## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。

機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。

(2) 第２次中期経営計画の進捗について

当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、2021年５月に公表しております。本計画期間は鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事、八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、チリ共和国アルケロス銅鉱山開発といった将来の成長を見据えた大型投資の本格的実行期間となり、このような積極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向、特に石灰石の主要納品先である鉄鋼メーカーの構造改革などに対応していくことを重要課題としております。

本計画におきましては、長期ビジョン「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する」のもと、基本方針として「大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す」・「国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う」を掲げ、これらを実行に移すとともに、事業活動とＳＤＧｓへの取り組みの両立を図ることを目指しております。

本計画期間における当期進捗の概要は以下のとおりであります。

①大型投資の進捗

鳥形山鉱業所第３立坑建設工事は坑内滴水対策などで当初計画から約１年工期を延期し、2024年度の本格運用を目指し建設中であります。八戸鉱山新鉱区開発は2021年度に一部出鉱を開始しておりますが、開発工事が全て完了し本格操業となるのは次期中期経営計画期間を予定しております。アルケロス銅鉱山は環境許認可手続きに想定以上の時間が取られたことや、コロナ禍での手続き停止により開発の機関決定が遅れておりましたが、本年４月の取締役会にて経済合理性を確認し開発移行を決定、工事に着手しております。

②各セグメントの進捗

イ．資源事業（鉱石部門）

安定供給体制の再構築につきましては、2021年１月の鳥形山鉱業所の長距離ベルトコンベア火災事故を受け、監視体制の強化や設備の耐熱化を図るとともに、改めて操業上のリスクや出荷停止時における臨海鉱業所のバックアップ体制の再評価、見直しを行っております。

輸出拡大につきましては、現向先での拡販及び安定供給体制の強みを生かした複数年契約の締結を推進し、自社海外拠点や外部企業による情報を統合、分析のうえ海外石灰石需要の掘り起こしを行い、新規取引先の獲得を目指しております。

その他、鉱物資源の価値向上につきましては、取引先の理解を得ながら進めており、また、ＡＩ・ＩＴの導入についても、プラントの安定操業や品質確保を目的とした点検、監視業務の高度化を図るべく導入試験を重ねており、搬送ベルト上の石灰石への異物やオーバーサイズ混入の検出に、ＡＩを導入したシステムを稼働させる予定であります。

ロ．資源事業（金属部門）

鉱山事業と製錬事業の取扱い数量をバランスさせ、外部要因に左右されない収益構造を確立すべく既存銅鉱山の鉱量増大及び新規銅鉱山の開発を目指し、チリ共和国を中心に調査を実施しております。アタカマ銅鉱山においては、周辺鉱区からの鉱量組入れを実施、また、新規開発については、本年４月にアルケロス銅鉱山の開発着手を決定しております。製錬事業におけるコスト低減を最優先課題とした業績改善につきましては、製錬会社の出資各社と協調しながら着実に進めておりますが、電力、資材調達価格の高騰などで厳しい事業環境が続いており、引き続き製錬所の安定操業と適正な設備投資水準などを検討してまいります。

ハ．機械・環境事業

水処理剤の主力製品においては、委託製造先の生産能力の増強やストックポイントの整備など、今後の需要増を見込んだ生産・物流体制の強化に取り組んでおります。次世代型水処理剤の開発と新規需要開拓につきましては、2020年度に試験販売を開始し新規取引先を開拓中であります。また、台湾・東南アジア圏での市場開拓につきましても、生産拠点の検討を行っております。

集じん機の海外展開につきましては、当社からエレメントを供給し現地合弁会社で完成品を製作のうえトンネル工事用にレンタルするなど、市場開拓に取り組んでおります。また、エレメント製造の価格競争力強化を目的として、自動化や新しい焼結方法の研究などを進めております。

