当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費及び資産除去債務における時の経過による調整額が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ418百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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保証総額 |
(連結会社負担額） |
保証総額 |
(連結会社負担額） |
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いわき共同タンカル㈱ |
110 |
(20)百万円 |
いわき共同タンカル㈱ |
115 |
(21)百万円 |
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函館生コンクリート 協同組合 |
10 |
(0) |
函館生コンクリート 協同組合 |
10 |
(0) |
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|
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日比共同製錬㈱ |
20,000 |
(4,056) |
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計 |
120 |
(21) |
|
20,125 |
(4,078) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
418百万円 |
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支払手形 |
― |
62 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
4,787百万円 |
4,419百万円 |
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のれんの償却額 |
113 |
113 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
291 |
3.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月４日 |
普通株式 |
291 |
3.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
374 |
4.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月２日 |
普通株式 |
332 |
4.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
利益剰余金 |