(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国大統領選後の円安の進行や株価の回復などにより、一部に持ち直しの動きがみられたものの、中国や新興国経済の停滞などにより、景気はやや力強さを欠く状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における減収により、売上高は808億７千３百万円（前年同四半期比4.4％減）と前年同四半期なみにとどまり、経常利益は56億９千３百万円（前年同四半期比24.3％減）と前年同四半期と比べ低下いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額を計上し、税金費用が減少しましたことから、57億４千４百万円（前年同四半期比13.1％増）と前年同四半期を上まわりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は386億５百万円と前年同四半期に比べ30億２千４百万円（7.3％）減少し、営業利益は51億１千８百万円と前年同四半期に比べ５億４千９百万円（9.7％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は316億２千９百万円と前年同四半期に比べ12億円（3.7％）減少し、円高の進行等により、営業利益は５億２千１百万円と前年同四半期に比べ８億２千３百万円（61.2％）減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が順調であったことに加え、環境部門の主力商品である水処理剤の販売も堅調に推移しましたことから、売上高は71億７千８百万円と前年同四半期に比べ６億３千３百万円（9.7％）増加し、営業利益は７億５百万円と前年同四半期に比べ２億２千６百万円（47.2％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、既存の賃貸物件の稼働状況は概ね順調に推移しましたものの、販売用不動産の売却がなかったことから、売上高は20億２千５百万円と前年同四半期に比べ９千６百万円（4.5％）減少し、営業利益は11億５千３百万円と前年同四半期に比べ７千４百万円（6.1％）減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は14億３千４百万円と前年同四半期に比べ１百万円（0.1％）増加し、減価償却費の減少等により、営業利益は３億９千万円と前年同四半期に比べ９千４百万円（32.0％）増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ16億８千３百万円（1.0％）増加し、1,640億６千３百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ46億９千７百万円（6.4％）減少し、690億７千７百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ63億８千万円（7.2％）増加し、949億８千５百万円となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ62億４千７百万円（8.7％）減少し、652億８千１百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億６千万円（9.5％）減少し、280億７千４百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億８千６百万円（8.1％）減少し、372億６百万円となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ79億３千万円（8.7％）増加し、987億８千１百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千９百万円であります。