第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	114,317	125,467	114,088	107,325	118,709
経常利益	(百万円)	8,957	9,613	9,723	7,474	9,062
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	3,903	5,973	4,483	7,289	4,985
包括利益	(百万円)	9,009	9,288	△594	12,859	4,837
純資産額	(百万円)	84,755	92,466	90,850	102,399	106,358
総資産額	(百万円)	161,325	170,055	162,379	167,260	172,716
１株当たり純資産額	(円)	9,800.98	10,718.69	10,510.00	11,781.57	12,215.65
１株当たり当期純利益 (円)		468.88	717.53	538.65	875.83	599.12
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.6	52.5	53.9	58.6	58.8
自己資本利益率	(％)	4.98	6.99	5.07	7.86	5.00
株価収益率	(倍)	8.62	6.20	7.80	6.87	10.28
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,742	19,811	11,070	12,079	12,444
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,186	△4,289	△4,993	△6,070	△4,893
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	0	△3,832	△3,675	△6,194	△3,089
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	11,539	23,717	25,973	25,686	29,911
従業員数	(名)	1,781	1,787	1,756	1,771	1,784

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、平成26年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用し、表示方法を変更したため、前連結会計年度（第103期）の総資産額及び自己資本比率については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	92,547	102,782	88,935	86,149	94,725
経常利益	(百万円)	6,892	8,384	7,471	5,827	6,814
当期純利益	(百万円)	5,116	6,536	3,773	6,695	4,125
資本金	(百万円)	4,176	4,176	4,176	4,176	4,176
発行済株式総数	(株)	83,523,195	83,523,195	83,523,195	8,352,319	8,352,319
純資産額	(百万円)	73,271	80,632	79,507	89,770	92,921
総資産額	(百万円)	134,155	143,802	137,197	143,922	148,606
１株当たり純資産額	(円)	8,801.47	9,687.08	9,552.96	10,787.46	11,167.41
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	8.50	7.00	8.00	44.00	90
		(3.50)	(3.50)	(3.50)	(4.00)	(40)
１株当たり当期純利益 (円)		614.60	785.23	453.38	804.54	495.76
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	54.6	56.1	58.0	62.4	62.5
自己資本利益率	(％)	7.33	8.49	4.71	7.91	4.52
株価収益率	(倍)	6.57	5.67	9.26	7.48	12.43
配当性向	(％)	13.8	8.9	17.6	9.9	18.2
従業員数	(名)	651	657	670	663	671

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額８円50銭には、記念配当１円50銭を含んでおります。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、平成26年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　平成29年３月期の１株当たり配当額44円は、平成28年10月１日を効力発生日とした普通株式10株を１株とする株式併合前の１株当たり中間配当額４円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額40円の合計値としております。なお、当該株式併合後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は40円となるため、年間の１株当たり配当額は80円となります。

６　当事業年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用し、表示方法を変更したため、前事業年度（第103期）の総資産額及び自己資本比率については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

昭和14年５月	石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
昭和18年２月	東鹿越採石所（昭和26年４月　東鹿越鉱業所に改称）を開設。
昭和25年８月	井倉採石所（昭和26年４月　井倉鉱業所に改称）を開設。
昭和25年10月	津久見採石所（現・大分事業所）を開設。
昭和25年12月	船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。
昭和26年10月	羽鶴鉱業所（昭和28年４月　葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。
昭和26年11月	関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月　資本参加）。
昭和29年３月	東京証券取引所第一部に上場。
昭和31年５月	炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
昭和33年４月	尻屋鉱業所を開設。
昭和34年５月	三鷹研究所を開設（平成元年４月　研究開発センターに改称、平成６年10月　東京都日の出町に移転）。
昭和36年９月	営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和38年１月	鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。
昭和38年３月	北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。
昭和39年７月	長尾山採石所を開設。
昭和40年10月	久原採石所（昭和63年10月　山口採石所に改称）を開設。
昭和41年11月	日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。
昭和43年11月	三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
昭和45年11月	足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和46年４月	鳥形山鉱業所を開設。
昭和47年４月	日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和47年６月	伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
昭和48年２月	直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和48年10月	機械営業部門を設置。
昭和52年１月	重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
昭和54年３月	釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和54年４月	津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和60年１月	㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。
昭和60年４月	化成品部門を設置（平成５年４月　環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。
平成元年４月	不動産事業部門を設置。

