１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社
船尾鉱山㈱
八戸鉱山㈱
アタカマ・コーザン鉱山特約会社
北海道石灰化工㈱
日鉄鉱コンサルタント㈱
日鉄鉱建材㈱
㈱幸袋テクノ
当連結会計年度において、当社は、関連会社であるアルケロス鉱山㈱の株式を追加取得し、子会社化しましたことから、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新八茎鉱山㈱
八茎砕石㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名 日比共同製錬㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(新八茎鉱山㈱他)及び関連会社(㈱ポリテツコリア他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
|
会社名 |
決算日 |
|
アタカマ・コーザン鉱山特約会社 |
12月31日 |
|
アルケロス鉱山㈱ |
12月31日 |
|
日鉄鉱チリ㈲ |
12月31日 |
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は取扱品目または業態により総平均法、先入先出法等によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（平成28年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事業用の建物（附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く）は定額法、構築物の一部（主要坑道）及び鉱業用地は生産高比例法）を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
|
建物及び構築物 |
５年～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４年～25年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑨ 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を実施しております。
また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨スワップ取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間（20年以内）で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が、当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」444百万円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」1,142百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」5,166百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,351百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,931百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取補償金」251百万円、「その他」37百万円は、「投資有価証券売却益」４百万円、「その他」284百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間及び退職給付債務に係る残存勤務期間についても延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（財団抵当）
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
5,136百万円 |
5,089百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
20百万円 |
25百万円 |
|
長期借入金 |
30 |
10 |
|
計 |
50 |
35 |
（その他）
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
590百万円 |
554百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
32百万円 |
32百万円 |
|
長期借入金 |
267 |
235 |
|
受入保証金 |
10 |
10 |
|
計 |
309 |
277 |
※２ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
279百万円 |
278百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
2,357百万円 |
1,710百万円 |
４ 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
保証総額 |
(連結会社負担額) |
保証総額 |
(連結会社負担額) |
|
日比共同製錬㈱ |
25,000 |
(5,070)百万円 |
21,000 |
(4,258)百万円 |
|
いわき共同タンカル㈱ |
105 |
(19) |
165 |
(31) |
|
函館生コンクリート協同組合 |
10 |
(0) |
10 |
(0) |
|
計 |
25,115 |
(5,090) |
21,175 |
(4,290) |
※５ 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越契約及び貸出コミット |
32,320百万円 |
32,480百万円 |
|
借入実行残高 |
4,580 |
10,330 |
|
差引額 |
27,740 |
22,150 |
※６ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
247百万円 |
6百万円 |
|
機械装置及び運搬具ほか |
68 |
3 |
|
計 |
315 |
9 |
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
413百万円 |
|
支払手形 |
― |
34 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
探鉱費 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
一般用地 |
134百万円 |
50百万円 |
|
鉱業用地 |
14 |
118 |
|
機械装置及び運搬具ほか |
51 |
10 |
|
土地収用法の適用により譲渡した一般用地 |
― |
17 |
|
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地 |
109 |
0 |
|
計 |
310 |
197 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
196百万円 |
242百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
111 |
69 |
|
一般用地ほか |
3 |
7 |
|
計 |
311 |
319 |
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
山口採石所（福岡県飯塚市） |
砕石生産設備 |
機械装置、車両運搬具等 |
123 |
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所 別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか123百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
山口採石所（福岡県飯塚市） |
砕石生産設備 |
機械装置等 |
4 |
|
庄内工業団地（福岡県飯塚市） |
賃貸用建物及び土地 |
建物、土地等 |
696 |
|
青森県五所川原市 |
遊休用地 |
土地 |
0 |
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか４百万円であります。
庄内工業団地につきましては、主要構成資産である土地の市場価格が下落しましたことから、帳簿価額を第三者鑑定評価に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物453百万円、一般用地237百万円、機械装置及び運搬具ほか５百万円であります。
青森県五所川原市の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
6,276百万円 |
△449百万円 |
|
組替調整額 |
17 |
38 |
|
税効果調整前 |
6,294 |
△410 |
|
税効果額 |
△1,894 |
115 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,399 |
△295 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
163 |
△28 |
|
組替調整額 |
△158 |
114 |
|
税効果調整前 |
5 |
85 |
|
税効果額 |
7 |
△14 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13 |
71 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△52 |
△294 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
781 |
