文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。
機械・環境事業につきましては、一層の事業領域の絞込みを行い、収益性の向上を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、株主への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは、平成30年度を初年度とする第１次中期経営計画を策定しております。この中では、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた積極的な大型投資に備えるため、最終年度の令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益は74億７千９百万円（前連結会計年度比11.7％減）であり、引き続き、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性の向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。
(3) 対処すべき課題
当社グループといたしましては、次の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。
① 収益の確保と財務体質の改善
当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
② 資源事業における収益基盤の強化
イ．鉱石部門
生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。
資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。
ロ．金属部門
きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。
チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。
③ 機械・環境事業における収益の確保
機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。
④ 研究開発部門による早期商品化
開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けております。
⑤ コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。
⑥ 環境問題への対応
当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。
⑦ 品質管理への対応
当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。
なお、当事業年度より品質保証委員会を新設しており、今後も当該委員会の定期的な開催を通じて、当社グループの品質保証・管理体制の高度化に向けた取り組みを推進してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 台風等の風水害に関するリスク
当社グループの売上高の23％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されております。当社では、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定などにより当該地震への備えを進めておりますが、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 銅価の変動に関するリスク
当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替の変動に関するリスク
当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたって海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 金利水準等の変動に関するリスク
当社グループの平成31年３月31日現在における有利子負債残高は221億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。
また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しており、金利水準の低下や年金資産の運用利回りが悪化した場合、従業員退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク
当社グループの主力生産品である石灰石は、主に鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資が減少し、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘削、生産設備建設等）を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合や政府からの許認可取得、資金調達などが難航した場合において、投資費用が計画どおりに回収できないときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業の国際展開に関するリスク
当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンス・内部統制に関するリスク
当社グループは、定期的な内部監査や階層別コンプライアンス研修の実施などにより、内部統制の強化・拡充に努めておりますが、役員や従業員が法令を遵守できなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 品質管理に関するリスク
当社グループにおける生産・製造にあたっては、瑕疵や欠陥のある製品を出荷することのないよう品質管理に努めておりますが、万一、瑕疵や欠陥のある製品を出荷し、製品の回収費用や損害賠償請求、訴訟等に対応する費用などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)環境規制に関するリスク
当社グループは、国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証取得に取り組むなど、国内外の各拠点で環境保全に努めておりますが、今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、国内外で環境規制が強化され、当社グループの本業である鉱山業の稼行が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)休廃止鉱山の管理に関するリスク
当社グループの国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、定期的な巡視や点検を通じ、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁の防止等に努めておりますが、万一、豪雨や地震等の自然災害の影響などにより鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)労働災害・事故に関するリスク
当社グループは、当社保安環境室を中心とした組織的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めておりますが、当社グループにおいて重篤な労働災害や火災・爆発事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前連結会計年度との比較、分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等により輸出に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,233億７千２百万円（前連結会計年度比3.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門の損益が悪化しましたことから、営業利益は74億７千９百万円（前連結会計年度比11.7％減）と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、73億５千６百万円（前連結会計年度比16.2％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少しましたことに加え、保有株式の売却益を計上しましたことから、53億６千万円（前連結会計年度比9.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品の増収により、売上高は572億８千３百万円と前連結会計年度に比べ18億７千８百万円（3.4％）増加し、営業利益は74億８千４百万円と前連結会計年度に比べ３億５千万円（4.9％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅等の販売数量の増加により、売上高は496億４百万円と前連結会計年度に比べ７億５千４百万円（1.5％）増加いたしました。
一方、営業損益につきましては、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、前連結会計年度に比べ９億８千４百万円減少し、４億７千７百万円の営業損失となりました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が好調でありましたことから、売上高は118億１千２百万円と前連結会計年度に比べ17億９千７百万円（17.9％）増加し、営業利益は11億１千２百万円と前連結会計年度に比べ４億１千１百万円（58.8％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は27億４千８百万円と前連結会計年度に比べ４千３百万円（1.6％）増加し、営業利益は14億７千３百万円と前連結会計年度に比べ３千９百万円（2.7％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は19億２千３百万円と前連結会計年度に比べ１億８千８百万円（10.9％）増加し、営業利益は３億６千３百万円と前連結会計年度に比べ５千６百万円（18.4％）増加いたしました。
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円(0.4％)減少し、1,717億１千７百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、現金及び預金並びに売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億５千９百万円(1.8％)増加し、786億５千５百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億７千２百万円(2.2％)減少し、930億６千２百万円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千５百万円(2.6％)減少し、645億３千１百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億７千４百万円(8.5％)減少し、395億２千１百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が減少しましたものの、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億３千９百万円(8.4％)増加し、250億９百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億２千２百万円（1.0％）増加し、1,071億８千６百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ36億３百万円（12.0％）増加し、335億１千４百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益77億１千５百万円、減価償却費55億４千７百万円の計上に加えて、たな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は134億６千５百万円となり、前連結会計年度に比べ13億３百万円（10.7％）増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は60億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ14億６千６百万円（31.8％）増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は40億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ９億３千５百万円（30.3％）増加いたしました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の営業利益は第１次中期経営計画の初年度計画並みとなっており、目標として掲げております最終年度の令和２年度営業利益100億円以上達成に向けて、堅調なスタートとなりました。
ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高221億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関とのコミットメントライン契約等により、十分な流動性を確保しております。
ニ．今後の見通しと方針
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化や日米貿易交渉の行方、混迷する英国のＥＵ離脱交渉など、世界経済の先行きには不透明感が残るほか、為替相場や資源価格の動向、消費税率引き上げの影響なども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びＢＣＰ（事業継続計画）の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。
また、当社グループは、平成30年度を初年度とする３年間の第１次中期経営計画を策定し、平成30年５月10日付にて公表しております。本中期経営計画期間は、新規鉱源の確保と安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施するための準備期間と位置付け、平成30年４月よりスタートしております。
次期の連結業績予想につきましては、ＬＭＥ銅価格280￠/lb、為替レート110円/米ドルを前提として、売上高1,220億円、営業利益84億円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円を予想しております。
なお、本予想は第１次中期経営計画２年目の令和元年度計画の営業利益を上回る予想となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。
これらの業務に携わる人員は55名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
(1) 資源事業
資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。
当事業に係る研究開発費は、
(2) 機械・環境事業
当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。
当事業に係る研究開発費は、
(3) その他
当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。
開発管理課の費用は、
(注) 「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。