１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品・仕掛品・原材料(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品
総平均法
(2) 電気銅、金及び銀
先入先出法
(3) 機械
個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物（平成10年４月１日以降に取得した建物（平成28年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事業用建物（附属設備を含む））並びに構築物（平成28年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く））
定額法
② 構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地
生産高比例法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
７年～50年 |
|
構築物 |
５年～60年 |
|
機械及び装置 |
４年～18年 |
(2) 無形固定資産
① 鉱業権
生産高比例法
② その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(7) 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(8) 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕に要する費用の支出に備えるため、定期修繕費用の見込額に基づき計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨スワップ取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
９ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
348百万円 |
294百万円 |
|
構築物 |
2 |
2 |
|
一般用地 |
293 |
293 |
|
計 |
643 |
590 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
31百万円 |
32百万円 |
|
長期借入金 |
299 |
267 |
|
受入保証金 |
10 |
10 |
|
計 |
341 |
309 |
※２ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券(株式) |
208百万円 |
279百万円 |
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
3,418百万円 |
2,841百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,595 |
3,245 |
４ 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
他社の金融機関からの借入金等に対する保証を行っております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
保証総額 |
(当社負担額) |
保証総額 |
(当社負担額) |
|
日比共同製錬㈱ |
― |
(―)百万円 |
25,000 |
(5,070)百万円 |
|
いわき共同タンカル㈱ |
110 |
(20) |
105 |
(19) |
|
アテツ石灰化工㈱ |
117 |
(87) |
92 |
(64) |
|
日鉄鉱建材㈱ |
90 |
(90) |
90 |
(90) |
|
㈱幸袋テクノ |
108 |
(108) |
73 |
(73) |
|
北海道石灰化工㈱ |
181 |
(181) |
21 |
(21) |
|
日鉄鉱コンサルタント㈱ |
200 |
(200) |
― |
(―) |
|
日本ボールバルブ㈱ |
50 |
(50) |
― |
(―) |
|
計 |
857 |
(737) |
25,382 |
(5,339) |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越契約及び貸出 |
23,200百万円 |
23,000百万円 |
|
借入実行残高 |
2,500 |
1,700 |
|
差引額 |
20,700 |
21,300 |
※６ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
66百万円 |
69百万円 |
|
構築物 |
73 |
178 |
|
機械及び装置 |
362 |
60 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
4 |
|
計 |
501 |
312 |
※１ 休廃山管理費の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
休廃山管理事務所費 |
360百万円 |
298百万円 |
|
鉱業法による休廃山の復旧工事費 |
0 |
0 |
|
計 |
360 |
299 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
一般用地 |
32百万円 |
130百万円 |
|
鉱業用地 |
25 |
14 |
|
機械及び装置ほか |
20 |
30 |
|
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地 |
1 |
109 |
|
計 |
79 |
284 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
109百万円 |
132百万円 |
|
構築物 |
56 |
46 |
|
機械及び装置 |
62 |
40 |
|
工具、器具及び備品ほか |
1 |
3 |
|
計 |
230 |
223 |
４ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業収益 |
6,006百万円 |
6,040百万円 |
|
営業費用 |
14,046 |
14,825 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,813 |
1,459 |
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
探鉱費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃諸掛 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
調査費 |
|
|
|
|
費用のおおよその割合
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
販売費 |
45％ |
46％ |
|
一般管理費 |
55 |
54 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
11,034 |
12,743 |
|
関連会社株式 |
1,679 |
1,686 |
|
計 |
12,713 |
14,430 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
1,954百万円 |
1,954百万円 |
|
減価償却超過額 |
1,311 |
1,390 |
|
資産除去債務 |
1,194 |
1,206 |
|
前払年金費用 |
1,086 |
1,084 |
|
かんがい排水設備基金受入益 |
550 |
531 |
|
投資損失引当金 |
409 |
349 |
|
探鉱費 |
308 |
327 |
|
賞与引当金 |
158 |
158 |
|
繰延資産償却超過額 |
159 |
147 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
135 |
134 |
|
その他 |
495 |
457 |
|
繰延税金資産小計 |
7,764 |
7,741 |
|
評価性引当額 |
△5,403 |
△3,355 |
|
繰延税金資産合計 |
2,360 |
4,385 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,893 |
5,718 |
|
圧縮記帳積立金 |
1,480 |
1,499 |
|
退職給付信託設定益 |
879 |
879 |
|
探鉱準備金 |
883 |
758 |
|
資産除去債務に係る固定資産 |
362 |
331 |
|
特別償却準備金 |
364 |
291 |
|
その他 |
72 |
79 |
|
繰延税金負債合計 |
7,937 |
9,559 |
|
繰延税金負債純額 |
5,576 |
5,174 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
|
(調整) |
|
|
|
外国法人税 |
― |
2.45 |
|
交際費損金不算入額 |
1.56 |
1.25 |
|
試験研究費 |
△0.89 |
△0.69 |
|
投資損失引当金 |
8.18 |
△1.01 |
|
外国子会社配当金益金不算入額 |
△3.90 |
△1.64 |
|
受取配当金益金不算入額 |
△4.14 |
△3.12 |
|
新鉱床探鉱費 |
△7.25 |
△4.34 |
|
固定資産減損損失 |
4.69 |
△5.08 |
|
かんがい排水設備基金受入益 |
△1.44 |
△7.98 |
|
資産除去債務 |
0.94 |
△19.77 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正 |
△1.63 |
― |
|
その他 |
△1.52 |
△1.88 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
27.66 |
△10.95 |
該当事項はありません。