△375 |
|
組替調整額 |
18 |
78 |
|
税効果調整前 |
799 |
△297 |
|
税効果額 |
△244 |
91 |
|
退職給付に係る調整額 |
555 |
△206 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△15 |
△14 |
|
組替調整額 |
12 |
18 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
4,912 |
△721 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株） |
83,523,195 |
― |
75,170,876 |
8,352,319 |
(注) 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 75,170,876 株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株） |
295,400 |
1,972 |
266,778 |
30,594 |
(注) 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,972 株（内、株式併合後 953 株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 266,778 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
374 |
4.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月２日 |
普通株式 |
332 |
4.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
332 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした普通株式10株を１株とする株式併合を踏まえております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株） |
8,352,319 |
― |
― |
8,352,319 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株） |
30,594 |
980 |
― |
31,574 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 980株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
332 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月２日 |
普通株式 |
332 |
40 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
416 |
50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
26,297百万円 |
30,537百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△611 |
△626 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
25,686 |
29,911 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアルケロス鉱山㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
88百万円 |
|
固定資産 |
1,474 |
|
流動負債 |
△1 |
|
固定負債 |
△166 |
|
非支配株主持分 |
△278 |
|
株式の取得価額 |
1,115 |
|
支配獲得時までの取得原価 |
△732 |
|
現金及び現金同等物 |
△7 |
|
差引：取得のための支出 |
375 |
ファイナンス・リース取引
（貸主側）
１ リース投資資産の内訳 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
8,338 |
7,645 |
|
受取利息相当額 |
4,428 |
4,007 |
|
リース投資資産 |
3,910 |
3,638 |
２ リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
692 |
690 |
687 |
685 |
652 |
4,930 |
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
690 |
687 |
685 |
652 |
645 |
4,285 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、一時的余資を銀行預金にて管理しております。
また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目的としており、投機取引またはトレーディング目的では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還日は17年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスク及び外貨建のものの為替変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、先物為替予約及び商品先渡取引を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記の４(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについては、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることにより変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、その目的及び性質上、重要な借入金契約に付随するものであるため、その実施は取締役会において決議され、取引開始以後は社内規程により管理されております。先物為替予約及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関する社内規程に基づきリスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新し、適正水準の手許資金を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
26,297 |
26,297 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
24,499 |
24,499 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
28,256 |
28,256 |
― |
|
資産計 |
79,053 |
79,053 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,621 |
8,621 |
― |
|
(2) 短期借入金（※１） |
4,710 |
4,710 |
― |
|
(3) 長期借入金（※１） |
19,104 |
19,334 |
229 |
|
負債計 |
32,436 |
32,666 |
229 |
|
デリバティブ取引（※２） |
(36) |
(36) |
― |
(※１)１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
30,537 |
30,537 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
26,738 |
26,738 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
28,162 |
28,162 |
― |
|
資産計 |
85,439 |
85,439 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,493 |
11,493 |
― |
|
(2) 短期借入金（※１） |
10,560 |
10,560 |
― |
|
(3) 長期借入金（※１） |
12,166 |
12,213 |
46 |
|
負債計 |
34,220 |
34,266 |
46 |
|
デリバティブ取引（※２） |
73 |
73 |
― |
(※１)１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
|
|
|
関係会社株式 |
2,357 |
1,710 |
|
その他 |
720 |
694 |
|
合計 |
3,078 |
2,405 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
現金及び預金（金銭債権に該当のもの） |
26,289 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
24,499 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
50,789 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
現金及び預金（金銭債権に該当のもの） |
30,530 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
26,738 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
57,268 |
― |
― |
