第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

9,360

8,750

8,424

9,015

8,473

経常利益

(百万円)

472

347

137

169

102

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

179

16

55

40

82

包括利益

(百万円)

289

40

140

161

68

純資産額

(百万円)

11,488

11,401

11,106

10,904

10,940

総資産額

(百万円)

16,147

15,681

15,354

15,189

15,298

1株当たり純資産額

(円)

5,405.39

5,364.81

5,378.37

5,278.06

5,295.64

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

84.31

7.57

26.39

19.73

39.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

71.2

72.7

72.3

71.8

71.5

自己資本利益率

(%)

1.6

0.1

0.5

0.4

0.8

株価収益率

(倍)

24.3

260.3

68.2

64.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

991

437

195

464

950

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

150

368

138

243

101

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

242

303

170

20

92

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,177

3,942

3,883

4,084

4,840

従業員数

(人)

352

366

354

341

333

 (注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3.第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第96期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7.当社は、第94期より、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

8,718

8,055

7,697

8,246

7,775

経常利益

(百万円)

515

330

154

101

54

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

305

15

144

2

105

資本金

(百万円)

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

発行済株式総数

(千株)

21,300

2,130

2,130

2,130

2,130

純資産額

(百万円)

10,775

10,680

10,494

10,270

10,304

総資産額

(百万円)

15,291

14,786

14,563

14,361

14,454

1株当たり純資産額

(円)

5,069.56

5,025.51

5,081.75

4,971.53

4,988.08

1株当たり配当額

(円)

6.00

3.00

30.00

20.00

10.00

(1株当たり中間配当額)

3.00)

3.00)

25.00)

15.00)

10.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

143.63

7.08

69.01

1.26

51.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

70.5

72.2

72.1

71.5

71.3

自己資本利益率

(%)

2.9

0.1

1.4

0.0

1.0

株価収益率

(倍)

14.3

278.2

26.1

配当性向

(%)

41.8

423.7

43.5

従業員数

(人)

314

325

310

298

291

株主総利回り

(%)

126.2

123.3

115.1

85.0

97.5

(比較指標:東証2部指数)

(%)

(136.9)

(164.6)

(154.7)

(119.2)

(171.1)

最高株価

(円)

274

2,339

2,020

1,797

1,530

 

 

 

(240)

 

 

 

最低株価

(円)

155

1,962

1,640

1,231

1,226

 

 

 

(190)

 

 

 

 (注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3. 第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 第95期及び第96期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5. 第95期及び第96期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6. 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

7. 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

8. 2017年6月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。第93期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し( )にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10. 当社は、第94期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

2【沿革】

1929年9月

朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立

1940年1月

日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力

1945年8月

終戦により在外資産喪失(在外会社)

1950年8月

国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立(資本金3千万円)

1951年10月

東京証券取引所上場

1953年2月

大阪証券取引所上場

1964年4月

三扇工業株式会社(子会社)設立、江迎工場操業開始

1964年12月

東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立

1966年4月

埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立

1966年4月

東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1970年2月

埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立(現・連結子会社)

1970年4月

三扇工業株式会社を吸収合併(現 機械本部)

1973年2月

長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立

1973年3月

松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社(子会社)設立

1973年4月

埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立

1973年6月

日窒工業株式会社と商号変更

1983年10月

日窒鉱山株式会社を吸収合併(現 資源開発本部)

1989年10月

日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併(現 建材本部)すると共に、商号を株式会社ニッチツ(英文名 NITCHITSU CO.,LTD.)に変更

1991年12月

北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立

2001年1月

ニッシン建材株式会社を解散

2001年1月

三扇土木株式会社を譲渡

2001年4月

ハイシリカ工業株式会社を吸収合併(現 ハイシリカ事業本部)

2001年9月

三扇コンサルタント株式会社を譲渡

2003年4月

大阪証券取引所上場廃止

2005年8月

2020年6月

三扇運輸株式会社を譲渡

監査等委員会設置会社に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社3社及び関連会社1社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。

 

(1)機械関連事業

 舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。なお、㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、OA機器等の販売を行っており、当社はOA機器の供給や役務の提供を受けております。

(2)資源関連事業

 結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ(精製珪石粉等)は当社が製造・仕入・販売を行っております。

(3)不動産関連事業

 オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。

(4)素材関連事業

 耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。

 ライナテックス(高純度天然ゴム)は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は三扇機工㈱から役務の提供を受けております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京熱化学工業㈱

埼玉県川越市

30,000

素材関連事業

100.0

三扇機工㈱

埼玉県秩父市

20,000

素材関連事業

100.0

当社へ役務の提供を行っております。

㈱ミンクス

長崎県松浦市

10,000

機械関連事業

100.0

当社へOA機器等を供給しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

江蘇金羊能源環境工程有限公司

中国・江蘇省

千中国元

50,800

機械関連事業

35.60

当社へ製品を供給しております。

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機械関連事業

195

資源関連事業

90

素材関連事業

38

報告セグメント計

323

全社(共通)

10

合計

333

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

291

45.4

12.0

4,078,416

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機械関連事業

191

資源関連事業

90

素材関連事業

報告セグメント計

281

全社(共通)

10

合計

291

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2021年3月31日現在220名であります。また、連結子会社については、3社中1社で労働組合が組織されております(組合員数19名)。

 なお、当社並びに上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。