第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び太陽有限責任監査法人等の行う研修等に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,323,496	4,840,288
受取手形及び売掛金	2,248,602	1,768,038
電子記録債権	303,492	358,432
商品及び製品	244,265	※４ 246,284
仕掛品	※４ 770,362	※４ 736,747
原材料及び貯蔵品	277,968	287,190
その他	387,997	320,805
貸倒引当金	△285	△1,128
流動資産合計	8,555,899	8,556,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１，※３ 7,128,961	※１，※３ 7,139,285
減価償却累計額	△4,891,337	△4,993,865
減損損失累計額	△526,606	△528,318
建物及び構築物（純額）	※１，※３ 1,711,017	※１，※３ 1,617,101
機械装置及び運搬具	※１，※３ 9,429,734	※１，※３ 9,515,439
減価償却累計額	△8,596,164	△8,733,760
減損損失累計額	△198,847	△238,045
機械装置及び運搬具（純額）	※１，※３ 634,722	※１，※３ 543,633
工具、器具及び備品	※１，※３ 460,308	※１，※３ 473,015
減価償却累計額	△391,693	△372,941
減損損失累計額	△11,959	△12,133
工具、器具及び備品（純額）	※１，※３ 56,655	※１，※３ 87,941
鉱業用地	138,753	138,753
減価償却累計額	△125,599	△125,599
減損損失累計額	△7,787	△7,787
鉱業用地（純額）	5,366	5,366
一般用地	※１ 2,298,034	※１ 2,298,034
建設仮勘定	146,390	102,185
有形固定資産合計	4,852,186	4,654,262
無形固定資産	44,013	130,761
投資その他の資産
投資有価証券	1,112,836	1,355,757
繰延税金資産	10,112	5,208
その他	※２ 616,422	※２ 601,055
貸倒引当金	△1,582	△4,778
投資その他の資産合計	1,737,789	1,957,242
固定資産合計	6,633,988	6,742,266
資産合計	15,189,888	15,298,925

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	693,902	640,562
短期借入金	※１ 1,250,160	※１ 1,230,160
未払費用	696,452	766,624
未払法人税等	29,091	24,778
賞与引当金	87,542	87,102
受注損失引当金	※４ 14,641	※４ 37,404
その他	261,548	311,690
流動負債合計	3,033,338	3,098,322
固定負債
長期借入金	※１ 94,800	※１ 54,640
繰延税金負債	232,184	174,196
役員退職慰労引当金	20,500	23,215
役員株式給付引当金	22,740	38,439
環境安全対策引当金	5,008	5,008
退職給付に係る負債	641,243	733,528
資産除去債務	62,966	63,355
その他	172,955	168,086
固定負債合計	1,252,398	1,260,468
負債合計	4,285,736	4,358,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	8,964,304	8,850,030
自己株式	△118,359	△118,446
株主資本合計	10,757,202	10,642,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,644	298,567
繰延ヘッジ損益	117	－
為替換算調整勘定	70,586	75,894
退職給付に係る調整累計額	△33,398	△77,169
その他の包括利益累計額合計	146,949	297,293
純資産合計	10,904,152	10,940,134
負債純資産合計	15,189,888	15,298,925

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,015,018	8,473,524
売上原価	※１，※３ 7,661,292	※１，※３ 7,251,952
売上総利益	1,353,725	1,221,571
販売費及び一般管理費	※２ 1,196,713	※２ 1,121,837
営業利益	157,012	99,734
営業外収益
受取利息	477	453
受取配当金	41,850	40,100
持分法による投資利益	14,602	8,419
補助金収入	19,500	21,761
受取保険金	9,506	12,803
その他	20,638	22,280
営業外収益合計	106,574	105,817
営業外費用
支払利息	9,186	10,658
災害による損失	－	14,006
休廃止鉱山管理費	※４ 80,920	※４ 68,212
その他	3,735	9,679
営業外費用合計	93,842	102,556
経常利益	169,745	102,996
特別利益
固定資産売却益	※５ 11,461	※５ 146
受取保険金	44,541	63,503
投資有価証券売却益	－	21,583
堆積場安定化工事引当金戻入益	12,739	－
特別利益合計	68,742	85,233
特別損失
固定資産処分損	※６ 1,690	※６ 2,726
減損損失	※７ 2,641	※７ 122,036
災害による損失	※８ 58,450	※８ 205,496
その他	16,921	13,828
特別損失合計	79,703	344,087
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	158,783	△155,857
法人税、住民税及び事業税	27,415	32,556
法人税等調整額	90,603	△106,088
法人税等合計	118,018	△73,531
当期純利益又は当期純損失（△）	40,765	△82,325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	40,765	△82,325

