2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,382,816

2,254,694

受取手形

※4 522,803

439,674

電子記録債権

※4 692,988

738,068

売掛金

1,276,471

1,431,488

商品及び製品

216,685

174,470

仕掛品

1,058,279

1,036,372

原材料及び貯蔵品

329,755

305,825

前払費用

144,069

25,503

未収入金

※2 363,129

※2 287,141

その他

20,483

11,144

貸倒引当金

285

290

流動資産合計

7,007,197

6,704,095

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 1,095,559

※1,※3 1,624,113

構築物

※1,※3 361,270

※1,※3 391,371

機械及び装置

※1,※3 1,150,584

※1,※3 1,142,668

車両運搬具

※3 13,619

※3 8,002

工具、器具及び備品

※1,※3 54,862

※1,※3 53,915

鉱業用地

4,884

4,884

一般用地

※1 2,330,198

※1 2,330,198

建設仮勘定

251,893

258,042

有形固定資産合計

5,262,873

5,813,196

無形固定資産

 

 

諸権利

2,992

2,992

ソフトウエア

61,693

38,438

その他

-

3,000

無形固定資産合計

64,685

44,430

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,007,249

2,430,407

関係会社株式

284,640

284,640

出資金

28

28

長期前払費用

9,483

16,418

その他

73,764

73,400

貸倒引当金

1,582

1,682

投資その他の資産合計

2,373,583

2,803,212

固定資産合計

7,701,142

8,660,839

資産合計

14,708,340

15,364,934

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,765

4,587

買掛金

※2 591,497

※2 581,370

短期借入金

※1 1,126,800

※1 1,122,200

未払金

※2 316,376

※2 367,401

未払費用

※2 623,726

※2 656,891

未払法人税等

16,249

33,020

前受金

18,284

13,165

預り金

23,228

13,989

賞与引当金

66,913

71,026

受注損失引当金

59,067

48,492

環境安全対策引当金

1,475

3,205

その他

-

44

流動負債合計

2,850,382

2,915,393

固定負債

 

 

長期借入金

92,200

60,000

繰延税金負債

728,999

864,608

退職給付引当金

593,478

637,382

役員株式給付引当金

39,899

60,243

環境安全対策引当金

4,372

-

資産除去債務

17,691

17,749

受入保証金

110,514

110,514

その他

117

76

固定負債合計

1,587,272

1,750,573

負債合計

4,437,654

4,665,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,100,000

1,100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

793,273

793,273

資本剰余金合計

793,273

793,273

利益剰余金

 

 

利益準備金

275,000

275,000

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,232,916

1,208,794

特別償却準備金

52,419

48,999

別途積立金

6,213,790

6,213,790

繰越利益剰余金

86,896

274,445

利益剰余金合計

7,861,022

8,021,029

自己株式

276,712

287,325

株主資本合計

9,477,583

9,626,977

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

793,102

1,072,020

繰延ヘッジ損益

-

30

評価・換算差額等合計

793,102

1,071,989

純資産合計

10,270,685

10,698,967

負債純資産合計

14,708,340

15,364,934

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,579,813

※1 8,771,110

売上原価

※1 6,612,542

※1 7,823,836

売上総利益

967,271

947,274

販売費及び一般管理費

※1,※2 680,245

※1,※2 724,260

営業利益

287,025

223,013

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 64,332

※1 70,977

その他

※1 70,126

※1 63,006

営業外収益合計

134,458

133,984

営業外費用

 

 

支払利息

8,887

12,523

その他

180,382

156,457

営業外費用合計

189,270

168,981

経常利益

232,214

188,016

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 31,983

※3 7,393

受取保険金

101,457

-

債務免除益

26,519

-

投資有価証券売却益

-

130,050

特別利益合計

159,960

137,443

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 146,080

※4 51,442

その他

5,717

2,826

特別損失合計

151,797

54,268

税引前当期純利益

240,377

271,191

法人税、住民税及び事業税

6,070

53,061

法人税等調整額

5,987

5,738

法人税等合計

82

47,322

当期純利益

240,294

223,868

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,100,000

793,273

275,000

1,244,393

20,719

6,213,790

69,288

7,684,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

37,558

 

37,558

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

11,477

 

 

11,477

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

5,859

 

5,859

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

63,886

63,886

当期純利益

 

 

 

 

 

 

240,294

240,294

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,477

31,699

156,184

176,407

当期末残高

1,100,000

793,273

275,000

1,232,916

52,419

6,213,790

86,896

7,861,022

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

88,384

9,489,503

355,817

519

356,337

9,845,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

63,886

 

 

 

63,886

当期純利益

 

240,294

 

 

 

240,294

自己株式の取得

212,707

212,707

 

 

 

212,707

自己株式の処分

24,379

24,379

 

 

 

24,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

437,284

519

436,764

436,764

当期変動額合計

188,327

11,920

437,284

519

436,764

424,844

当期末残高

276,712

9,477,583

793,102

-

793,102

10,270,685

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,100,000

793,273

275,000

1,232,916

52,419

6,213,790

86,896

7,861,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

9,822

 

9,822

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

24,121

 

 

24,121

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

13,242

 

13,242

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

63,717

63,717

当期純利益

 

 

 

 

 

 

223,868

223,868

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

143

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,121

3,420

187,548

160,007

当期末残高

1,100,000

793,273

275,000

1,208,794

48,999

6,213,790

274,445

8,021,029

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

276,712

9,477,583

793,102

793,102

10,270,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

63,717

 

 

 

63,717

当期純利益

 

223,868

 

 

 

223,868

自己株式の取得

23,228

23,228

 

 

 

23,228

自己株式の処分

12,616

12,472

 

 

 

