサービス |
東京都台東区 |
25 |
サービス |
100 |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
㈱エイチ・シー・シー |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社グループのコンピュータシステム開発を行っております。 |
|
太平洋トラック㈱ 注2 |
北海道釧路市 |
10 |
商事 |
100 (100) |
― |
|
まりも交通㈱ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
― |
|
㈱太平洋シルバーサービス北海道 注2 |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 (37.5) |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
新太平洋商事㈱ |
東京都台東区 |
71 |
不動産、 商事、 サービス |
76.0 |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 当社の輸入炭販売に係る港湾揚荷役作業を行っております。 |
|
㈱太平洋トータルシステム |
北海道釧路市 |
30 |
サービス |
100 |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 |
|
㈱栄和サービス |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 |
|
㈱太平洋機工 注2 |
北海道釧路市 |
3 |
建設工事 |
100 (100) |
― |
|
太平洋フーズ㈱ 注2 |
北海道釧路市 |
50 |
サービス |
100 (42.9) |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 当社は同社に対し賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 |
(注)1.主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数としております。
3.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産 |
|
|
商事 |
|
|
サービス |
|
|
建設工事 |
|
|
肥料 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
68 |
47.0 |
14.4 |
7,614 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産 |
|
|
商事 |
|
|
サービス |
|
|
建設工事 |
|
|
肥料 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人数で出向者及びパートタイマーを除いております。
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2025年3月31日現在の組合員数は、181人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
3.当該連結子会社における労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。