平成２年２月	新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年４月　当社に吸収合併）を設立。
平成５年10月	チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。
平成９年３月	銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。
平成10年５月	袖ヶ浦物流センターを開設。
平成10年７月	関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。
平成11年５月	チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。
平成15年１月	アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。
平成15年３月	㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。
平成18年１月	津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。
平成18年６月	当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。
平成20年４月	三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。
平成20年６月	堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。
平成21年３月	葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。
平成25年３月	日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月　当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。
平成25年４月	鹿児島事業所を開設。
平成25年９月	自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
平成25年10月	新日鐵住金㈱の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。
平成29年10月	チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 資源事業

　鉱石部門

区分	会社名	事業の内容
提出会社	当社	鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売
連結子会社	釜石鉱山㈱	清涼飲料水の製造・販売
	船尾鉱山㈱	石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売
	津久見石灰石㈱	石灰石の加工及びタンカルの製造請負
	八戸鉱山㈱	石灰石の採掘・販売
	四浦珪石㈱	けい石の採掘・販売
	津久見共同採掘㈱	石灰石の採掘請負
	葛生石灰砕石㈱	ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負
	日鉄鉱道南興発㈱	生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売
	アテツ石灰化工㈱	生石灰の製造・販売
	北海道石灰化工㈱	生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売
	日鉄鉱コンサルタント㈱	地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント
	アイ総合技術㈱	建設コンサルタント
	新和商事㈱	機材の仕入・販売、荷役業務請負
	日鉄鉱建材㈱	石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売
非連結子会社	八茎砕石㈱	砕石の採掘・販売

金属部門

区分	会社名	事業の内容
提出会社	当社	電気銅、その他委託製錬製品の販売
連結子会社	アタカマ・コーザン鉱山特約会社	銅、その他鉱物の採掘・販売
関連会社	日比共同製錬㈱	銅の製錬

(2) 機械・環境事業

区分	会社名	事業の内容
提出会社	当社	鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売
連結子会社	㈱幸袋テクノ	破砕機・電気機器の製造・販売
	津久見車輛整備工業㈱	重土工機及び車両等の整備・部品販売
	㈱嘉穂製作所	輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事
	日本ボールバルブ㈱	ボールバルブの製造・販売
非連結子会社	上海晋華環境浄化工程 有限公司	集じん機の製造・販売

(3) 不動産事業

区分	会社名	事業の内容
提出会社	当社	不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理

(4) 再生可能エネルギー事業

区分	会社名	事業の内容
提出会社	当社	地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売
連結子会社	霧島地熱㈱	地熱蒸気供給の操業請負

