(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、企業収益が改善しましたものの、中国経済の減速による輸出の弱含みに加え、公共投資に減少傾向がみられるなど、景気は不透明感を強めてまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業の減収により、売上高は845億６千万円（前年同四半期比6.2％減）と前年同四半期を下まわりました。
一方、損益につきましては、鉱石部門の収益改善等により、経常利益は75億２千５百万円（前年同四半期比14.6％増）と前年同四半期を上まわり、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億７千９百万円（前年同四半期比35.6％増）と前年同四半期に比べ向上いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売は前年同四半期なみでありましたものの、原油価格の下落に伴う石油製品の減収等により、売上高は416億３千万円と前年同四半期に比べ７億２千４百万円（1.7％）減少いたしました。
一方、営業利益につきましては、生産コストが減少しましたことから、56億６千７百万円と前年同四半期に比べ６億４千１百万円（12.8％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価の下落等により、売上高は328億２千９百万円と前年同四半期に比べ48億４千７百万円（12.9％）減少し、営業利益は13億４千５百万円と前年同四半期に比べ12億８百万円（47.3％）減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売は堅調に推移しましたものの、一部機械関連子会社における販売が振わず、売上高は65億４千５百万円と前年同四半期に比べ２億５百万円（3.0％）減少いたしました。
一方、営業利益につきましては、コスト削減などに努めましたことから、４億７千９百万円と前年同四半期に比べ７千２百万円（17.9％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、既存の賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移するとともに、販売用不動産の売却がありましたことから、売上高は21億２千１百万円と前年同四半期に比べ１億３千４百万円（6.8％）増加し、営業利益は12億２千８百万円と前年同四半期に比べ２億２百万円（19.7％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働し、売上高は14億３千３百万円と前年同四半期に比べ８千万円（5.9％）増加しましたものの、地熱部門における減価償却費の増加等により、営業利益は２億９千５百万円と前年同四半期に比べ６千９百万円（19.1％）減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ９千９百万円（0.1％）増加し、1,701億５千５百万円となりました。
流動資産につきましては、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ37億５千万円（5.2％）増加し、752億５千７百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億５千１百万円（3.7％）減少し、948億９千７百万円となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ26億２千１百万円（3.4％）減少し、749億６千８百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円（1.6％）減少し、338億６千１百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億５千７百万円（4.8％）減少し、411億７百万円となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億２千万円（2.9％）増加し、951億８千６百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千１百万円であります。