###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 　　 　 (単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 54,390 | 78,733 | 11,345 | 2,825 | 1,787 | 149,082 | － | 149,082
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 352 | － | 662 | 9 | － | 1,024 | △1,024 | －
計 | 54,743 | 78,733 | 12,007 | 2,835 | 1,787 | 150,106 | △1,024 | 149,082
セグメント利益 | 7,033 | 7,263 | 1,000 | 1,575 | 509 | 17,382 | △1,666 | 15,715
その他項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,885 | 729 | 152 | 157 | 593 | 5,518 | △92 | 5,426
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,903 | 510 | 188 | 61 | 75 | 9,739 | △161 | 9,577

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,666百万円には、内部取引の相殺消去額38百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額３百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 　　 　 (単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 59,436 | 86,948 | 13,003 | 2,882 | 1,750 | 164,020 | － | 164,020
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 571 | － | 750 | 9 | － | 1,331 | △1,331 | －
計 | 60,008 | 86,948 | 13,754 | 2,891 | 1,750 | 165,352 | △1,331 | 164,020
セグメント利益 | 5,969 | 6,612 | 1,257 | 1,707 | 547 | 16,094 | △2,462 | 13,632
その他項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,860 | 895 | 150 | 138 | 517 | 5,562 | △76 | 5,485
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,874 | 439 | 214 | 24 | 54 | 8,607 | △35 | 8,572

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△2,462百万円には、内部取引の相殺消去額71百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額94百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高 　　　 　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

日本 | アジア | その他 | 合計
109,894 | 23,331 | 15,856 | 149,082

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高 　　　 　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

日本 | アジア | その他 | 合計
124,708 | 21,234 | 18,078 | 164,020

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 106 | － | － | － | － | 106 | － | 106

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 427 | － | － | － | － | 427 | － | 427

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 各種鉄鋼製品の製造・販売 | （被所有） 直接14.93 | 当社製品の販売 | 石灰石等の販売 | 7,542 | 売掛金 | 2,683

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 各種鉄鋼製品の製造・販売 | （被所有） 直接14.92 | 当社製品の販売 | 石灰石等の販売 | 7,694 | 売掛金 | 2,877

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 日比共同製錬㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 銅の製錬 | （所有） 直接20.28 | 銅製錬の 委託 | 債務保証 | 1,460 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証は、三井金属鉱業㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 日比共同製錬㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 銅の製錬 | （所有） 直接20.28 | 銅製錬の 委託 | 債務保証 | 2,494 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証は、三井金属鉱業㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 7,217円26銭 | 7,955円03銭
１株当たり当期純利益 | 557円73銭 | 587円89銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,279 | 9,780
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 9,279 | 9,780
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,637 | 16,636

###### (重要な後発事象)

当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、チリ共和国における新規銅鉱山の開発工事に着手することを決議いたしました。

１．経緯及び目的

当社は、2011年に開始したチリ共和国第４州アルケロス鉱区群における探鉱の結果、有望な銅鉱床を発見し、2017年10月に同鉱区群を所有するアルケロス鉱山株式会社の株式80％を取得いたしました。その後、未確定鉱量の調査に加え、開発を見据えた各種詳細エンジニアリングやチリ共和国の環境許認可の手続きを進めてきました。2022年12月に環境許認可を取得し、また、開発のための経済実現性を確認できましたことから、アルケロス鉱山の開発に着手するものであります。

２．開発計画の概要

(1)　開発操業会社 ： アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）

①資本構成 ： 当社 80％、Fondo de Inversión Privado Talcuna 20％

②議決権比率 ： 当社100％

③その他 ： 当社が生産物引取権を100％保有

(2)　鉱山の名称 ： アルケロス鉱山

(3)　鉱山の位置 ： チリ共和国第４州ラ・セレナ市の北東約35km

(4)　開発費用見込 ： 396百万米ドル

(5)　操業開始見込　： 2026年

３．営業・生産活動に及ぼす重要な影響

翌連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。