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	40,765	△82,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△190,061	188,923
繰延ヘッジ損益	△1	△117
退職給付に係る調整額	△255	△43,770
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,935	5,308
その他の包括利益合計	※ △202,254	※ 150,343
包括利益	△161,489	68,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△161,489	68,017
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,100,000	811,257	8,966,135	△120,008	10,757,384
当期変動額
剰余金の配当			△42,596		△42,596
親会社株主に帰属する当期純利益			40,765		40,765
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分				1,662	1,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,831	1,649	△182
当期末残高	1,100,000	811,257	8,964,304	△118,359	10,757,202

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	299,706	119	82,521	△33,143	349,204	11,106,588
当期変動額
剰余金の配当						△42,596
親会社株主に帰属する当期純利益						40,765
自己株式の取得						△13
自己株式の処分						1,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△190,061	△1	△11,935	△255	△202,254	△202,254
当期変動額合計	△190,061	△1	△11,935	△255	△202,254	△202,436
当期末残高	109,644	117	70,586	△33,398	146,949	10,904,152

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,100,000	811,257	8,964,304	△118,359	10,757,202
当期変動額
剰余金の配当			△31,947		△31,947
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△82,325		△82,325
自己株式の取得				△87	△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△114,273	△87	△114,360
当期末残高	1,100,000	811,257	8,850,030	△118,446	10,642,841

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	109,644	117	70,586	△33,398	146,949	10,904,152
当期変動額
剰余金の配当						△31,947
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△82,325
自己株式の取得						△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	188,923	△117	5,308	△43,770	150,343	150,343
当期変動額合計	188,923	△117	5,308	△43,770	150,343	35,982
当期末残高	298,567	－	75,894	△77,169	297,293	10,940,134

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	158,783	△155,857
減価償却費	308,326	332,488
減損損失	2,641	122,036
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△11,849	22,762
災害による損失	58,450	205,496
受取保険金	△44,541	△63,503
堆積場安定化工事引当金の増減額（△は減少）	△87,239	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,280	2,715
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,351	15,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,163	29,214
受取利息及び受取配当金	△42,327	△40,553
支払利息	9,186	10,658
持分法による投資損益（△は益）	△14,602	△8,419
有形固定資産売却損益（△は益）	△11,461	△146
有形固定資産処分損益（△は益）	1,690	2,726
投資有価証券評価損益（△は益）	16,197	11,569
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△21,583
売上債権の増減額（△は増加）	35,476	425,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,475	22,374
未収入金の増減額（△は増加）	68,853	109,762
長期前払費用の増減額（△は増加）	41,186	33,776
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,054	△37,708
未払費用の増減額（△は減少）	94,744	78,480
その他	△78,655	△129,482
小計	439,187	968,128
利息及び配当金の受取額	42,327	40,553
利息の支払額	△9,014	△10,705
保険金の受取額	21,530	27,074
災害損失の支払額	△2,341	△40,767
法人税等の支払額	△26,936	△34,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	464,752	950,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250,038	△35,000
定期預金の払戻による収入	282,029	274,038
投資有価証券の取得による支出	△4,603	△4,268
投資有価証券の売却による収入	－	32,651
非連結子会社の清算による収入	5,333	－
有形固定資産の取得による支出	△286,207	△313,566
有形固定資産の売却による収入	13,809	892
無形固定資産の取得による支出	△2,745	△53,213
その他	△1,439	△3,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,860	△101,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△20,000
長期借入れによる収入	60,000	－
長期借入金の返済による支出	△39,730	△40,160
自己株式の売却による収入	1,662	－
自己株式の取得による支出	△13	△87
配当金の支払額	△42,596	△32,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,677	△92,693
現金及び現金同等物に係る換算差額	655	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	200,869	755,829
現金及び現金同等物の期首残高	3,883,589	4,084,458
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,084,458	※ 4,840,288

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

　会社名

　　江蘇金羊能源環境工程有限公司

(2）持分法適用会社（江蘇金羊能源環境工程有限公司）は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③たな卸資産

　　　商品・原材料

        移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　製品・仕掛品

        個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））

　　　貯蔵品

        最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産

　　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法）

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却

　　　また、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物及び構築物　　　15年～50年

　　　　機械装置及び運搬具　４年～12年

　②無形固定資産

　　　定額法（ただし、鉱業権については生産高比例法）

　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③長期前払費用

　　　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③受注損失引当金

　　　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　　④工事損失引当金

　　　　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

　　⑤役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　⑥役員株式給付引当金

　　　　取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき交付見込額を計上しております。

　　⑦環境安全対策引当金

　　　　保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる請負金額５千万円以上かつ工期３ヶ月超の工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　  繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　  なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　イ．ヘッジ手段　為替予約取引

