(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の行方、中東や朝鮮半島における地政学リスク等、不安定要素がありましたものの、円安を背景に輸出が持ち直し、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販や金属部門の増収により、売上高は282億３千２百万円（前年同四半期比7.7％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門の収益改善等により、営業利益は28億９千１百万円（前年同四半期比101.7％増）、経常利益は29億９千３百万円（前年同四半期比140.6％増）とそれぞれ前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、18億３千１百万円（前年同四半期比38.6％減）と前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は133億８百万円と前年同四半期に比べ８億６千万円（6.9％）増加し、営業利益は17億１百万円と前年同四半期に比べ３億５千１百万円（26.0％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は112億２千６百万円と前年同四半期に比べ11億６千５百万円（11.6％）増加いたしました。
また、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益等により、８億２千４百万円（前年同四半期は営業損失１億６百万円）と前年同四半期に比べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売は堅調に推移しましたものの、一部機械関連子会社における販売が振わず、売上高は24億９千６百万円と前年同四半期に比べ３千４百万円（1.4％）減少し、営業利益は２億３千４百万円と前年同四半期に比べ３千２百万円（12.1％）減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況は概ね順調に推移しましたことから、売上高は６億７千５百万円と前年同四半期に比べ０百万円（0.1％）増加しましたものの、修繕費の増加により、営業利益は３億９千５百万円と前年同四半期に比べ４百万円（1.1％）減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は５億２千６百万円と前年同四半期に比べ１千８百万円（3.7％）増加し、営業利益は修繕費の減少等により１億９千１百万円と前年同四半期に比べ３千５百万円（22.7％）増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ32億９千１百万円（2.0％）増加し、1,707億８千７百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ37億６百万円（5.2％）増加し、753億１千３百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円（0.4％）減少し、954億７千３百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円（2.9％）増加し、670億５百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億５千２百万円（10.6％）増加し、350億７百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億４千２百万円（4.3％）減少し、319億９千８百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億８千２百万円（1.3％）増加し、1,037億８千１百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億４千７百万円であります。