③　財務指標

中長期目標としてＲＯＡ（総資本営業利益率）７％以上、自己資本比率60％以上を目指しております。本中期経営計画期間は、投資活動に伴い借入金など他人資本の増大が見込まれることから、本中期経営計画最終年度である2023年度の目標をＲＯＡ４％以上、自己資本比率57.5％以上としております。

2022年度は大幅増益に加え、政策保有株式の処分を推進したことなどからＲＯＡ6.7％、自己資本比率63.5％の実績となっております。

④　利益計画

2022年度の連結営業利益は136億円となり、計画に対し46億円の大幅増益となりました。主な増益要因は資源事業（金属部門）におきまして、銅価上昇や円安進行など外部環境が好転したことにより、電気銅及びアタカマ銅鉱山の収益が大幅に改善し、45億円の増益となったことによるものであります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「日鉄鉱業グループは、豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指します」を経営理念としております。この理念のもと、環境・社会課題への取り組みを明確にし、持続的な事業活動と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ基本方針」やサステナビリティ関連方針を制定のうえ、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。

サステナビリティ委員会では、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する方針や目標及び実行計画の策定、目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っております。また、その後の対応状況のモニタリングを通じて評価と再検討を行い、重要なリスクにつきましては定期的に取締役会に報告を行っております。

＜サステナビリティ委員会体系図＞

#### (2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

①　気候変動に関する取り組み

イ．戦略

気候変動が当社グループの各事業に与える影響につきまして、気温上昇を抑えるために必要な経済施策、また、その温度上昇時に想定される環境被害などを示した気候関連シナリオである２℃以下及び４℃シナリオを想定し、網羅的に「リスク」と「機会」を抽出しております。気候変動がもたらすリスクは、低（脱）炭素社会へ移行することに伴うリスクである「移行リスク」と気候変動による災害等により顕在化するリスクである「物理的リスク」に分類され、さらに物理的リスクは集中豪雨や洪水などの一過性の気候現象によって惹起される急性的リスクと、海面上昇や熱波などの長期的な影響が持続する慢性的リスクに分類されております。今後はさらにシナリオ分析を進め事業に対する影響を把握し、戦略を策定してまいります。

＜抽出したリスクと機会＞

ロ．指標と目標

当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope１）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope２）を合わせた国内ＣＯ２総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のＣＯ２排出量について、2030年度までに日本政府のＣＯ２排出区分別の目標※１である2013年度比38％以上の削減※２を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴い発生するプロセス由来の非エネルギー起源ＣＯ２については、今後の技術動向を注視し、ＣＣＵやＣＣＳ等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のＣＯ２排出削減に取り組んでまいります。

また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源ＣＯ２も含めた直接、間接排出量（Scope１＋Scope２）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

当社グループのＣＯ２排出量推移は以下のとおりであり、2022年度国内エネルギー起源ＣＯ２排出量は2013年度比12％の減少となりました。引き続き設備の効率化・省エネ化等による燃料や電気使用量の削減、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備の導入や再エネ電力への切り替えなどの対応を段階的に実行に移すことでＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。

※１ 2030 年度までの日本政府のＣＯ２排出区分別の目標

地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（2021 年 10 月 22 日閣議決定）において示されたＣＯ２排出区分ごとの削減率

※２　2013年度比38％以上の削減

※１の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のＣＯ２の削減率

②　人的資本・多様性に関する取り組み

イ．戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜日鉄鉱業グループ人材育成方針＞

日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。

１．自主的な学びを通して、社員一人一人の成長を促します。

２．学びの多様化を実現し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境をつくります。

３．世界で活躍できるグローバルな人材を育成します。

当社グループは持続的成長を実現していくために、上記方針に基づき人材育成に取り組んでおります。社員個々の成長の要素として「日常業務を通した経験とそこからの学び」、「上司・同僚の指導、協働」、「自己啓発・自己学習」、「階層別研修などの会社主催研修」などの育成体系を整備し、これらをシンクロさせることにより、社員個々の能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

