平成30年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年8月4日

上場会社名 日鉄鉱業株式会社 上場取引所 東

コード番号 15150 URL http://www.nittetsukou.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	佐藤　公生
問合せ先責任者	（役職名）	経理部財務課長	（氏名）	青山　隆司	TEL	03‐3216‐5255

四半期報告書提出予定日 平成29年8月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年6月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年3月期第1四半期	28,232	7.7	2,891	101.7	2,993	140.6	1,831	△38.6
29年3月期第1四半期	26,221	△8.6	1,433	△45.7	1,244	△57.8	2,980	45.6

（注）包括利益 30年3月期第1四半期　　2,109百万円 （40.4％） 29年3月期第1四半期　　1,502百万円 （△63.1％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年3月期第1四半期	220.05	―
29年3月期第1四半期	358.07	―

※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
　 たと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年3月期第1四半期	170,787	103,781	58.3
29年3月期	167,496	102,399	58.5

（参考）自己資本 30年3月期第1四半期99,584百万円 29年3月期98,042百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年3月期	―	4.00	―	40.00	―
30年3月期	―
30年3月期（予想）		40.00	―	40.00	80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、平成29年３月期の年間配当金合計は「―」を記載
　 しております。

3. 平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	107,000	△0.3	8,500	5.9	8,500	13.7	5,000	△31.4	600.84

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：有
④修正再表示	：無

　（注）詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年3月期1Q	8,352,319株	29年3月期	8,352,319株
②期末自己株式数	30年3月期1Q	30,639株	29年3月期	30,594株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年3月期1Q	8,321,702株	29年3月期1Q	8,322,779株

※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
　 われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(3)今後の見通し」をご覧ください。