― |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,710 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
6,945 |
10,228 |
217 |
700 |
600 |
411 |
|
合計 |
11,655 |
10,228 |
217 |
700 |
600 |
411 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
10,560 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
10,233 |
217 |
700 |
600 |
101 |
312 |
|
合計 |
20,793 |
217 |
700 |
600 |
101 |
312 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分及び種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
27,813 |
8,641 |
19,172 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
312 |
297 |
15 |
|
小計 |
28,126 |
8,938 |
19,187 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
130 |
136 |
△6 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
130 |
136 |
△6 |
|
合計 |
28,256 |
9,074 |
19,181 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分及び種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
27,716 |
8,953 |
18,763 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
322 |
300 |
22 |
|
小計 |
28,039 |
9,253 |
18,786 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
123 |
139 |
△16 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
123 |
139 |
△16 |
|
合計 |
28,162 |
9,392 |
18,770 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
283 |
0 |
17 |
|
合計 |
283 |
0 |
17 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
137 |
111 |
0 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
26 |
7 |
― |
|
合計 |
163 |
118 |
0 |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
10,100 |
5,700 |
（注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,700 |
600 |
（注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理 |
金利通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払円・受取米ドル |
800 |
800 |
(注) |
||
|
支払固定・受取変動 |
|
|
|
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品先渡取引 |
製品及び仕掛品 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
金属 |
2,136 |
― |
2,172 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
金属 |
― |
― |
― |
||
|
合計 |
2,136 |
― |
2,172 |
||
(注) 時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品先渡取引 |
製品及び仕掛品 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
金属 |
1,581 |
― |
1,507 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
金属 |
14 |
― |
14 |
||
|
合計 |
1,596 |
― |
1,522 |
||
(注) 時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,852 |
7,765 |
|
勤務費用 |
514 |
494 |
|
利息費用 |
1 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18 |
74 |
|
退職給付の支払額 |
△583 |
△495 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,765 |
7,845 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,669 |
5,355 |
|
期待運用収益 |
4 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
781 |
△316 |
|
事業主からの拠出額 |
16 |
16 |
|
退職給付の支払額 |
△116 |
△108 |
|
年金資産の期末残高 |
5,355 |
4,950 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,271 |
7,284 |
|
年金資産 |
△5,355 |
△4,950 |
|
|
1,916 |
2,333 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
494 |
561 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,410 |
2,894 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,410 |
2,894 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,410 |
2,894 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
514 |
494 |
|
利息費用 |
1 |
6 |
|
期待運用収益 |
△4 |
△3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
93 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
510 |
590 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
799 |
△297 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,170 |
△2,467 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
90％ |
89％ |
|
生命保険一般勘定 |
8 |
8 |
|
現金及び預金 |
2 |
2 |
|
債券 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.1 |
0.1 |
|
予想昇給率 |
0.2 |
0.2 |
|
一時金選択率（※） |
70.0 |
60.0 |
（※）年金を選択可能な退職給付制度における一時金選択率であります。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
877 |
905 |
|
退職給付費用 |
174 |
158 |
|
退職給付の支払額 |
△146 |
△68 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
905 |
995 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
― |
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
905 |
995 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
905 |
995 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
905 |
995 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
905 |
995 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度174百万円 当連結会計年度158百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度30百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,305百万円 |
2,337百万円 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
1,490 |
1,745 |
|
資産除去債務 |
1,279 |
1,334 |
|
