【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  22

主要な連結子会社

船尾鉱山㈱

八戸鉱山㈱

アタカマ・コーザン鉱山特約会社

アルケロス鉱山㈱

北海道石灰化工㈱

日鉄鉱コンサルタント㈱

日鉄鉱建材㈱

㈱幸袋テクノ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

八茎砕石㈱

八戸鉱山土木㈱

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

会社名 日比共同製錬㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(八茎砕石㈱他)及び関連会社(鳥海カルシウム㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

アタカマ・コーザン鉱山特約会社

12月31日

アルケロス鉱山㈱

12月31日

日鉄鉱チリ㈲

12月31日

 

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は取扱品目又は業態により総平均法、先入先出法等

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

5年~60年

機械装置及び運搬具

4年~25年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定率法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 株主優待引当金

当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

⑥ 製品保証引当金

販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑧ 環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

⑨ 特別修繕引当金

蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。

⑩ 株式給付引当金

内規に基づく従業員に対する当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

⑪ 役員株式給付引当金

内規に基づく役員に対する当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、一部の連結子会社では長期の工事契約を締結しており、一定の期間にわたり製品又はサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が履行義務の充足に係る進捗度を適切に表すと判断したため、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生した原価の割合に基づいて収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の額で収益を認識しております。

(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しており、外貨建貸付金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を実施しております。

また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しており、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。外貨建予定取引に対するヘッジ手段として直物為替先渡取引(NDF)を利用しております。

 

③ ヘッジ有効性評価の方法

商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨オプション取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。直物為替先渡取引(NDF)は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため高い相関関係にあると見なしております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減損損失

213

1,912

有形固定資産

70,811

84,286

無形固定資産

4,037

3,882

その他

6,569

7,470

 

(2) 見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額については不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売数量、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。

主要取引先の引取数量が減少した場合や、鉱物の価格水準、採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表において当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、アルケロス鉱山株式会社は、2023年4月28日開催の当社取締役会において決議された、アルケロス鉱山の開発工事に着手しております。固定資産が19,287百万円計上されておりますが、固定資産の帳簿価額を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めると判断しており、減損損失は計上しておりません。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に開示していた361百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△198百万円、「その他」559百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の東鹿越鉱業所は鉱山保安法等に基づき採掘終了後の鉱害防止等に要する費用として計上していた資産除去債務について、採掘終了後の計画見直しに伴い、新たな情報を入手したため見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、資産除去債務の金額が899百万円増加しております。また、見積りの変更に伴い増加した有形固定資産について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が899百万円減少しております。

 

(追加情報)

(役員等向け株式交付信託制度)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下も同様。)及び当社と委任契約を締結する取締役ではない上級執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85百万円及び17,900株であり、当連結会計年度末85百万円及び17,900株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係」の3(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係」の3(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産

341

百万円

307

百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

33

百万円

百万円

1年内返済予定の長期借入金

 

30

 

長期借入金

30

 

 

受入保証金

10

 

 

74

 

30

 

 

 

※4 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

622

百万円

804

百万円

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,293

百万円

2,069

百万円

 

 

 6 偶発債務は次のとおりであります。

(保証債務)

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

保証総額

(連結会社負担額)

保証総額

(連結会社負担額)

日比共同製錬㈱

2,005

(2,005)百万円

2,505

(2,505)百万円

いわき共同タンカル㈱

180

(34)

180

(34)

2,185

(2,039)

2,685

(2,540)

 

 

 

(その他)

1.環境資格の規定違反に関する改善命令

当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社(以下「アタカマ社」という。)は、2021年4月にチリ環境監督局(以下「当局」という。)より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。

具体的には指摘のあった9件のうち1件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。

2023年10月にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として2023年11月に最高裁判所に上告を行っておりました。

2024年7月に最高裁判所は環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張は再度却下されたため、2024年8月に最高裁判所に判決の再審査の請求を行い、かつ、同月に憲法裁判所へ審議申し立てを行っておりました。2025年6月に憲法裁判所への審議申し立ては却下されたものの、最高裁判所の再審査に向けて準備しております。

アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積もることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。

 

2.蒸気噴出事故に対する訴訟

当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱(以下、「コンサル社」という。)は、 2023年6月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故(以下、「本件事故」という。)に関し、工事発注者である三井石油開発㈱(現:三井エネルギー資源開発㈱、以下、「MOECO社」という。)に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費及びコンサル社が被った損害等21億2千9百万円の支払いを求めて、2024年9月に訴訟を提起いたしました。一方、MOECO社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いMOECO社が被ったとされる損害等34億6千4百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月に提起し、2024年11月に訴状を受領しました。

両訴訟は、東京地方裁判所において併合審理されることとなり、現在も係争中であります。

 

※7 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約の総額

35,480

百万円

35,330

百万円

借入実行残高

16,310

 

12,010

 

差引額

19,170

 

23,320

 

 

※8 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

359

百万円

百万円

支払手形

65

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」の1「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃諸掛

8,877

百万円

9,276

百万円

探鉱費

414

 

393

 

給料

4,667

 

5,191

 

賞与引当金繰入額

685

 

726

 

役員賞与引当金繰入額

53

 

59

 

退職給付費用

292

 

268

 

役員退職慰労引当金繰入額

25

 

22

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般用地

29

百万円

0

百万円

鉱業用地

10

 

275

 

機械装置及び運搬具ほか

102

 

42

 

土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地

0

 

 

142

 

318

 

 

 

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

204

百万円

110

百万円

機械装置及び運搬具

544

 

178

 

一般用地ほか

4

 

9

 

754

 

298

 

 

 

※5 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

929

百万円

969

百万円

 

 

 

※6 減損損失

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大分事業所(大分県津久見市)

石灰石等生産設備

機械装置、構築物等

200

長尾山採石所(大阪府箕面市)

砕石生産設備

機械装置

12

 

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具122百万円、建物及び構築物ほか78百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。

長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具12百万円であります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

東鹿越鉱業所(北海道空知郡南富良野町)

石灰石等生産設備

鉱業用地、構築物等

1,257

大分事業所(大分県津久見市)

石灰石等生産設備

一般用地、機械装置等

557

長尾山採石所(大阪府箕面市)

砕石生産設備

機械装置等

85

 

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

東鹿越鉱業所につきましては、将来の業績が悪化する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、鉱業用地及び一般用地977百万円、構築物ほか279百万円であります。

大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、一般用地ほか375百万円であります。

長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置ほか85百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

9,257

百万円

1,678

百万円

  組替調整額

△195

 

△3,033

 

    法人税等及び税効果調整前

9,062

 

△1,354

 

    法人税等及び税効果額

△2,770

 

163

 

    その他有価証券評価差額金

6,292

 

△1,191

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

△943

 

△4,110

 

  組替調整額

653

 

2,207

 

    法人税等及び税効果調整前

△289

 

△1,902

 

    法人税等及び税効果額

144

 

33

 

    繰延ヘッジ損益

△145

 

△1,869

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

574

 

3,151

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

1,373

 

△193

 

 組替調整額

△171

 

△229

 

  法人税等及び税効果調整前

1,201

 

△422

 

  法人税等及び税効果額

△369

 

101

 

  退職給付に係る調整額

831

 

△320

 

                 その他の包括利益合計

7,552

 

△229

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,704,638

16,704,638

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

67,976

18,595

17,900

68,671

 

 

(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式17,900株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式交付信託の当社株式取得による増加      17,900 株

単元未満株式の買取請求による増加          695 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式交付信託への拠出による減少         17,900 株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,830

110

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

1,398

84

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(注) 2023年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は、2022年10月1日を効力発生日とした普通株式1株を2株とする株式分割を踏まえております。

 2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,415

85

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,704,638

16,704,638

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

68,671

900,636

969,307

 

 

(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式17,900株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加   900,000株

単元未満株式の買取請求による増加           636株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,415

85

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日
取締役会

普通株式

1,498

90

2024年9月30日

2024年11月25日

 