　　　　ヘッジ対象　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

　　　ロ．ヘッジ手段　金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象　借入金

　　③ヘッジ方針

　　　  当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　  ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。

　　　  なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．有形固定資産

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　4,654,262千円

　(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の

　　　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部

　　　別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、

　　　資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。その結果、当

　　　連結会計年度においては122,036千円の減損損失を特別損失として計上しております。

　　　　回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の

　　　仮定を設定しております。これらの仮定は、見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経

　　　営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、これらの見積りと異なる場合、翌連結会計年度以

　　　降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　504,239千円（繰延税金負債控除前）

　(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の

　　　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異

　　　に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断におい

　　　て、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

　　　　課税所得は、将来の不確実な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した

　　　課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税

　　　金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　　　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,912千円は、「受取保険金」9,506千円、「その他」9,406千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた11,232千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた16,197千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」「災害損失の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,144千円は「未収入金の増減額（△は増加）」68,853千円、「災害損失の支払額」△2,341千円、「その他」△78,655千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」は、定期預金の純増減額に金額的重要性が増したため、また、「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,807千円は「定期預金の預入による支出」△250,038千円、「定期預金の払戻による収入」282,029千円、「無形固定資産の取得による支出」△2,745千円、「その他」△1,439千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナ拡大の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損）を行っております。

　なお、新型コロナ拡大による当社グループへの影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	840,192千円	( 349,392千円)	798,025千円	( 321,952千円)
機械装置及び運搬具	26,296	(  24,658　　)	19,425	(  18,333　　)
工具、器具及び備品	185	(  　　－　　)	102	(  　　－　　)
一般用地	2,093,919	( 145,767　　)	2,093,919	( 145,767　　)
計	2,960,593	( 519,818　　)	2,911,473	( 486,054　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	303,360千円	( 300,000千円)	303,360千円	( 300,000千円)
長期借入金	5,800	(　　　－　　)	2,440	(　　　－　　)
計	309,160	( 300,000　　)	305,800	( 300,000　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当及び鉱業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
出資金	396,284千円	410,012千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	166,134千円	166,134千円
機械装置及び運搬具	228,484	228,484
工具、器具及び備品	8,909	11,167
計	403,528	405,786

※４　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	－千円	141千円
仕掛品	14,641	37,262
計	14,641	37,404

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
29,404千円	16,774千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃諸掛	473,853千円	432,052千円
役員報酬	148,958	146,234
給料及び手当	191,654	190,794
賞与引当金繰入額	14,624	18,664
退職給付費用	8,969	8,422
役員退職慰労引当金繰入額	2,387	2,715
役員株式給付引当金繰入額	14,171	15,698
貸倒引当金繰入額	－	4,439

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
11,204千円	16,262千円

※４　休廃止鉱山管理費

　　休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	1,517千円 38	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	146千円 －
一般用地	9,906	一般用地	－
計	11,461	計	146

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	244千円 1,429	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	300千円 2,369
工具、器具及び備品	16	工具、器具及び備品	56
計	1,690	計	2,726

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	場所	用途	種類
当　　　　社	北海道札幌市	遊休土地	一般用地
	埼玉県比企郡	遊休土地	一般用地
	長崎県佐世保市	遊休土地	一般用地

　当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。

  当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,641千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	場所	用途	種類
当　　　　社	埼玉県秩父市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定、その他

　当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。

　当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122,036千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物1,711千円、機械装置及び運搬具39,218千円、建設仮勘定80,932千円、その他173千円であります。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

　また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※８　災害による損失

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年10月に発生した台風19号による被害が発生し、災害による損失58,450千円を特別損失に計上しております。その内訳は、操業停止期間中の固定費39,546千円、たな卸資産処分損16,561千円、災害復旧費用等2,341千円であります。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2020年８月に発生した台風９号及び2020年９月に発生した台風10号による被害等が発生し、災害による損失205,496千円を特別損失に計上しております。その内訳は、災害復旧費用204,264千円、固定資産処分損1,232千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△274,790千円	271,303千円
組替調整額	16,197	△10,024
税効果調整前	△258,592	261,278
税効果額	68,530	△72,355
その他有価証券評価差額金	△190,061	188,923
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2	△169
税効果調整前	△2	△169
税効果額	0	51
繰延ヘッジ損益	△1	△117
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△11,291	△76,134
組替調整額	10,923	13,064
税効果調整前	△368	△63,070
税効果額	112	19,299
退職給付に係る調整額	△255	△43,770
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△11,935	5,308
その他の包括利益合計	△202,254	150,343

