2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,162

※1 2,591

売掛金

2,191

2,391

リース債権

※1 219

※1 186

リース投資資産

100

152

販売用不動産

46

57

商品及び製品

5,571

※1 7,915

未成工事支出金

55

原材料及び貯蔵品

24

48

前払費用

258

299

未収入金

69

87

その他

11

201

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

10,655

13,986

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 14,099

※1 14,265

減価償却累計額

6,951

7,330

減損損失累計額

124

124

建物(純額)

※1 7,023

※1 6,810

構築物

※1 1,814

※1 1,857

減価償却累計額

1,128

1,176

減損損失累計額

46

46

構築物(純額)

※1 639

※1 634

機械及び装置

※1 957

※1 938

減価償却累計額

641

660

減損損失累計額

0

0

機械及び装置(純額)

※1 315

※1 276

船舶

7

7

減価償却累計額

1

2

船舶(純額)

5

4

工具、器具及び備品

54

58

減価償却累計額

43

47

工具、器具及び備品(純額)

10

10

土地

※1 11,605

※1 11,829

リース資産

181

177

減価償却累計額

110

123

リース資産(純額)

71

54

有形固定資産合計

19,671

19,621

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

60

41

その他

4

4

無形固定資産合計

65

46

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,256

※1 987

関係会社株式

392

392

出資金

1

1

従業員に対する長期貸付金

1

0

長期前払費用

28

22

敷金及び保証金

※1 2,043

※1 2,037

保険積立金

※1 335

※1 387

その他

1

6

貸倒引当金

3

9

投資その他の資産合計

4,056

3,827

固定資産合計

23,793

23,495

資産合計

34,449

37,481

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

16

買掛金

1,786

3,400

短期借入金

※1 6,910

※1 7,960

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,846

※1 1,669

1年内償還予定の社債

774

804

リース債務

69

83

未払金

※1 142

※1 138

未払法人税等

50

80

未払消費税等

38

前受金

115

123

契約負債

104

105

預り金

525

1,164

賞与引当金

80

80

その他

88

65

流動負債合計

12,531

15,692

固定負債

 

 

社債

1,719

1,895

長期借入金

※1 3,096

※1 2,992

受入敷金保証金

※1,※2 3,126

※1,※2 3,097

リース債務

126

148

長期未払金

※1 10

繰延税金負債

187

76

再評価に係る繰延税金負債

832

857

退職給付引当金

240

219

資産除去債務

34

35

債務保証損失引当金

1,031

1,031

関係会社事業損失引当金

65

70

その他

0

固定負債合計

10,473

10,424

負債合計

23,004

26,116

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,244

4,244

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,894

1,894

その他資本剰余金

1,442

1,442

資本剰余金合計

3,336

3,336

利益剰余金

 

 

利益準備金

5

5

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,320

2,445

利益剰余金合計

2,326

2,451

自己株式

4

4

株主資本合計

9,902

10,027

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

709

530

土地再評価差額金

832

807

評価・換算差額等合計

1,541

1,337

純資産合計

11,444

11,364

負債純資産合計

34,449

37,481

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

3,054

3,091

商品売上高

25,289

26,985

サービス売上高

734

737

売上高合計

29,079

30,813

売上原価

 

 

不動産売上原価

※1 1,495

※1 1,549

商品売上原価

※2 23,489

※2 25,420

サービス売上原価

※3 542

※3 540

売上原価合計

25,527

27,511

売上総利益

3,551

3,302

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※4 1,238

※4 1,085

一般管理費

※4 1,562

※4 1,590

販売費及び一般管理費合計

2,801

2,675

営業利益

750

626

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※6 300

※6 267

雑収入

13

7

営業外収益合計

313

275

営業外費用

 

 

支払利息

262

303

社債発行費

23

23

関係会社事業損失引当金繰入額

2

5

コミットメントフィー

35

35

雑損失

69

43

営業外費用合計

393

411

経常利益

671

490

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

28

特別利益合計

0

28

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 5

※5 15

減損損失

8

4

じん肺補償損失

11

特別損失合計

25

19

税引前当期純利益

645

499

法人税、住民税及び事業税

155

116

法人税等調整額

9

45

法人税等合計

165

71

当期純利益

480

427

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,244

1,894

1,442

3,336

5

2,174

2,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

334

334

当期純利益

 

 

 

 

 

480

480

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

146

146

当期末残高

4,244

1,894

1,442

3,336

5

2,320

2,326

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4

9,756

590

832

1,422

11,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

334

 

 

 

334

当期純利益

 

480

 

 

 

480

土地再評価差額金の

取崩

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

118

 

118

118

当期変動額合計

146

118

0

118

264

当期末残高

4

9,902

709

832

1,541

11,444

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,244

1,894

1,442

3,336

5

2,320

2,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

303

303

当期純利益

 

