当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国経済の拡大が緩やかとなる中、米国通商政策の影響の広がりから、先行きは不透明な状況にあります。日本経済は、物価高の影響による個人消費の伸び悩みや外需の減速により、緩やかな回復基調を維持しつつも、足元では停滞感も見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門では、国内造船所の手持工事量が引き続き高水準で推移しており、堅調な需要が継続しています。産業機器部門では、重電・製鉄業界の更新投資の需要が継続しています。資源関連事業については、低調な半導体市場において、主力の封止材需要は底打ち感を見せております。オフィス賃貸については、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いております。
このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は4,792百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益は149百万円（同0.9%減）、経常利益は158百万円（同32.4%増）、工場改修等に係る固定資産処分損45百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円（同55.2%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器部門は、ばら積み船用ハッチカバーが売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みもあり引き続き堅調に推移しました。産業機器部門では、製鉄機械関連を中心に売上を計上しました。一方、工事部門における不採算工事の発生や鋼材自動加工ライン新設に伴う費用増により利益を圧迫しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は3,372百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益は74百万円（同50.2％減）となりました。
②資源関連事業
ハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、光学関連における半導体関連向けガラスの需要減少により減収となるも、回復基調にある半導体封止材関連の需要を確実に取り込みました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は960百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は53百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。
③不動産関連事業
賃貸ビルの稼働状況が順調に推移した一方、メンテナンス工事の実施等により、売上高は70百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は13百万円（同41.7％減）となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料部門は、設備用がスポット受注もあり増加したものの、工業用は米国輸出製品向け、輸出は主に中国向けが低調に推移しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、大型案件の売上が減少し、苦戦いたしました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は389百万円（前年同期比12.2%減）、営業利益は７百万円（同67.8%減）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、17,000百万円となり、前連結会計年度末比862百万円増加しました。これは、有形固定資産や投資有価証券の増加などによるものであります。
負債合計は5,245百万円となり、前連結会計年度末比340百万円増加しました。これは、流動負債その他に含まれる未払金の増加などによるものであります。
純資産合計は11,754百万円となり、前連結会計年度末比522百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は69.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,670百万円に比べ211百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,881百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、790百万円の収入（前中間連結会計期間比20.8％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益116百万円や減価償却費286百万円、売上債権の減少221百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、439百万円の支出（同41.6％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出431百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の支出（前中間連結会計期間は39百万円の収入）となりました。これは配当金の支払い42百万円や短期借入金の減少80百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。