(注1) 2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(注2) 2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,110

134

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
 す。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

37,415

百万円

38,063

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△359

 

△273

 

現金及び現金同等物の期末残高

37,056

 

37,789

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(貸主側)

1 リース投資資産の内訳                                                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

リース料債権部分

3,692

3,100

受取利息相当額

1,646

1,301

リース投資資産

2,046

1,799

 

 

2 リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

592

591

208

173

173

1,953

 

 

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

591

208

173

173

173

1,779

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、一時的余資を銀行預金にて管理しております。
 また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目的としており、投機取引又はトレーディング目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は全て1年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。
 短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還日は16年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、通貨オプション取引及び商品先渡取引、また、外貨建予定取引について為替変動リスクを回避するために、直物為替先渡取引(NDF)を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについては、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることにより変動リスクを回避しております。
 投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引及び直物為替先渡取引(NDF)は、その目的及び性質上、重要な借入金契約等に付随するものであるため、その実施は取締役会において決議され、取引開始以後は社内規程により管理されております。通貨オプション取引及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関する社内規程に基づきリスク管理を行っております。
 資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新し、適正水準の手許資金を確保するよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(※1,2)

 

 

 

 

株式

37,682

37,682

その他

372

372

資産計

38,055

38,055

デリバティブ取引(※3)

△471

△471

 

(※1)市場価格のない株式(非上場株式)は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該株式の金額は1,961百万円であります。

(※2)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(※1,2)

 

 

 

 

株式

36,067

36,067

その他

368

368

資産計

36,436

36,436

デリバティブ取引(※3)

△2,304

△2,304

 

(※1)市場価格のない株式(非上場株式)は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該株式の金額は2,724百万円であります。

(※2)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,148

3,148

3,151

△2

負債計

3,148

3,148

3,151

△2

 

(※)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

10,230

10,230

10,277

△46

負債計

10,230

10,230

10,277

△46

 

(※)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額によっており、市場の活発性に基づきそれぞれレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

通貨オプション取引、商品先渡取引、及び直物為替先渡取引(NDF)の時価は、為替レートや商品の市場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金(金銭債権に該当のもの)

37,406

受取手形

3,417

売掛金

30,479

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの 

合計

71,303

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金(金銭債権に該当のもの)

38,050

受取手形

2,664

売掛金

32,733

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの 

合計

73,448

 

 

(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

16,440

長期借入金

636

343

44

44

2,022

60

リース債務

924

756

502

382

4

合計

18,000

1,099

547

426

2,026

60

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

12,110

長期借入金

505

177

872

3,109

1,093

4,518

リース債務

839

571

458

61

51

0

合計

13,455

749

1,331

3,170

1,145

4,518

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分及び種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

37,677

8,329

29,348

  債券

  その他

372

299

73

小計

38,050

8,628

29,421

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

4

6

△2

  債券

  その他

小計

4

6

△2

合計

38,055

8,635

29,419

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分及び種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

35,793

7,720

28,072

  債券

  その他

368

313

55

小計

36,162

8,033

28,128

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

274

337

△63

  債券

  その他

小計

274

337

△63

合計

36,436

8,371

28,064

 

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

229

194

債券

その他

2

0

合計

232

195

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

3,310

3,019

債券

その他

38

17

合計

3,349

3,036

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等  (百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価    (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ

 

 

 

 

 支払米ドル固定・

920

920

6

6

 受取円変動

  支払米ドル変動・

2,155

2,155

16

16

 受取円変動

 

合計

3,076

3,076

23

23

 

(注)上記の金利通貨スワップ取引は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・受取変動

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

 支払固定・受取変動

3,239

3,239

30

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・受取変動

302

302

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

通貨オプション取引の振当処理

通貨オプション取引

買掛金

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

1,796

(注)

 

(注)  通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

直物為替先渡取引(NDF)

外貨建予定取引

(未払金)

 

 

 

 買建

 

 

 

   チリペソ

28,076

7,018

△1,728

通貨オプション取引の振当処理

通貨オプション取引

買掛金

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

2,393

(注)