 

 

 

 

427

427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

124

124

当期末残高

4,244

1,894

1,442

3,336

5

2,445

2,451

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4

9,902

709

832

1,541

11,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

303

 

 

 

303

当期純利益

 

427

 

 

 

427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

179

25

204

204

当期変動額合計

124

179

25

204

79

当期末残高

4

10,027

530

807

1,337

11,364

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(輸入炭を除く)、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          2~65年

機械装置                5~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)不動産事業

不動産事業のうち、主にマンション管理業務においては、顧客とのマンション委託管理契約に基づき、管理に関する業務を提供する履行義務を負っております。当該管理委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)商事事業

商事事業においては、主に商品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度が112百万円、当事業年度が157百万円であります。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 現金及び預金(定期預金)

200百万円

200百万円

 リース債権

219

186

 商品及び製品

1,032

 建物

5,550

5,033

 構築物

490

458

 機械及び装置

29

19

 土地

6,151

5,872

 投資有価証券

19

25

 敷金及び保証金

2,006

1,999

 保険積立金

153

167

14,820

14,995

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期借入金

6,310百万円

6,260百万円

 1年内返済予定の長期借入金

1,802

1,629

 未払金

24

10

 長期借入金

2,946

2,883

 受入敷金保証金

2,006

1,999

 長期未払金

10

13,100

12,782

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。

 

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 固定負債

 

 

 受入敷金保証金

2,177百万円

2,170百万円

 

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 関係会社

 

 

 ㈱エイチ・シー・シー(仕入債務)

0百万円

-百万円

 一般会社

 

 

 太平洋炭礦㈱(借入債務)

3,504

3,303

 

 また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約2件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。

 

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,800百万円

3,800百万円

借入実行残高

2,800

3,600

差引額

1,000

200

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

不動産原価

 

 

 土地原価

9百万円

11百万円

 建物原価

2

34

 賃貸原価

761

795

 工事原価(建築請負工事)

63

68

  小計

836

910

管理業務原価

 

 

 人件費

399

427

 外注費

231

183

 その他

28

27

  小計

659

639

  合計

1,495

1,549

 

 

※2 商品売上原価の内訳は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 期首商品棚卸高

5,438百万円

5,571百万円

 当期商品仕入高等

23,622

27,764

  小計

29,061

33,335

 期末商品棚卸高

5,571

7,915

 当期商品売上原価

23,489

25,420

 

 

※3 サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 支払賃料

486百万円

486百万円

 その他経費等

55

54

  計

542

540

 

 

※4 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

輸入炭販売費

1,223百万円

1,071百万円

 

   一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与・賞与

551百万円

553百万円

賞与引当金繰入額

80

80

退職給付費用

28

28

減価償却費

33

31

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

1百万円

 

1百万円

機械及び装置

2

 

13

ソフトウエア

1

 

5

 

15

 

 

※6 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

192百万円

 

194百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

392

392

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

2百万円

賞与引当金

24

 

23

退職給付引当金

71

 

67

債務保証損失引当金

306

 

315

資産除去債務

10

 

10

関係会社事業損失引当金

19

 

21

投資有価証券評価減

198

 

204

減損損失

278

 

286

減価償却超過額

0

 

0

未払事業税

9

 

9

その他

9

 

10

繰延税金資産小計

927

 

953

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△815

 

△795

評価性引当額

△815

 

△795

繰延税金資産合計

112

 

157

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△299

 

△233

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△300

 

△234

繰延税金資産(△は負債)の純額

△187

 

△76

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.7%

 

29.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

3.2

住民税均等割等

1.3

 

1.7

評価性引当額の増減

0.3

 

△8.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.9

 

△11.7

税率変更による期末繰延税金資産の減少修正

 

△0.6

その他

0.6

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6

 

14.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7%から30.6%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,099

167

1

14,265

7,330

124

380

6,810

構築物

1,814

42

1,857

1,176

46

47

634

機械及び装置

957

15

34

938

660

0

51

276

船舶

7

7

2

0

4

工具、器具及び備品

54

4

0

58

47

4

10

土地

11,605

[1,665]

227

4

(4)

11,829

[1,665]

11,829

リース資産

181

9

13

177

123

26

54

建設仮勘定

467

467

有形固定資産計

28,720

935

522

(4)

29,133

9,340

171

510

19,621

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

223

7

11

219

178

21

41

リース資産

6

6

6

その他

4

4

4

無形固定資産計

234

7

11

230

184

21

46

長期前払費用

28

49

55

22

22

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.建設仮勘定の当期増加額467百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であり、当期減少額467百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

5

0

0

9

賞与引当金

80

80

80

80

債務保証損失引当金

1,031

1,031

関係会社事業損失引当金

65

5

70

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。