第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は1,097百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(1)不動産セグメントにおいては、主に北海道釧路市における賃貸事業用地の取得を中心に405百万円の設備投資を実施しました。

(2)商事セグメントにおいては、主に運送事業用車両の取得を中心に387百万円の設備投資を実施しました。

(3)サービスセグメントにおいては、主に飲食事業用施設の取得を中心に238百万円の設備投資を実施しました。

(4)建設工事セグメントにおいては、主に建設事業用備品の取得を中心に5百万円の設備投資を実施しました。

(5)肥料セグメントにおいては、主に農業用肥料生産設備の施設能力の維持向上を中心に61百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、減損損失5百万円を計上しております。減損損失の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6減損損失」に記載のとおりであります。

 

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名等

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本店

不動産

商事

サービス

賃貸ビル

756

254

1,274

(129,645)

54

6

2,346

92

札幌支店

不動産

商事

賃貸ビル

2,989

16

1,303

(8,209)

3

4,312

110

釧路支店

不動産

商事

賃貸ビル

1,166

3

5,120

(3,880,032)

0

6,291

25

帯広支店

不動産

賃貸ビル

1,149

432

(3,102)

0

1,582

9

南青山SOビル

不動産

賃貸ビル

342

4

1,892

(1,478)

0

2,239

シルバーシティ駒込

サービス

有料老人ホーム

70

422

(761)

0

492

複合商業施設

(釧路支店)

不動産

賃貸店舗

389

858

(60,997)

1,247

シルバーシティときわ台ヒルズ(釧路支店)

サービス

有料老人ホーム

398

319

(15,987)

718

シルバーシティ十勝おびひろ(帯広支店)

サービス

有料老人ホーム

112

81

(2,518)

193

 

(2)国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

太平洋運輸㈱

本社

(北海道釧路市)

商事

トレーラー、車庫・倉庫

140

226

276

(64,988)

133

5

782

34

訓子府石灰工業㈱

本社

(北海道常呂郡訓子府町)

肥料

石灰の採掘、肥料製造設備

297

77

89

(130,317)

42

1

508

58

㈱太平洋製作所

本社

(北海道釧路市)

建設工事

坑枠工場及び機械設備

48

18

409

(47,509)

10

1

488

23

㈱太平洋シルバーサービス

シルバーシティ武蔵境

(東京都武蔵野市)

サービス

有料老人ホーム

133

(-)

25

11

170

109

シルバーシティ哲学堂

(東京都中野区)

サービス

有料老人ホーム

145

392

(1,424)

13

1

553

11

新太平洋商事㈱

釧路事業所

(北海道釧路市)

不動産

商事

サービス

賃貸マンション、港湾揚荷役施設、倉庫

459

63

1,352

(314,838)

4

25

1,905

47

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

また、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。

さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。