２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,991,283	4,457,429
受取手形	530,897	458,025
電子記録債権	293,471	351,233
売掛金	※２ 1,496,485	1,176,608
商品及び製品	229,834	226,028
仕掛品	762,478	728,696
原材料及び貯蔵品	166,192	170,681
前払費用	54,815	55,672
未収入金	※２ 323,291	※２ 258,953
その他	5,369	7,400
貸倒引当金	△264	△1,120
流動資産合計	7,853,856	7,889,609
固定資産
有形固定資産
建物	※１，※４ 1,287,887	※１，※４ 1,215,847
構築物	※１，※４ 375,490	※１，※４ 350,143
機械及び装置	※１，※４ 594,129	※１，※４ 505,514
車両運搬具	※４ 19,992	※４ 22,666
工具、器具及び備品	※１，※４ 55,568	※１，※４ 85,954
鉱業用地	5,366	5,366
一般用地	※１ 2,330,437	※１ 2,330,437
建設仮勘定	146,006	102,185
有形固定資産合計	4,814,879	4,618,116
無形固定資産
諸権利	2,992	2,992
ソフトウエア	8,604	65,886
その他	24,977	38,200
無形固定資産合計	36,574	107,079
投資その他の資産
投資有価証券	1,050,454	1,265,665
関係会社株式	284,640	284,640
出資金	12,036	12,036
関係会社出資金	106,154	106,154
破産更生債権等	－	3,596
長期前払費用	129,031	96,212
その他	75,422	76,060
貸倒引当金	△1,582	△4,778
投資その他の資産合計	1,656,157	1,839,586
固定資産合計	6,507,611	6,564,782
資産合計	14,361,467	14,454,391

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	161,150	124,087
買掛金	※２ 496,600	※２ 482,045
短期借入金	※１ 1,250,160	※１ 1,230,160
未払金	※２ 208,089	※２ 263,079
未払費用	※２ 668,957	※２ 766,117
未払法人税等	11,962	16,393
前受金	18,632	26,760
預り金	18,783	12,818
賞与引当金	73,401	73,721
受注損失引当金	14,641	37,202
流動負債合計	2,922,379	3,032,385
固定負債
長期借入金	※１ 94,800	※１ 54,640
繰延税金負債	254,786	205,160
退職給付引当金	581,206	608,019
役員株式給付引当金	22,740	38,439
環境安全対策引当金	5,008	5,008
資産除去債務	37,613	37,894
受入保証金	124,976	124,976
その他	※３ 47,068	※３ 43,109
固定負債合計	1,168,198	1,117,247
負債合計	4,090,578	4,149,633
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金
資本準備金	793,273	793,273
資本剰余金合計	793,273	793,273
利益剰余金
利益準備金	275,000	275,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,274,176	1,263,942
特別償却準備金	16,000	15,166
別途積立金	6,213,790	6,213,790
繰越利益剰余金	616,152	489,447
利益剰余金合計	8,395,119	8,257,347
自己株式	△118,359	△118,446
株主資本合計	10,170,033	10,032,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100,738	272,584
繰延ヘッジ損益	117	－
評価・換算差額等合計	100,855	272,584
純資産合計	10,270,889	10,304,757
負債純資産合計	14,361,467	14,454,391

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 8,246,581	※１ 7,775,625
売上原価	※１ 7,154,957	※１ 6,796,359
売上総利益	1,091,623	979,266
販売費及び一般管理費	※１，※２ 1,003,495	※１，※２ 942,586
営業利益	88,128	36,679
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 46,990	※１ 55,050
その他	※１ 59,609	※１ 64,956
営業外収益合計	106,599	120,006
営業外費用
支払利息	9,186	10,658
その他	83,875	91,832
営業外費用合計	93,061	102,490
経常利益	101,666	54,195
特別利益
固定資産売却益	※３ 11,361	※３ 146
受取保険金	44,541	63,503
投資有価証券売却益	－	21,583
堆積場安定化工事引当金戻入益	12,739	－
特別利益合計	68,642	85,233
特別損失
固定資産処分損	※４ 1,690	※４ 2,726
減損損失	2,641	122,036
災害による損失	※５ 58,450	※５ 205,496
その他	11,044	13,828
特別損失合計	73,826	344,087
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	96,482	△204,658
法人税、住民税及び事業税	7,010	14,298
法人税等調整額	92,074	△113,132
法人税等合計	99,085	△98,833
当期純損失（△）	△2,603	△105,824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,100,000	793,273	275,000	1,285,192	20,098	6,213,790	646,237	8,440,319
当期変動額
特別償却準備金の積立					1,766		△1,766	－
圧縮記帳積立金の取崩				△11,016			11,016	－
特別償却準備金の取崩					△5,864		5,864	－
剰余金の配当							△42,596	△42,596
当期純損失（△）							△2,603	△2,603
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△11,016	△4,098	－	△30,085	△45,199
当期末残高	1,100,000	793,273	275,000	1,274,176	16,000	6,213,790	616,152	8,395,119