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,130,000	－	－	2,130,000
合計	2,130,000	－	－	2,130,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	64,952	8	900	64,060
合計	64,952	8	900	64,060

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から対象者への株式給付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式63,900株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会（注１）	普通株式	10,649	5.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会（注２）	普通株式	31,947	15.0	2019年９月30日	2019年12月３日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

　　　　　当社株式に対する配当金324千円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

　　　　　当社株式に対する配当金958千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,649	5.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金319千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,130,000	－	－	2,130,000
合計	2,130,000	－	－	2,130,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	64,060	65	－	64,125
合計	64,060	65	－	64,125

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式63,900株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会（注１）	普通株式	10,649	5.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会（注２）	普通株式	21,298	10.0	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

　　　　　当社株式に対する配当金319千円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

　　　　　当社株式に対する配当金639千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,323,496	千円	4,840,288	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△239,038		－
現金及び現金同等物	4,084,458		4,840,288

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	20,090	48,580
１年超	－	20,241
合計	20,090	68,822

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、管理本部による事前審査等を経て、社長等の決裁により実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務の支払及び借入金の返済等については、資金調達面での流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）（※１）	時価（千円）（※１）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,323,496	4,323,496	－
(2）受取手形及び売掛金	2,248,602	2,248,602	－
(3）電子記録債権	303,492	303,492	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	915,221	915,221	－
(5）支払手形及び買掛金	（693,902）	（693,902）	－
(6）短期借入金	（1,210,000）	（1,210,000）	－
(7）未払費用	（696,452）	（696,452）	－
(8）未払法人税等	（29,091）	（29,091）	－
(9）長期借入金（※２）	（134,960）	（135,171）	△211
(10）デリバティブ取引	169	169	－

(※１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金40,160千円を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）（※１）	時価（千円）（※１）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,840,288	4,840,288	－
(2）受取手形及び売掛金	1,768,038	1,768,038	－
(3）電子記録債権	358,432	358,432	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	1,158,142	1,158,142	－
(5）支払手形及び買掛金	（640,562）	（640,562）	－
(6）短期借入金	（1,190,000）	（1,190,000）	－
(7）未払費用	（766,624）	（766,624）	－
(8）未払法人税等	（24,778）	（24,778）	－
(9）長期借入金（※２）	（94,800）	（95,060）	△260

(※１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金40,160千円を含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払費用、並びに(8)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を実施しております。

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	197,615	197,615

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,323,496	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,248,602	－	－	－
電子記録債権	303,492	－	－	－
合計	6,875,591	－	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,840,288	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,768,038	－	－	－
電子記録債権	358,432	－	－	－
合計	6,966,759	－	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,210,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,160	40,160	34,640	20,000	－	－
合計	1,250,160	40,160	34,640	20,000	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,190,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,160	34,640	20,000	－	－	－
合計	1,230,160	34,640	20,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	511,566	243,540	268,025
	(2）その他	－	－	－
	小計	511,566	243,540	268,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	388,341	518,631	△130,289
	(2）その他	15,312	15,316	△4
	小計	403,654	533,948	△130,293
合計		915,221	777,489	137,732

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	867,196	404,618	462,578
	(2）その他	－	－	－
	小計	867,196	404,618	462,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	275,634	339,196	△63,562
	(2）その他	15,311	15,316	△5
	小計	290,945	354,513	△63,567
合計		1,158,142	759,131	399,011

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	32,571	21,583	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、16,197千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去２年間にわたり30％以上下落した状態である場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。

当連結会計年度（2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、11,569千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去２年間にわたり30％以上下落した状態である場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	（為替予約取引）
	買建 　　　米ドル	買掛金	31,602	－	169

（注）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	652,407千円	641,243千円
勤務費用	41,621	43,835
利息費用	2,572	2,509
数理計算上の差異の発生額	11,291	76,134
退職給付の支払額	△66,648	△30,194
退職給付債務の期末残高	641,243	733,528

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
非積立型制度の退職給付債務	641,243	733,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	641,243	733,528
退職給付に係る負債	641,243	733,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	641,243	733,528

