（添付資料）
目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………Ｐ．２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ．２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ．３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………Ｐ．３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………Ｐ．４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………Ｐ．６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ．６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………Ｐ．７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………Ｐ．８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………Ｐ．９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………Ｐ．９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．11
連結売上高明細表 ………………………………………………………………………………………Ｐ．11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価の上昇や、米国の関税政策の影響が一部輸出関連産業にみられましたものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善、堅調な民間設備投資等により下支えられ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における減収により、売上高は930億７千４百万円（前年同期比2.3％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
損益につきましては、資源事業及び不動産事業における増益等により、営業利益は85億８千５百万円（前年同期比60.9％増）と前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
経常利益は95億６千６百万円（前年同期比45.5％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に発生いたしました保険金の受領がなく、保有株式の売却益も減少しましたものの、経常利益の増加により、66億２千４百万円（前年同期比15.6％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の販売価格上昇により、売上高は328億４千２百万円と前年同期に比べ11億５千５百万円（3.6％）増加し、営業利益は45億３千５百万円と前年同期に比べ７億３千６百万円（19.4％）増加いたしました。
（金属部門）
電気銅及び電気金の減販に加え、電気銅の国内販売価格が下落しましたことから、売上高は481億２千６百万円と前年同期に比べ60億７千２百万円（11.2％）減少しましたものの、アタカマ鉱山の増益により、営業利益は11億６千５百万円と前年同期に比べ６億９千３百万円（147.1％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
環境部門の増収に加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は77億９千５百万円と前年同期に比べ７億５千９百万円（10.8％）増加し、営業利益は10億５千万円と前年同期に比べ１億２千８百万円（14.0％）増加いたしました。
[不動産事業]
販売用不動産の売却により、売上高は33億１千３百万円と前年同期に比べ18億７千８百万円（130.9％）増加し、営業利益は25億４千５百万円と前年同期に比べ17億９百万円（204.4％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は９億９千７百万円と前年同期に比べ６千２百万円（6.6％）増加し、営業利益は４億３千２百万円と前年同期に比べ４千７百万円（12.4％）増加いたしました。
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ156億２千８百万円（6.5％）増加し、2,558億８百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金が減少しましたものの、現金及び預金並びに製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億１千万円（0.2％）増加し、1,021億８千１百万円となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定並びに関係会社株式の取得及び保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ154億１千８百万円（11.2％）増加し、1,536億２千６百万円となりました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ101億１千８百万円（11.5％）増加し、983億２千６百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金及び未払消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ68億５千５百万円（12.3％）減少し、487億５千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ169億７千４百万円（52.1％）増加し、495億７千５百万円となりました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億９百万円（3.6％）増加し、1,574億８千１百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億３千６百万円（8.3％）増加し、409億２千６百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益102億３千８百万円、減価償却費35億５千６百万円の計上に加えて、売上債権の回収等の収入要因により、71億１千万円の収入（前年同期に比べ56億７千６百万円（396.0％）の収入増加）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得及び関係会社株式の取得による支出等により、149億７千６百万円の支出（前年同期に比べ79億３千２百万円（112.6％）の支出増加）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間においては、長期借入れによる収入等により、120億８千２百万円の収入（前年同期に比べ150億２千万円の収入増加）となりました。
2025年５月12日に公表の2026年３月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は、本日（2025年11月７日）公表の「業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産等は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採鉱区に隣接する所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な設備等の耐用年数を延長し、当中間連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費等が586百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ セグメント利益の調整額△1,076百万円には、内部取引の相殺消去額△33百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額△81百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ セグメント利益の調整額△1,143百万円には、内部取引の相殺消去額25百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△80百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,086百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当中間連結会計期間より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「金属部門」セグメント利益が586百万円増加しております。