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120,008	10,213,584	280,348	119	280,468	10,494,052
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△42,596				△42,596
当期純損失（△）		△2,603				△2,603
自己株式の取得	△13	△13				△13
自己株式の処分	1,662	1,662				1,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△179,610	△1	△179,612	△179,612
当期変動額合計	1,649	△43,550	△179,610	△1	△179,612	△223,162
当期末残高	△118,359	10,170,033	100,738	117	100,855	10,270,889

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,100,000	793,273	275,000	1,274,176	16,000	6,213,790	616,152	8,395,119
当期変動額
特別償却準備金の積立					4,674		△4,674	－
圧縮記帳積立金の取崩				△10,233			10,233	－
特別償却準備金の取崩					△5,508		5,508	－
剰余金の配当							△31,947	△31,947
当期純損失（△）							△105,824	△105,824
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△10,233	△833	－	△126,705	△137,772
当期末残高	1,100,000	793,273	275,000	1,263,942	15,166	6,213,790	489,447	8,257,347

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△118,359	10,170,033	100,738	117	100,855	10,270,889
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△31,947				△31,947
当期純損失（△）		△105,824				△105,824
自己株式の取得	△87	△87				△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			171,846	△117	171,728	171,728
当期変動額合計	△87	△137,860	171,846	△117	171,728	33,868
当期末残高	△118,446	10,032,173	272,584	－	272,584	10,304,757

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

　①時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②時価のないもの

　　　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）製品・仕掛品

 個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））

(3）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　    定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法）

      なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却

(2）無形固定資産

      定額法（ただし、鉱業権については生産高比例法）

　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

      定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

      従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

  　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）工事損失引当金

　　　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

  (5）退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員株式給付引当金

　　　　取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末に負担すべき交付見込額を計上しております。

　(7）環境安全対策引当金

　　　　保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

６. 収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　①当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる請負金額５千万円以上かつ工期３ヶ月超の工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　②その他の工事

　　　　　　工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．有形固定資産

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　4,618,116千円

　(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事

　　　業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社は、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別にグルーピング

　　を実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額

　　まで減額し、当該減少額を減損処理しております。その結果、当事業年度においては122,036千円の減損損

　　失を特別損失として計上しております。

　　　回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮

　　定を設定しております。これらの仮定は、見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営環

　　境の変化によって影響を受ける可能性があるため、これらの見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸

　　表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　446,139千円（繰延税金負債控除前）

　(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事

　　　業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る繰延税金

　　資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基

　　づいて合理的に見積りを算定しております。

　　　課税所得は、将来の不確実な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課

　　税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額

　　に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」（当事業年度は、11,569千円）は、当事業年度で「特別損失」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた10,320千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナ拡大の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損）を行っております。

　なお、新型コロナ拡大による当社への影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　（1）担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	830,878千円	789,202千円
構築物	9,313	8,822
機械及び装置	26,296	19,425
工具、器具及び備品	185	102
一般用地	2,093,919	2,093,919
計	2,960,593	2,911,473

　　（2）担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	303,360千円	303,360千円
長期借入金	5,800	2,440
計	309,160	305,800

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	24,940千円	10,490千円
短期金銭債務	46,181	38,010

※３　取締役及び監査役に対する長期金銭債務

　取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会において承認可決された取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期金銭債務	47,068千円	42,868千円

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	62,333千円	62,333千円
構築物	103,595	103,595
機械及び装置	226,485	226,485
車両運搬具	1,699	1,699
工具、器具及び備品	8,909	11,167
計	403,022	405,280

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高等 　仕入高等 営業取引以外の取引高	20,556千円 105,548 16,680		931千円 162,023 26,760

