2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月４日

上 場 会 社 名 日鉄鉱業株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 15150 URL https://www.nittetsukou.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	森川　玲一
問合せ先責任者	(役職名)	経理部決算課長	(氏名)	北嶋　新平	(TEL)	03-3216-5255

四半期報告書提出予定日 2022年11月14日 配当支払開始予定日 2022年11月28日

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有

四半期決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年３月期第２四半期	81,048	14.0	9,077	2.9	9,616	2.4	5,595	5.5
2022年３月期第２四半期	71,074	27.2	8,821	142.2	9,387	103.6	5,303	80.1

(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期 7,620 百万円( △0.0 ％) 2022年３月期第２四半期 7,622 百万円( 65.5 ％)

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
2023年３月期第２四半期	336.32	－
2022年３月期第２四半期	318.75	－

※当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2023年３月期第２四半期	203,244	131,537	61.4
2022年３月期	197,732	126,371	60.7

(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 124,725 百万円 2022年３月期 120,073 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2022年３月期	－	135.00	－	200.00	335.00
2023年３月期	－	135.00
2023年３月期(予想)			－	68.00	－

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

※当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、2023年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割後の金額を記載し、年間配当金合計は「－」を記載しております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	154,000	3.3	13,500	△14.1	13,500	△18.7	7,500	△19.2	450.80

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

※2023年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式分割後の金額を記載しております。

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2023年３月期２Ｑ	16,704,638	株	2022年３月期	16,704,638	株
②　期末自己株式数	2023年３月期２Ｑ	67,812	株	2022年３月期	67,588	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2023年３月期２Ｑ	16,637,024	株	2022年３月期２Ｑ	16,637,528	株

※当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。