多様性確保のための社内環境整備に関する施策として、テレワーク勤務制度の制定や時差出勤制度、フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する各種制度の導入、退職した社員の再雇用のためのジョブリターン制度、配偶者の転勤に伴う休職制度など、社員一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整備に取り組んでおります。女性活躍推進については従来から課題意識を持ち、2014年より女性総合職を積極的に採用し始め、総合職社員の採用者数に占める女性比率を30％以上とする目標を掲げ採用活動を継続しているものの、総合職における女性の各種指標は男性に比べて低い状況となっております。今後も女性社員の採用を強化した上で、特に女性社員の定着を促進するための育成や長期的に働ける環境の整備推進、管理職への登用にも積極的に取り組んでまいります。

また、豊かな未来社会づくりへの貢献として、人材の多様化に向けた障がい者雇用推進にも取り組んでおります。障がいによるハンディキャップを個性と捉えて多様な才能を開花させ、長期的に就業できる環境を整備し、高い定着率を実現できる組織づくりを推進してまいります。

ロ．指標と目標

当社グループでは、上記「イ．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
管理職に占める女性比率 | 2030年度までに5％以上 | 1.0％
管理職に占める外国人比率 | 2030年度までに5％以上 | 0.5％
管理職に占める中途採用者比率 | 2030年度までに15％以上 | 11.2％
総合職社員の採用者数に占める女性比率 | 30％以上 | 14.7％
平均勤続年数の男女差 | ２年以内 | 4.5年
障がい者雇用率 | 2.8％以上 | 2.37％

(注) 上記指標における目標及び実績は、提出会社単体で集計しております。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月 31 日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害等に関するリスク

①　台風等の風水害に関するリスク

当社グループの売上高の17.6％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山に位置する同鉱業所の鉱山は、直近 10 年間の年間平均降水量が 4,000mm を超える降水量の多い地域であるため、集中豪雨による生産設備への浸水等により生産・販売に支障を来すことがあり、これらの気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。

このようなリスクに対し、当社グループでは当社ＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。

②　休廃止鉱山の管理に関するリスク

当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。集中豪雨や地震等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するため、必要に応じて鉱山施設の維持保全工事を実施しております。

③　労働災害・事故に関するリスク

当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に、鳥形山鉱業所の鉱山で採掘した石灰石を海岸選鉱場へ輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）などの主要設備において火災が発生した場合、被害規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停止することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境室による当社及び関係会社の事業所や工場施設等の保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。また、当社生産技術部による設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、火災被害を軽減するための延焼防止対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。

(2) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク

①　銅価の変動に関するリスク

当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１ポンドあたりの価格が10セント変動（上昇）すると、連結売上高で年間18億円、連結営業利益で年間3.1億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。

当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。

②　為替の変動に関するリスク

当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

為替の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１米ドルあたりの価格が５円変動（円安方向へ推移）すると、連結売上高で年間26億円、連結営業利益で年間1.6億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。

当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。

③　金利水準等の変動に関するリスク

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は228億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じております。

(3) 経営環境に関するリスク

①　鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク

当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。

②　資源開発に関するリスク

当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘削、生産設備建設等）を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合をはじめ、現地政府からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や可採鉱量を確認のうえ適宜計画を見直し、現地政府と適切な関係を構築し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。

③　事業の国際展開に関するリスク

当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、チリ共和国において銅とリチウムのロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法案が可決され2024年より施行される見込みですが、当社グループの稼働中の銅鉱山並びに開発中の銅鉱山は同法案による主な増税対象から外れていることから、現時点ではその影響は軽微であります。しかしながら、同法案施行後の改正によっては、同国での銅鉱山の操業・開発計画等に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するよう努めるとともに、同業社団体を通じて本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。

なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　環境規制に関するリスク

今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化やＳＤＧｓなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。

他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。

なお、当社は2022年６月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。ＴＣＦＤの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(4) 企業統治に関するリスク

