###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数、退職給付債務に係る残存勤務期間並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が75百万円増加しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 　 (単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 51,564 | 41,226 | 9,937 | 2,701 | 1,895 | 107,325 | ― | 107,325
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,911 | ― | 1,298 | 8 | ― | 3,219 | △3,219 | ―
計 | 53,476 | 41,226 | 11,235 | 2,710 | 1,895 | 110,545 | △3,219 | 107,325
セグメント利益 | 6,444 | 1,339 | 971 | 1,532 | 402 | 10,689 | △2,663 | 8,026
その他項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,566 | 458 | 113 | 119 | 781 | 6,039 | △164 | 5,875
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,197 | 550 | 113 | 18 | 1,802 | 6,682 | △217 | 6,465

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△2,663百万円には、内部取引の相殺消去額24百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額△66百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 　 (単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 55,405 | 48,850 | 10,015 | 2,704 | 1,734 | 118,709 | ― | 118,709
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 668 | 1 | 1,170 | 8 | ― | 1,848 | △1,848 | ―
計 | 56,073 | 48,852 | 11,185 | 2,713 | 1,734 | 120,558 | △1,848 | 118,709
セグメント利益 | 7,328 | 506 | 772 | 1,433 | 309 | 10,351 | △1,610 | 8,741
その他項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,120 | 448 | 120 | 120 | 771 | 5,582 | △149 | 5,433
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,584 | 144 | 317 | 152 | 948 | 5,147 | 17 | 5,165

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高 　　　 　 (単位：百万円)

日本 | その他 | 合計
93,541 | 13,784 | 107,325

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高 　　　 　 (単位：百万円)

日本 | その他 | 合計
101,499 | 17,209 | 118,709

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 123 | ― | ― | ― | ― | 123 | ― | 123

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 4 | ― | ― | ― | ― | 4 | 696 | 700

(注)「全社・消去」の金額は、主に社有地の市場価格下落によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日) (単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 151 | ― | ― | ― | ― | 151 | ― | 151
当期末残高 | 227 | ― | ― | ― | ― | 227 | ― | 227

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日) (単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 151 | ― | ― | ― | ― | 151 | ― | 151
当期末残高 | 75 | ― | ― | ― | ― | 75 | ― | 75

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | 新日鐵住金㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 各種鉄鋼製品の製造・販売 | （被所有） 直接14.93 | 当社製品の販売 | 石灰石等の販売 | 7,402 | 売掛金 | 2,510

(注) １　記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | 新日鐵住金㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 各種鉄鋼製品の製造・販売 | （被所有） 直接14.93 | 当社製品の販売 | 石灰石等の販売 | 6,888 | 売掛金 | 2,663

(注) １　記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 日比共同製錬㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 銅の製錬 | （所有） 直接20.28 | 銅製錬の 委託 | 債務保証 | 5,070 | ― | ―

(注) １　記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、ＪＸファイナンス㈱からの借入金に対して再保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 日比共同製錬㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 銅の製錬 | （所有） 直接20.28 | 銅製錬の 委託 | 債務保証 | 4,258 | ― | ―

(注) １　記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、ＪＸファイナンス㈱からの借入金に対して再保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 11,781円57銭 | 12,202円53銭
１株当たり当期純利益 | 875円83銭 | 586円12銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,289 | 4,877
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 7,289 | 4,877
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,322 | 8,321

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。