 

(注)  通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品先渡取引

製品及び仕掛品

 

 

 

  売建

 

 

 

    金属

5,443

5,915

  買建

 

 

 

    金属

合計

5,443

5,915

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品先渡取引

製品及び仕掛品

 

 

 

  売建

 

 

 

    金属

3,560

△576

  買建

 

 

 

    金属

6,076

△54

合計

9,637

△630

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,592

7,344

勤務費用

523

498

利息費用

28

51

数理計算上の差異の発生額

△95

△479

退職給付の支払額

△703

△679

退職給付債務の期末残高

7,344

6,735

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

6,638

7,683

期待運用収益

0

0

数理計算上の差異の発生額

1,294

△632

事業主からの拠出額

29

29

退職給付の支払額

△278

△312

年金資産の期末残高

7,683

6,767

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,814

6,146

年金資産

△7,683

△6,767

 

△869

△621

非積立型制度の退職給付債務

530

589

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△339

△31

 

 

 

退職給付に係る負債

284

314

退職給付に係る資産

△623

△346

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△339

△31

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

523

498

利息費用

28

51

期待運用収益

△0

△0

数理計算上の差異の費用処理額

△188

△268

確定給付制度に係る退職給付費用

363

280

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,201

△422

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

3,418

2,995

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

90

89

生命保険一般勘定

8

 

9

 

現金及び預金

2

 

2

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.7

1.4

長期期待運用収益率

0.0

 

0.0

 

予想昇給率

0.0

 

0.0

 

一時金選択率(※)

77.0

 

62.0

 

 

(※)年金を選択可能な退職給付制度における一時金選択率であります。

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

995

1,011

退職給付費用

163

170

退職給付の支払額

△147

△167

退職給付に係る負債の期末残高

1,011

1,015

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

1,011

1,015

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,011

1,015

 

 

 

退職給付に係る負債

1,011

1,015

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,011

1,015

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度163百万円  当連結会計年度170百万円

 

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度37百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

減価償却超過額及び減損損失

2,637

百万円

2,948

百万円

退職給付に係る負債

1,350

 

1,501

 

資産除去債務

1,269

 

1,663

 

棚卸資産評価損

515

 

565

 

連結会社間内部利益消去

467

 

489

 

かんがい排水設備基金受入益

441

 

439

 

賞与引当金

402

 

414

 

火災による損失

386

 

 

探鉱費

308

 

317

 

株式評価損

209

 

230

 

ゴルフ会員権評価損

153

 

158

 

繰延ヘッジ損益

147

 

177

 

その他

1,227

 

1,328

 

繰延税金資産小計

9,517

 

10,236

 

評価性引当額

△2,934

 

△3,152

 

繰延税金資産合計

6,582

 

7,083

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,989

 

△8,826

 

圧縮記帳積立金

△1,305

 

△1,302

 

退職給付信託設定益

△879

 

△905

 

海外投資等損失準備金

△715

 

△736

 

留保利益

△426

 

△495

 

探鉱準備金

△271

 

△304

 

資産の評価差額

△209

 

△233

 

減価償却不足額

△187

 

△211

 

資産除去債務に対応する除去費用

△149

 

△215

 

その他

△95

 

△32

 

繰延税金負債合計

△13,229

 

△13,263

 

繰延税金負債純額

△6,647

 

△6,180

 

 

  

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

5.09

権利使用料損金不算入額

1.72

交際費損金不算入額

0.80

外国子会社の留保利益

0.66

事業税課税標準差異

△1.41

受取配当金益金不算入額

△0.89

新鉱床探鉱費

△0.57

持分法による投資損益

△0.27

その他

△0.79

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.96

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分  の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が192百万円増加し、法人税等調整額が68百万円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法又は採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地上の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数(69年から105年)によっており、割引率は0.0%から2.1%を採用しております。

アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数(24年)によっており、割引率は5.4%を採用しております。なお、前連結会計年度で採用した割引率(3.9%)について、見直しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