①　コンプライアンス・内部統制に関するリスク

役員又は従業員が、事業に関連する法令や規制、様々な利害関係者との関係において、社会的な要請や期待に応えられなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは業務執行部門から独立した当社内部監査室が中心となり、国内の当社本社・事業所・支店及び関係会社並びに海外の関係会社の内部監査を実施しております。また、継続的に開催している階層別コンプライアンス研修の実施、財務報告に係る内部統制の整備・運用などにより、コンプライアンス・内部統制の強化・拡充に努めております。

②　品質保証・管理に関するリスク

契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、顧客の生命や身体に危害を与えることやクレーム等が発生することにより、製商品の回収費用をはじめ、顧客に対する補償や訴訟関連費用等が発生した場合、また、当社グループに対する信用が低下した場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供することのないよう品質保証・管理に努めております。

当社では、品質保証委員会を定期的に開催し、当社グループにおいて顧客へ提供する製商品・サービスの品質に関するリスクを把握・評価し、当該リスクに対応した取り組みの検討を行っております。

当連結会計年度における具体的な取り組みとして、品質保証委員会を２回開催し、各事業所における品質管理状況の調査報告及び品質リスク管理小委員会の活動報告などを行っております。

③　情報セキュリティに関するリスク

インターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にマルウェアを拡散される脅威が存在します。

当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、ＩＴ機器やそれらを含む社内外のネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があります。また、テレワーク勤務制度の導入に伴い、マルウェアの感染リスクや端末の紛失・盗難リスク等の情報セキュリティに関するリスクが増大しております。

仮に重大インシデントが発生した場合に当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社経理部情報システム課が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリティの重要性やＩＴ管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。

(5) 感染症に関するリスク

新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外には営業拠点を置くほか、チリ共和国においては銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点において集団感染が発生した場合、営業活動や操業の中断による生産・販売、製商品サービスの提供に支障を来すことになります。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行時のように、緊急事態宣言の発出や各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措置がなされた場合には、各拠点の活動そのものが制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループではテレワーク勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入や各拠点最良と思われる防疫環境を整備しながら、国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報を把握するなど、事業活動への影響を最小限に留める感染症対策に努めてまいります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

### ①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・経済活動の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による資源・エネルギー価格の高騰に加え、各国の金融引き締めが世界経済の成長を下押しするなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,640億２千万円（前連結会計年度比10.0％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。

損益につきましては、資源事業の減益及び海外銅鉱山の開発調査費の増加により、営業利益は136億３千２百万円（前連結会計年度比13.3％減）と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、132億４百万円（前連結会計年度比20.5％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益計上に加え、法人税等が減少しましたことから、97億８千万円（前連結会計年度比5.4％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品等の増収により、売上高は594億３千６百万円と前連結会計年度に比べ 50億４千５百万円（9.3％）増加しましたものの、エネルギーコストの増加等により、営業利益は59億６千９百万円と前連結会計年度に比べ 10億６千３百万円（15.1％）減少いたしました。

（金属部門）

電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、売上高は869億４千８百万円と前連結会計年度に比べ 82億１千５百万円（10.4％）増加しましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、営業利益は 66億１千２百万円と前連結会計年度に比べ６億５千万円（9.0％）減少いたしました。

[機械・環境事業]

環境部門における販売が好調であったことに加え、機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は130億３百万円と前連結会計年度に比べ 16億５千８百万円（14.6％）増加し、営業利益は12億５千７百万円と前連結会計年度に比べ２億５千６百万円（25.6％）増加いたしました。

[不動産事業]

賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は28億８千２百万円と前連結会計年度に比べ５千６百万円（2.0％）増加し、修繕費の減少等により、営業利益は 17億７百万円と前連結会計年度に比べ１億３千１百万円（8.4％）増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は17億５千万円と前連結会計年度に比べ３千７百万円（2.1％）減少いたしました。

