当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、民間設備投資や公共投資は堅調でありましたものの、世界経済の減速に伴う輸出の弱含みや自然災害による影響等により、景気は全体的に力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業における減収により、売上高は893億４千１百万円（前年同期比4.8％減）と前年同期なみでありました。
損益につきましては、鉱石部門の減益により、営業利益は62億３千３百万円（前年同期比11.2％減）と前年同期に比べ減少しましたものの、経常利益は持分法による投資損益が改善しましたことから、69億３千４百万円（前年同期比1.3％減）と前年同期なみにとどまりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益が減少しましたことに加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、41億４千４百万円（前年同期比16.6％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少に加え、石油製品の減収等により、売上高は415億１千９百万円と前年同期に比べ21億３千３百万円（4.9％）減少し、営業利益は55億９千３百万円と前年同期に比べ５億６千２百万円（9.1％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は354億６千１百万円と前年同期に比べ25億２千２百万円（6.6％）減少しましたものの、アタカマ銅鉱山の増益により、営業利益は３億４千６百万円と前年同期に比べ１億６千９百万円（95.8％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調に推移するとともに値上げの浸透もあり、売上高は87億７千９百万円と前年同期に比べ１億１千９百万円（1.4％）増加し、営業利益は８億６千７百万円と前年同期に比べ１億６百万円（14.0％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億８百万円と前年同期に比べ５千８百万円（2.9％）増加し、営業利益は修繕費の減少により、11億７千３百万円と前年同期に比べ８千３百万円（7.7％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売上高は14億７千３百万円と前年同期に比べ２千２百万円（1.5％）減少しましたものの、減価償却費の減少等により、営業利益は４億２千万円と前年同期に比べ７千６百万円（22.2％）増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ54億４百万円（3.1％）増加し、1,771億２千２百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに売掛金が減少しましたものの、原材料及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億３千５百万円（4.0％）増加し、817億９千万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億６千９百万円（2.4％）増加し、953億３千１百万円となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ22億２千３百万円（3.4％）増加し、667億５千４百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ32億７千６百万円（8.3％）増加し、427億９千８百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億５千２百万円（4.2％）減少し、239億５千６百万円となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億８千万円（3.0％）増加し、1,103億６千７百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億１千８百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。