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合(％)
（連結子会社）	岩手県釜石市	50	清涼飲料水の製造・販売	100.00	-	当社が清涼飲料水を購入しております。 役員の兼任…無
釜石鉱山㈱
船尾鉱山㈱	福岡県田川市	60	石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売	100.00	-	当社が石灰石及びタンカルを購入し、石油製品を販売しております。 役員の兼任…無
津久見石灰石㈱	大分県津久見市	20	石灰石の加工請負	100.00	-	当社が石灰石の加工を請け負わせております。 役員の兼任…無
八戸鉱山㈱	青森県八戸市	100	石灰石の採掘・販売	70.00	-	当社が石灰石を購入しております。 役員の兼任…有
四浦珪石㈱	大分県津久見市	10	けい石の採掘・販売	100.00	-	当社がけい石を購入しております。 役員の兼任…無
津久見共同採掘㈱ ※２	大分県津久見市	10	石灰石の採掘請負	50.00	-	当社が石灰石の採掘を請け負わせております。 役員の兼任…無
葛生石灰砕石㈱	栃木県佐野市	20	ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負	100.00	-	当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わせております。 役員の兼任…無
日鉄鉱道南興発㈱	北海道虻田郡 洞爺湖町	20	生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売	100.00	-	当社がセメントを販売しております。 役員の兼任…無
アテツ石灰化工㈱	岡山県新見市	60	生石灰の製造・販売	70.00	-	当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰を購入しております。 役員の兼任…無
北海道石灰化工㈱	北海道苫小牧市	80	生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売	100.00	-	当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰、消石灰及びタンカルを購入しております。 役員の兼任…無
日鉄鉱コンサルタント㈱	東京都港区	100	地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント	100.00	-	当社が資源関連調査及び建設工事の設計・施工を発注しております。 役員の兼任…無
アイ総合技術㈱ ※３	長崎県佐世保市	20	建設コンサルタント	100.00 (100.00)	-	当社が建設工事の設計・施工を発注しております。 役員の兼任…無
霧島地熱㈱	鹿児島県霧島市	20	地熱蒸気供給の操業請負	85.00	-	当社が地熱蒸気供給の操業を請け負わせております。 役員の兼任…無
新和商事㈱	福岡県飯塚市	100	機材の仕入・販売、荷役業務請負	100.00	-	当社が石灰石を販売し、一般機材の購入及び製品出荷における荷役業務を請け負わせております。 役員の兼任…無
日鉄鉱建材㈱	東京都新宿区	50	石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売	100.00	-	当社が砕石等を販売し、当社不動産業務の一部を委託しております。 役員の兼任…無
アタカマ・コーザン 鉱山特約会社 ※１	チリ共和国 第3州コピアポ市	16.7 百万米ドル	銅、その他鉱物の 採掘・販売	60.00	-	当社が銅精鉱を購入しております。 役員の兼任…有
㈱幸袋テクノ	福岡県飯塚市	50	破砕機、電気機器の製造・販売	100.00	-	当社が破砕機、電気機器を購入しております。 役員の兼任…無
津久見車輛整備工業㈱	大分県津久見市	55	重土工機及び車両の整備・部品販売	100.00	-	当社が重土工機部品を購入し、修理を発注しております。 役員の兼任…無
㈱嘉穂製作所	福岡県飯塚市	70	輸送機械の製造・販売及び修理	100.00	-	当社が輸送機械を購入しております。 役員の兼任…無
日本ボールバルブ㈱	大阪府堺市	40	ボールバルブの製造・販売	100.00	-	当社がボールバルブを購入しております。 役員の兼任…無
アルケロス鉱山㈱ ※１	チリ共和国 第4州コキンボ市	10.1 百万米ドル	銅鉱山の開発	100.00	-	当社がチリ共和国におけるアルケロスプロジェクト遂行のため出資しております。 役員の兼任…有
日鉄鉱チリ㈲ ※１、３	チリ共和国 第3州コピアポ市	98.2 百万米ドル	銅、その他鉱物 の探鉱	100.00 (0.05)	-	当社がチリ共和国における探鉱及び各種調査を委託しております。 役員の兼任…無
（持分法適用関連会社） 日比共同製錬㈱	東京都千代田区	100	銅の製錬	20.28	-	当社が原料鉱石の製錬を委託しております。 役員の兼任…有

（注）※１　特定子会社に該当しております。

　　　※２  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　※３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　※４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
資源事業
（鉱石部門）	1,166
（金属部門）	247
機械・環境事業	267
不動産事業	3
再生可能エネルギー事業	11
全社(共通)	90
合計	1,784

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
671	41.9	17.4	7,032,921

セグメントの名称	従業員数(名)
資源事業
（鉱石部門）	490
（金属部門）	22
機械・環境事業	78
不動産事業	3
再生可能エネルギー事業	1
全社(共通)	77
合計	671

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、技術職社員は各事業所毎に単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連合会があります。

基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。

当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。