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	41,621千円	43,835千円
利息費用	2,572	2,509
数理計算上の差異の費用処理額	10,923	13,064
確定給付制度に係る退職給付費用	55,117	59,409

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△368千円	△63,070千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	48,125千円	111,195千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	195,754千円		223,821千円
減価償却費損金算入限度超過額	145,920		166,449
土地減損損失	74,040		74,040
未払費用	6,646		39,239
繰越欠損金	42,558		37,086
投資有価証券評価損	30,671		34,211
賞与引当金	26,899		26,672
資産除去債務	20,129		20,252
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
長期未払金	14,402		13,117
役員株式給付引当金	6,958		11,762
受注損失引当金	4,480		11,452
役員退職慰労引当金	6,970		7,893
敷金償却	4,697		4,697
その他	13,723		15,865
繰延税金資産小計	607,041		699,751
評価性引当額（注）	△230,002		△195,512
繰延税金資産合計	377,038		504,239
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△561,812		△557,300
その他有価証券評価差額金	△28,087		△100,443
特別償却準備金	△7,054		△6,687
その他	△2,155		△8,797
繰延税金負債合計	△599,110		△673,227
繰延税金資産（負債）の純額	△222,072		△168,988

（注）評価性引当額が34,490千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における減価償却費損金算入限度超過額の評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.59		－
評価性引当額の増減額	41.26		－
住民税均等割	4.62		－
持分法投資損益	△2.81		－
その他	0.75		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.33		－

（注）当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の事業用資産の一部について土地所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.8％から2.3％を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	62,847千円	62,966千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	118	388
期末残高	62,966	63,355

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）、北海道や長崎県などに遊休不動産（遊休土地）を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は55,132千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は65,819千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,553,741	2,535,933
	期中増減額	△17,808	△15,355
	期末残高	2,535,933	2,520,578
期末時価		2,792,847	2,763,245

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。

２．前連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。

賃貸オフィスビルの減価償却費　16,798千円

遊休不動産の売却　　2,284千円

　　当連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。

賃貸オフィスビルの減価償却費　16,599千円

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売及びハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,245,361	1,875,157	142,093	752,405	9,015,018	－	9,015,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,499	159	－	5,050	46,709	△46,709	－
計	6,286,861	1,875,316	142,093	757,456	9,061,727	△46,709	9,015,018
セグメント利益又は損失（△）	240,492	△197,476	55,132	52,150	150,299	6,713	157,012
セグメント資産	8,733,736	1,652,259	2,440,453	832,010	13,658,460	1,531,428	15,189,888
その他の項目
減価償却費	225,345	52,775	16,798	10,039	304,959	3,366	308,326
持分法適用会社への投資額	396,284	－	－	－	396,284	－	396,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220,977	123,265	4,044	12,542	360,830	20,939	381,769

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,080千円、全社費用△3,366千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,531,428千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,939千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエア仮勘定であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,472,714	2,193,261	145,638	661,909	8,473,524	－	8,473,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,445	172	－	34,744	53,362	△53,362	－
計	5,491,160	2,193,433	145,638	696,653	8,526,886	△53,362	8,473,524
セグメント利益又は損失（△）	4,203	△17,062	65,819	44,659	97,619	2,115	99,734
セグメント資産	8,792,067	1,736,790	2,423,739	845,791	13,798,389	1,500,535	15,298,925
その他の項目
減価償却費	232,745	63,820	16,599	11,835	325,000	7,487	332,488
持分法適用会社への投資額	410,012	－	－	－	410,012	－	410,012
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	210,219	102,313	1,269	27,728	341,530	5,319	346,849

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,602千円、全社費用△7,487千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,500,535千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,319千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大島造船所	2,535,196	機械関連事業

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大島造船所	2,368,463	機械関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	機械関連事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	全社・消去	合計
減損損失	581	－	－	－	2,060	2,641

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	機械関連事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	122,036	－	－	－	122,036

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	5,278.06円
１株当たり当期純利益金額	19.73円

１株当たり純資産額	5,295.64円
１株当たり当期純損失金額（△）	△39.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度64,176株、当連結会計年度63,900株であります。

２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	40,765	△82,325
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	40,765	△82,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,065	2,065

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,210,000	1,190,000	0.69	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,160	40,160	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	94,800	54,640	0.85	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,344,960	1,284,800	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	34,640	20,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,268,248	4,412,445	6,431,995	8,473,524
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	76,689	65,239	△120,439	△155,857
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	47,027	37,445	△97,514	△82,325
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	22.76	18.13	△47.20	△39.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	22.76	△4.64	△65.33	7.35

（注）　当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。