    

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

5,082

百万円

4,430

百万円

時の経過による調整額

39

 

46

 

原状回復義務の発生による増加額

 

51

 

見積りの変更による増減額

△364

 

1,206

 

資産除去債務の履行による減少額

△363

 

△127

 

為替換算差額

35

 

△0

 

期末残高

4,430

 

5,607

 

 

  
 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社である八戸鉱山株式会社は、区分地上権設定契約に基づき、同社が設置した地下構造物等を利用しなくなった場合に、当該資産に起因する地盤沈下等が生じないよう対策する原状回復義務を有しております。
 しかし、現時点では原料供給先等との関係を考慮すると、同社が単独で当該資産の利用終了を判断することは困難であり、原状回復義務の履行時期を予測することができません。
 従いまして、当該原状回復義務の履行時期について合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
 また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほか、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。

 

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法                                                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

不動産賃貸事業用の
不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,354

5,239

期中増減額

△114

△160

期末残高

5,239

5,079

期末時価

33,006

34,933

その他、旧事業用地等

連結貸借対照表計上額

期首残高

659

658

期中増減額

△1

△64

期末残高

658

593

期末時価

3,470

3,537

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(32百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(147百万円)であります。

当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(71百万円)、販売用不動産への振替による減少(74百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(157百万円)であります。

3  時価の算定方法

重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。

 

3 賃貸等不動産に関する損益                                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

不動産賃貸事業用の
不動産

賃貸利益

1,364

1,372

売却益

減損損失

その他損益

36

その他、旧事業用地等

賃貸利益

43

52

売却益

9

210

減損損失

その他損失等

16

15

 

(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能

エネルギー

石灰石

31,456

31,456

砕石

6,787

6,787

タンカル

3,534

3,534

燃料その他

18,832

18,832

電気銅

61,436

61,436

銅精鉱

16,995

16,995

その他金属

9,885

9,885

産業機械

4,625

4,625

環境商品

8,598

8,598

再生可能エネルギー

1,770

1,770

顧客との契約から生じる収益

60,611

88,318

13,223

1,770

163,922

その他の収益

79

2,882

2,962

外部顧客への売上高

60,690

88,318

13,223

2,882

1,770

166,884

 

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能

エネルギー

日本

54,628

53,517

12,738

1,770

122,654

アジア

4,434

17,804

364

22,604

南米

16,995

16,995

その他

1,547

120

1,668

顧客との契約から生じる収益

60,611

88,318

13,223

1,770

163,922

その他の収益

79

2,882

2,962

外部顧客への売上高

60,690

88,318

13,223

2,882

1,770

166,884

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能

エネルギー

石灰石

34,678

34,678

砕石

6,738

6,738

タンカル

4,055

4,055

燃料その他

17,814

17,814

電気銅

71,507

71,507

銅精鉱

20,143

20,143

その他金属

22,343

22,343

産業機械

4,703

4,703

環境商品

10,064

10,064

再生可能エネルギー

1,763

1,763

顧客との契約から生じる収益

63,286

113,994

14,768

1,763

193,812

その他の収益

79

2,874

2,953

外部顧客への売上高

63,365

113,994

14,768

2,874

1,763

196,766

 

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能

エネルギー

日本

56,603

74,966

14,320

1,763

147,653

アジア

5,209

21,978

372

27,560

南米

12

17,049

17,061

その他

1,461

75

1,536

顧客との契約から生じる収益

63,286

113,994

14,768

1,763

193,812

その他の収益

79

2,874

2,953

外部顧客への売上高

63,365

113,994

14,768

2,874

1,763

196,766

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4(5)「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

受取手形

2,985

3,417

3,417

2,664

売掛金

26,501

29,768

29,768

31,617

 

29,486

33,185

33,185

34,281

契約資産

1,183

710

710

1,116

契約負債

204

304

304

305

 

契約資産は、主に顧客との進行中の長期工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従って、段階的又は工事完了時に請求し、短期間で受領しております。契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する商品又は製品の販売に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は204百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は304百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。