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃諸掛	464,788千円	424,021千円
役員報酬	122,070	114,540
給料及び手当	134,273	138,880
賞与引当金繰入額	8,215	12,229
退職給付費用	5,546	7,163
役員株式給付引当金繰入額	14,171	15,698
貸倒引当金繰入額	－	4,453
減価償却費	3,811	8,574

おおよその割合
販売費	56％	55％
一般管理費	44	45

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	531千円	機械及び装置	22千円
車両運搬具 工具、器具及び備品 一般用地	885 38 9,906	車両運搬具 工具、器具及び備品 一般用地	123 － －
計	11,361	計	146

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	244千円	建物	233千円
構築物	－	構築物	67
機械及び装置 車両運搬具	1,429 0	機械及び装置 車両運搬具	2,308 61
工具、器具及び備品	16	工具、器具及び備品	56
計	1,690	計	2,726

※５　災害による損失

　　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年10月に発生した台風19号による被害が発生し、災害による損失58,450千円を特別損失に計上しております。その内訳は、操業停止期間中の固定費39,546千円、たな卸資産処分損16,561千円、災害復旧費用等2,341千円であります。

　　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2020年８月に発生した台風９号及び2020年９月に発生した台風10号による被害等が発生し、災害による損失205,496千円を特別損失に計上しております。その内訳は、災害復旧費用204,264千円、固定資産処分損1,232千円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,640千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,640千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	177,849千円		186,053千円
減価償却費損金算入限度超過額	137,545		159,436
土地減損損失	59,955		59,955
未払費用	6,022		42,473
投資有価証券評価損	29,553		33,093
賞与引当金	22,460		22,558
繰越欠損金	25,197		19,448
長期未払金	14,402		13,117
役員株式給付引当金	6,958		11,762
資産除去債務	11,509		11,595
受注損失引当金	4,480		11,383
その他	14,874		14,002
繰延税金資産小計	510,810		584,882
評価性引当額（注）	△172,910		△138,743
繰延税金資産計	337,900		446,139
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△561,812		△557,300
その他有価証券評価差額金	△23,499		△87,057
特別償却準備金	△7,054		△6,687
その他	△319		△254
繰延税金負債計	△592,686		△651,299
繰延税金負債の純額	△254,786		△205,160

（注）評価性引当額が34,166千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における減価償却費損金算入限度超過額の評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.60％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.43		－
評価性引当額の増減額	68.56		－
住民税均等割	7.25		－
その他	△0.49		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	102.70		－

（注）当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,287,887	3,189	1,730 (1,711)	73,499	1,215,847	3,352,373
	構築物	375,490	2,291	19	27,619	350,143	1,486,985
	機械及び装置	594,129	126,688	38,472 (37,719)	176,831	505,514	8,243,190
	車両運搬具	19,992	14,866	1,498 (1,498)	10,693	22,666	271,352
	工具、器具及び備品	55,568	55,317	2,900 (173)	22,031	85,954	325,915
	鉱業用地	5,366	－	－	－	5,366	125,599
	一般用地	2,330,437	－	ー	ー	2,330,437	－
	建設仮勘定	146,006	239,465	283,287 (80,932)	ー	102,185	－
	計	4,814,879	441,819	327,908 (122,036)	310,675	4,618,116	13,805,417
無形固定資産	諸権利	2,992	－	－	－	2,992	－
	ソフトウエア	8,604	66,432	－	9,151	65,886	－
	その他	24,977	79,655	66,432	－	38,200	ー
	計	36,574	146,088	66,432	9,151	107,079	－

　（注）１．当期増加額の主なもの　機械及び装置　　　　松浦工場　ＮＣガス切断機　　　　　　　   67,362千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　鹿町工場　誘導結合プラズマ質量分析装置   18,620千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウエア　　　　全事業所　基幹システム（会計・購買・販売システム）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   55,623千円

　　　　２．当期減少額の主なもの　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　本勘定振替　　　　    202,354千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　本勘定振替　　　　　   66,432千円

　　　　３．（　　）内の金額は、減損損失計上額を内数で記載してあります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,846	4,717	664	5,899
賞与引当金	73,401	73,721	73,401	73,721
受注損失引当金	14,641	37,202	14,641	37,202
役員株式給付引当金	22,740	15,698	－	38,439
環境安全対策引当金	5,008	－	－	5,008

（２）【主な資産及び負債の内容】

　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。