12,472

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

278,918

30

278,887

278,887

当期変動額合計

10,612

149,394

278,918

30

278,887

428,282

当期末残高

287,325

9,626,977

1,072,020

30

1,071,989

10,698,967

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ②市場価格のない株式等

   移動平均法に基づく原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ

   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・原材料

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)製品・仕掛品

 個別法に基づく原価法(一部移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定))

 

(3)貯蔵品

最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

     定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

      なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

(2)無形固定資産

      定額法

   なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)長期前払費用

      定額法

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

      従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

   工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

 

  (5)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

     ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)役員株式給付引当金

    取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末に負担すべき給付見込額を計上しております。

 (7)環境安全対策引当金

    保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

 当社の「機械関連事業」、「資源関連事業」では、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足した時点から1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

①商品及び製品の販売

 機械関連事業においては、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製造・販売、資源関連事業においては、ハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・仕入・販売を行っております。これらの販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②工事契約等

 機械関連事業においては、プラント関連機器の保守等の請負を行っております。請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 なお、請負契約について、少額又は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。

   なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

繰延税金資産

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債控除前)

139,825

156,814

 

 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

 課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  (1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

717,374千円

697,920千円

構築物

7,545

7,234

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

752

510

一般用地

2,089,504

2,089,504

2,815,176

2,795,169

 

  (2)担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

300,000千円

300,000千円

300,000

300,000

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

125千円

43千円

短期金銭債務

3,167

11,979

 

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

   国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

56,575千円

56,575千円

構築物

36,457

36,457

機械及び装置

224,865

222,759

車両運搬具

1,699

1,699

工具、器具及び備品

14,130

11,263

333,728

328,755

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

104,131千円

-千円

電子記録債権

38,756

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高等

1,856千円

89,656千円

 仕入高等

35,791

31,680

営業取引以外の取引高

23,335

17,280

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃諸掛

212,535千円

230,351千円

役員報酬

110,820

125,140

給料及び手当

98,928

100,858

賞与引当金繰入額

11,252

8,966

退職給付費用

10,606

10,807

役員株式給付引当金繰入額

17,312

20,344

貸倒引当金繰入額

67

4

減価償却費

5,391

4,815

 

おおよその割合

 

 

 販売費

41%

42%

 一般管理費

59

58

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

24,999千円

-千円

機械及び装置

2,065

7,077

車両運搬具

4,854

15

工具、器具及び備品

63

301

       計

31,983

7,393

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

11,326千円

28,855千円

構築物

1,369

1,467

機械及び装置

132,949

18,729

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

434

2,390

       計

146,080

51,442

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

284,640

284,640

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

181,604千円

 

200,511千円

税務上の繰越欠損金

131,180

 

85,135

減価償却費損金算入限度超過額

78,156

 

75,773

土地減損損失

60,175

 

61,945

棚卸資産

39,042

 

39,061

投資有価証券評価損

33,268

 

34,246

賞与引当金

20,475

 

21,733

役員株式給付引当金

12,209

 

18,976

受注損失引当金

18,074

 

14,838

未払費用

5,325

 

9,069

未払事業税

3,146

 

6,041

資産除去債務

5,413

 

5,586

敷金償却

4,697

 

4,835

その他

2,662

 

1,923

繰延税金資産小計

595,431

 

579,680

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△98,849

 

△45,719

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△356,756

 

△377,146

評価性引当額小計

△455,605

 

△422,865

繰延税金資産合計

139,825

 

156,814

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△543,620

 

△555,713

その他有価証券評価差額金

△301,878

 

△443,239

特別償却準備金

△23,112

 

△22,259

その他

△213

 

△209

繰延税金負債合計

△868,824

 

△1,021,423

繰延税金負債の純額

△728,999

 

△864,608

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.58

 

1.22

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.97

 

△4.93

評価性引当額の増減額

△31.60

 

△16.51

住民税均等割

2.48

 

2.20

税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正

 

5.43

その他

△0.05

 

△0.55

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.03

 

17.45

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14,155千円増加し、法人税等調整額が14,737千円増加しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

 

1,095,559

610,658

2,585

79,519

1,624,113

3,328,596

構築物

 

361,270

 

57,988

545

27,341

391,371

1,418,331

機械及び装置

 

1,150,584

 

311,726

10,543

309,099

1,142,668

7,186,724

車両運搬具

 

13,619

 

4,204

0

 

9,821

8,002

242,808

工具、器具及び備品

 

54,862

 

22,033

271

22,708

53,915

367,257

鉱業用地

 

4,884

 

4,884

125,599

一般用地

 

2,330,198

 

2,330,198

建設仮勘定

 

251,893

 

1,012,759

1,006,611

258,042

 

5,262,873

 

2,019,370

1,020,557

448,490

5,813,196

12,669,317

無形固定資産

諸権利

 

2,992

 

2,992

ソフトウエア

 

61,693

 

4,550

27,805

38,438

その他

 

 

7,550

4,550

3,000

 

64,685

 

12,100

4,550

27,805

44,430

 

 (注)1.当期増加額の主なもの 建  物      松浦工場 新事務所建築                    443,408千円

                 建  物      鹿町工場 窒化ケイ素設備                   97,341千円

                 建  物      松浦工場 A棟工場化改造                    36,274千円

                 機械装置      松浦工場 D棟30t天井クレーン新設          83,125千円

                 建設仮勘定     松浦工場 A棟工場化改造               88,704千円

 

    2.当期減少額の主なもの 建設仮勘定              本勘定振替        1,006,611千円

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,867

390

285

1,972

賞与引当金

66,913

71,026

66,913

71,026

受注損失引当金

59,067

48,492

59,067

48,492

役員株式給付引当金

39,899

20,344

60,243

環境安全対策引当金

5,847

1,437

4,079

3,205

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。