平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年2月3日

上場会社名 日鉄鉱業株式会社 上場取引所 東

コード番号 15150 URL http://www.nittetsukou.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	佐藤　公生
問合せ先責任者	（役職名）	経理部財務課長	（氏名）	青山　隆司	TEL	03-3216-5255

四半期報告書提出予定日 平成29年2月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年3月期第3四半期	80,873	△4.4	5,788	△21.9	5,693	△24.3	5,744	13.1
28年3月期第3四半期	84,560	△6.2	7,409	1.8	7,525	14.6	5,079	35.6

（注）包括利益 29年3月期第3四半期 9,168百万円 （145.1％） 28年3月期第3四半期 3,740百万円 （△31.4％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
29年3月期第3四半期	690.20	―
28年3月期第3四半期	610.22	―

※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
　 仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。　

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
29年3月期第3四半期	164,063	98,781	57.8
28年3月期	162,379	90,850	53.9

（参考）自己資本 29年3月期第3四半期94,875百万円 28年3月期87,472百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
28年3月期	―	3.50	―	4.50	8.00
29年3月期	―	4.00	―
29年3月期（予想）				40.00	―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、平成29年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につき
　 ましては、当該株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「―」を記載しております。

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	103,000	△9.7	6,500	△35.6	6,000	△38.3	6,000	33.8	720.93

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※平成29年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合後の金額を記載しております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：有
④修正再表示	：無

(注)詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年3月期3Q	8,352,319株	28年3月期	8,352,319株
②期末自己株式数	29年3月期3Q	30,510株	28年3月期	29,540株
③期中平均株式数（四半期累計）	29年3月期3Q	8,322,608株	28年3月期3Q	8,323,405株

※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
　 れたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

　この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。