連結会社間内部利益消去 |
1,850 |
782 |
|
かんがい排水設備基金受入益 |
531 |
520 |
|
賞与引当金 |
346 |
356 |
|
探鉱費否認額 |
308 |
308 |
|
株式評価損 |
149 |
197 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
155 |
155 |
|
繰延資産償却超過額 |
147 |
136 |
|
棚卸資産評価損 |
62 |
112 |
|
その他 |
507 |
482 |
|
繰延税金資産小計 |
8,134 |
8,468 |
|
評価性引当額 |
△1,263 |
△1,500 |
|
繰延税金資産合計 |
6,871 |
6,957 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,893 |
5,782 |
|
圧縮記帳積立金 |
1,500 |
1,504 |
|
退職給付信託設定益 |
879 |
879 |
|
探鉱準備金 |
760 |
866 |
|
資産除去債務に係る固定資産 |
331 |
304 |
|
留保利益 |
361 |
277 |
|
特別償却準備金 |
291 |
218 |
|
その他 |
351 |
457 |
|
繰延税金負債合計 |
10,450 |
10,290 |
|
繰延税金負債純額 |
3,579 |
3,332 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
― |
|
（調整） |
|
|
|
連結会社間内部利益消去 |
△4.77 |
― |
|
交際費損金不算入額 |
1.31 |
― |
|
受取配当金益金不算入額 |
△3.79 |
― |
|
新鉱床探鉱費 |
△3.63 |
― |
|
使用税率差異 |
△0.40 |
― |
|
資産除去債務 |
△15.68 |
― |
|
かんがい排水設備基金受入益 |
△6.32 |
― |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3.22 |
― |
|
固定資産減損損失 |
△4.03 |
― |
|
その他 |
△1.11 |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
△4.34 |
― |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アルケロス鉱山株式会社
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合を行った主な理由
アルケロス鉱山㈱は、チリ共和国において「アルケロス鉱区」を実質所有しており、当社は平成23年より同鉱区にて探鉱作業を進め、有望な銅鉱床を確認いたしました。
その後、事業の経済性評価を行ってまいりました結果、十分な採算性が見込まれるとの結論に達したことから、同社株式を追加取得して子会社化し、同鉱区の権益を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年10月10日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した普通株式の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.0％
非支配株主所有の株式が議決権のない優先株式へ転換されたことによる変動 20.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当社の決算日とアルケロス鉱山㈱の決算日との間に３ヶ月の差異があるため、平成29年10月10日から平成29年12月31日までの業績を含めております。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及びその内訳
|
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 174百万円 |
|
企業結合直前に所有していた無議決権株式の企業結合日における時価 558 |
|
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金及び預金 383 |
|
取得原価 1,115 |
なお、当該株式取得に伴い、無議決権株式は普通株式に併合されております。
② 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 167百万円
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 88百万円 |
|
固定資産 1,474 |
|
資産合計 1,562 |
|
流動負債 1百万円 |
|
固定負債 166 |
|
負債合計 168 |
② のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
鉱業権 1,456百万円
当該資産は銅鉱山の開発工事完了後から操業期間にわたり償却する予定ですが、当連結会計年度においては開発及び操業の計画を策定中のため、加重平均償却期間を記載しておりません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
２ 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成29年11月23日、平成30年１月22日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による出資を行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 325百万円 |
|
取得原価 325 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
増資に伴い、優先株式を所有する非支配株主の持分が増加し、当社の払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
65百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法または採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地上の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（65年から103年）によっており、割引率は0.0％から2.1％を採用しております。
アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（22年）によっており、割引率は4.0％を採用しております。なお、前連結会計年度で採用した割引率（3.8％）について、見直しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
4,371百万円 |
4,410百万円 |
|
時の経過による調整額 |
55 |
56 |
|
見積りの変更による増減額 |
△1 |
△6 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2 |
△0 |
|
為替換算差額 |
△12 |
△12 |
|
期末残高 |
4,410 |
4,446 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社である八戸鉱山株式会社は、区分地上権設定契約に基づき、同社が設置した地下構造物等を利用しなくなった場合に、当該資産に起因する地盤沈下等が生じないよう対策する原状回復義務を有しております。
しかし、現時点では原料供給先等との関係を考慮すると、同社が単独で当該資産の利用終了を判断することは困難であり、当該資産は恒久利用を前提としていることから、原状回復義務の履行時期を予測することができません。
従いまして、当該原状回復義務の履行時期について合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほか、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
不動産賃貸事業用の |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
5,573 |
5,551 |
|
期中増減額 |
△22 |
28 |
||
|
期末残高 |
5,551 |
5,579 |
||
|
期末時価 |
22,092 |
23,892 |
||
|
その他、旧事業用地等 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,107 |
1,080 |
|
期中増減額 |
△26 |
△270 |
||
|
期末残高 |
1,080 |
809 |
||
|
期末時価 |
3,837 |
3,682 |
||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、商品及び製品から不動産賃貸事業用固定資産への振替による増加（113百万円）及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少（119百万円）であります。
当連結会計年度の主なものは、その他用地の減損損失による減少（286百万円）であります。
３ 時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
不動産賃貸事業用の |
賃貸利益 |
1,545 |
1,456 |
|
売却益 |
123 |
― |
|
|
減損損失 |
― |
― |
|
|
その他損失等 |
― |
― |
|
|
その他、旧事業用地等 |
賃貸利益 |
0 |
22 |
|
売却損益 |
13 |
24 |
|
|
減損損失 |
― |
286 |
|
|
その他損失等 |
19 |
25 |
|
(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。