##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品、製品・仕掛品・原材料(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品

総平均法

(2) 電気銅、金及び銀

先入先出法

(3) 機械

個別法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　建物（平成10年４月１日以降に取得した建物（平成28年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事業用建物（附属設備を含む））並びに構築物（平成28年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く））

定額法

②　構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地

生産高比例法

③　その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ７年～50年
構築物 | ５年～60年
機械及び装置 | ４年～17年

(2) 無形固定資産

①　鉱業権

生産高比例法

②　その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

(7) 環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

(8) 特別修繕引当金

蒸気生産輸送設備の定期修繕に要する費用の支出に備えるため、定期修繕費用の見込額に基づき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨スワップ取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。

９　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号　平成 30 年２月 16 日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」226 百万円及び「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」5,401 百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,174 百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「投資有価証券売却益」は０百万円であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
建物 | 294百万円 | 259百万円
構築物 | 2 | 2
一般用地 | 293 | 293
計 | 590 | 554

担保付債務

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 32百万円 | 32百万円
長期借入金 | 267 | 235
受入保証金 | 10 | 10
計 | 309 | 277

※２　取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 279百万円 | 278百万円

３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 2,841百万円 | 3,071百万円
短期金銭債務 | 3,245 | 3,284

４　偶発債務は次のとおりであります。

保証債務

他社の金融機関からの借入金等に対する保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
| 保証総額 | (当社負担額) | 保証総額 | (当社負担額)
日比共同製錬㈱ | 25,000 | (5,070)百万円 | 21,000 | (4,258)百万円
いわき共同タンカル㈱ | 105 | (19) | 165 | (31)
アテツ石灰化工㈱ | 92 | (64) | 77 | (54)
日鉄鉱建材㈱ | 90 | (90) | 90 | (90)
㈱幸袋テクノ | 73 | (73) | 63 | (63)
北海道石灰化工㈱ | 21 | (21) | ― | (―)
計 | 25,382 | (5,339) | 21,396 | (4,498)

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
当座貸越契約及び貸出コミット メント契約の総額 | 23,000百万円 | 23,000百万円
借入実行残高 | 1,700 | 8,200
差引額 | 21,300 | 14,800

※６　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
建物 | 69百万円 | 3百万円
構築物 | 178 | ―
機械及び装置 | 60 | ―
工具、器具及び備品 | 4 | 0
計 | 312 | 3

※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 156百万円
支払手形 | ― | ―

###### (損益計算書関係)

※１　休廃山管理費の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
休廃山管理事務所費 | 298百万円 | 285百万円
鉱業法による休廃山の復旧工事費 | 0 | 0
計 | 299 | 285

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
一般用地 | 130百万円 | 47百万円
鉱業用地 | 14 | 118
機械及び装置ほか | 30 | 5
土地収用法の適用により譲渡した一般用地 | ― | 17
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地 | 109 | 0
計 | 284 | 189

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物 | 132百万円 | 65百万円
構築物 | 46 | 93
機械及び装置 | 40 | 79
工具、器具及び備品ほか | 3 | 7
計 | 223 | 246

４　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業収益 | 6,040百万円 | 6,450百万円
営業費用 | 14,825 | 13,655
営業取引以外の取引高 | 1,459 | 1,803

※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
探鉱費 | 868 | 百万円 | 245 | 百万円
運賃諸掛 | 4,896 |  | 5,388 |
給料 | 1,869 |  | 1,842 |
賞与引当金繰入額 | 264 |  | 278 |
退職給付費用 | 219 |  | 234 |
減価償却費 | 187 |  | 210 |
調査費 | 31 |  | 509 |

費用のおおよその割合

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
販売費 | 46％ | 49％
一般管理費 | 54 | 51

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 12,743 | 14,236
関連会社株式 | 1,686 | 966
計 | 14,430 | 15,202

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
関係会社株式評価損 | 1,954百万円 | 1,990百万円
減価償却超過額及び減損損失 | 1,390 | 1,685
資産除去債務 | 1,206 | 1,219
前払年金費用 | 1,084 | 1,123
かんがい排水設備基金受入益 | 531 | 520
投資損失引当金 | 349 | 458
探鉱費 | 327 | 308
賞与引当金 | 158 | 165
繰延資産償却超過額 | 147 | 135
ゴルフ会員権評価損 | 134 | 134
その他 | 457 | 460
繰延税金資産小計 | 7,741 | 8,201
評価性引当額 | △3,355 | △3,724
繰延税金資産合計 | 4,385 | 4,477
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,718 | 5,560
圧縮記帳積立金 | 1,499 | 1,503
退職給付信託設定益 | 879 | 879
探鉱準備金 | 758 | 861
資産除去債務に係る固定資産 | 331 | 304
特別償却準備金 | 291 | 218
その他 | 79 | 79
繰延税金負債合計 | 9,559 | 9,407
繰延税金負債純額 | 5,174 | 4,929

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.86％ | 30.86％
(調整) |  |
外国法人税 | 2.45 | 2.85
交際費損金不算入額 | 1.25 | 1.45
試験研究費 | △0.69 | △1.35
投資損失引当金 | △1.01 | 1.93
外国子会社配当金益金不算入額 | △1.64 | △3.77
受取配当金益金不算入額 | △3.12 | △3.85
新鉱床探鉱費 | △4.34 | △2.71
固定資産減損損失 | △5.08 | 3.27
かんがい排水設備基金受入益 | △7.98 | ―
資産除去債務 | △19.77 | ―
その他 | △1.88 | △1.57
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △10.95 | 27.11

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。