一方、営業利益は減価償却費の減少等により、５億４千７百万円と前連結会計年度に比べ３千７百万円（7.5％）増加いたしました。

### ②　財政状態の状況

### [資産の部]

当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ106億２百万円（5.4％）増加し、2,083億３千５百万円となりました。

流動資産につきましては、原材料が減少しましたものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ44億７千２百万円（5.0％）増加し、941億７千８百万円となりました。

固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億２千９百万円（5.7％）増加し、1,141億５千６百万円となりました。

[負債の部]

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ24億３千６百万円（3.4％）減少し、689億２千４百万円となりました。

流動負債につきましては、未払法人税等が減少しましたものの、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億１千９百万円（2.8％）増加し、482億５千８百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ37億５千６百万円（15.4％）減少し、206億６千６百万円となりました。

[純資産の部]

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ130億３千８百万円（10.3％）増加し、1,394億１千万円となりました。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67億７千９百万円（20.6％）増加し、397億２千９百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益141億７千９百万円、減価償却費54億８千５百万円の計上に加えて、棚卸資産の減少等による収入要因により、営業活動によって得られた資金は158億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べ72億７千８百万円（85.2％）増加いたしました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は55億７百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入の増加により、前連結会計年度に比べ17億４千９百万円（24.1％）減少いたしました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、配当金の支払による支出等により、財務活動に要した資金は49億２千万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千万円（3.4％）増加いたしました。

### ④　生産、受注及び販売の状況

#### イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前連結会計年度比(％)
資源事業 |  |
（鉱石部門） | 25,220 | +9.1
（金属部門） | 72,733 | +5.7
機械・環境事業 | 3,977 | +20.1
不動産事業 | － | －
再生可能エネルギー事業 | 1,019 | △5.9
合計 | 102,950 | +6.9

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結会計 年度比(％) | 受注残高 (百万円) | 前連結会計 年度比(％)
資源事業 |  |  |  |
（鉱石部門） | 3,991 | +76.9 | 654 | △25.1
（金属部門） | － | － | － | －
機械・環境事業 | 4,322 | +1.0 | 1,472 | △20.2
不動産事業 | － | － | － | －
再生可能エネルギー事業 | － | － | － | －
合計 | 8,313 | +27.2 | 2,127 | △21.8

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。

#### ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(％)
資源事業 |  |
（鉱石部門） | 59,436 | +9.3
（金属部門） | 86,948 | +10.4
機械・環境事業 | 13,003 | +14.6
不動産事業 | 2,882 | +2.0
再生可能エネルギー事業 | 1,750 | △2.1
合計 | 164,020 | +10.0

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

### 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績等の分析

当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第２次中期経営計画の進捗について」及び「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因

当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は228億円であります。

今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。

また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

####

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤の改良や開発に加え、ＳＤＧｓ関係としてカーボンニュートラル技術の研究を行っております。

これらの業務に携わる人員は68名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、823百万円であります。

(1) 資源事業

資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。

加えて、カーボンニュートラルに関する技術開発を行っております。石灰質材料への炭酸ガス固定化の研究として、石灰炉等から発生する炭酸ガスの回収及び固定化技術の確立。超低炭素仕様の石灰製品の開発としては、排煙処理用途において、少ない使用量でも、高い脱硫・脱塩素特性を示す高機能の石灰質材料の開発を行っております。また、カーボンニュートラルのためのストラティファイド光触媒の応用研究も行っており、当社で開発したストラティファイド光触媒にて下水処理場等から排出される硫化水素を分解し、水素を回収するシステムの開発を進めており、併せてＧＨＧ削減全般に寄与してまいります。

当該研究開発の費用は、377百万円であります。

(2) 機械・環境事業

当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。

当事業に係る研究開発費は、418百万円であります。

(3) その他

当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。

開発管理課の費用は、26百万円であります。

(注)　「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。