文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が、円高是正を背景とする国内造船所における受注環境の改善により堅調に推移しております。資源関連については、住宅関連資材向け需要が低調に推移し、半導体、情報通信関連分野の需要も、光学関連が回復傾向を示しているものの、半導体関連の回復が遅れております。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億９千万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は３億６千６百万円（同14.6％増）となりましたが、営業外において中国合弁会社の業績低下に伴い持分法による投資損益の悪化等があったことから、経常利益は３億７千４百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千９百万円（同30.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①機械関連事業
舶用機器は、国内造船所におけるバルカーなどの新造船の受注回復を背景に、売上は増加いたしましたが、ハッチカバー関連の大量受注があった前年同期との対比では受注は減少いたしました。産業機器は、売上は一般産業機械や空気予熱機の大口案件の一巡により減少いたしましたが、受注は製鉄関連の需要が堅調でやや増加いたしました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は49億５千３百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は４億５千２百万円（同41.3％増）となりました。
②資源関連事業
結晶質石灰石の売上は、住宅関連資材向け需要が低調に推移し減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）の売上も、光学関連の需要が回復傾向を示したものの、半導体関連の需要回復が遅れるとともに電子材料関連の大口需要が一巡し減少いたしました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は16億３千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は１億８千２百万円（前年同期はセグメント損失６千４百万円）となりました。
③不動産関連事業
新規テナント入居により、稼働率が改善したことに加え、建物メンテナンス費用が減少したこと等から、売上高は８千３百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料の売上は、家電向け等工業用が増加したものの、設備用が低調に推移しやや減少いたしました。また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上が、前年度からの継続案件であるセメント業界向け大口案件の寄与で増加いたしましたが、下期以降のセメント業界関連の需要減速等が収支圧迫要因となり、素材関連事業全体では、売上高は６億１千９百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は７千万円（同3.3％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。