【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費等が30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
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保証総額
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(連結会社負担額）
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保証総額
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(連結会社負担額）
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日比共同製錬㈱
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25,000
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(5,070)百万円
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日比共同製錬㈱
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22,500
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(4,563)百万円
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いわき共同タンカル㈱
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105
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(19)
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いわき共同タンカル㈱
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125
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(23)
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函館生コンクリート
協同組合
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10
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(0)
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函館生コンクリート
協同組合
|
10
|
(0)
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計
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25,115
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(5,090)
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22,635
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(4,587)
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
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受取手形
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―百万円
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461百万円
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支払手形
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―
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54
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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運賃諸掛
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3,084
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百万円
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3,557
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百万円
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給料賃金
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1,934
|
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1,935
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賞与引当金繰入額
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475
|
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488
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退職給付費用
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191
|
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179
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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現金及び預金勘定
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23,150百万円
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28,403百万円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△678
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△618
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現金及び現金同等物
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22,472
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27,785
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成28年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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374
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4.5
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平成28年３月31日
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平成28年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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平成28年11月２日 取締役会
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普通株式
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332
|
4.0
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平成28年９月30日
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平成28年11月28日
|
利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
332
|
40.0
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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平成29年11月２日 取締役会
|
普通株式
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332
|
40.0
|
平成29年９月30日
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平成29年11月27日
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利益剰余金
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