###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 　　 　 (単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 63,365 | 113,994 | 14,768 | 2,874 | 1,763 | 196,766 | － | 196,766
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,695 | － | 854 | 9 | － | 2,559 | △2,559 | －
計 | 65,061 | 113,994 | 15,622 | 2,884 | 1,763 | 199,326 | △2,559 | 196,766
セグメント利益 | 7,255 | 945 | 2,066 | 1,678 | 477 | 12,423 | △2,165 | 10,257
その他項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,072 | 1,715 | 141 | 154 | 415 | 8,498 | △94 | 8,404
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,709 | 15,250 | 201 | 73 | 187 | 21,422 | △149 | 21,272

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△2,165百万円には、内部取引の相殺消去額３百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額△88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 　　 　 (単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 (注４) | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 66,907 | 120,289 | 15,905 | 4,746 | 1,868 | 209,717 | － | 209,717
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,312 | － | 892 | 9 | － | 2,213 | △2,213 | －
計 | 68,219 | 120,289 | 16,797 | 4,755 | 1,868 | 211,930 | △2,213 | 209,717
セグメント利益 | 8,007 | 6,744 | 2,081 | 3,318 | 645 | 20,798 | △1,972 | 18,826
その他項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,886 | 872 | 200 | 196 | 416 | 7,572 | △118 | 7,453
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,902 | 30,035 | 137 | 104 | 114 | 36,295 | △254 | 36,040

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,972百万円には、内部取引の相殺消去額75百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△62百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

４　会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」セグメント利益が1,228百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高 　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本 | アジア | 南米 | その他 | 合計
150,607 | 27,560 | 17,061 | 1,536 | 196,766

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本 | チリ | 合計
65,297 | 18,988 | 84,286

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高 　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本 | アジア | 南米 | その他 | 合計
154,687 | 32,189 | 21,267 | 1,573 | 209,717

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本 | チリ | 合計
64,339 | 48,984 | 113,323

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,912 | － | － | － | － | 1,912 | － | 1,912

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 201 | － | － | － | － | 201 | － | 201

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 569,519 | 各種鉄鋼製品の製造・販売 | （被所有） 直接10.35 | 当社製品の販売 | 石灰石等の販売 | 9,522 | 売掛金 | 3,481
自己株式の取得 | 4,469 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。

自己株式の取得は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2025年２月６日の終値によるものであります。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 569,519 | 各種鉄鋼製品の製造・販売 | （被所有） 直接10.33 | 当社製品の販売 | 石灰石等の販売 | 8,625 | 売掛金 | 3,146

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 日比共同製錬㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 銅の製錬 | （所有） 直接20.28 | 銅製錬の 委託 | 債務保証 | 2,505 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証は、三井金属㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 日比共同製錬㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 銅の製錬 | （所有） 直接20.28 | 銅製錬の 委託 | 債務保証 | 831 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証は、三井金属㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,798円35銭 | 1,999円28銭
１株当たり当期純利益 | 109円35銭 | 178円37銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,019 | 14,033
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 9,019 | 14,033
普通株式の期中平均株式数(千株) | 82,485 | 78,680

４　役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末89千株、当連結会計年度末83千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89千株、当連結会計年度85千株）。

###### (重要な後発事象)

（米国における特定子会社の異動（連結子会社化））

当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、米国における当社100％子会社であるNittetsu Mining USA LLC（以下、「Nittetsu Mining USA」）へ増資すること、またNittetsu Mining USAを通じて、米国法人 Wedgetail Operations LLC（以下、「Wedgetail Operations」）の権益を取得し子会社化（孫会社）することを決議し、2026年４月28日、出資実行の結果、Wedgetail Operationsは、当社の子会社となりました。

上記に伴い、Nittetsu Mining USA及びWedgetail Operationsは、資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから当社の特定子会社に該当することとなりました。

１．目的

当社は、米国アリゾナ州における銅探鉱案件「Oracle Ridge（オラクル・リッジ）プロジェクト」について、Eagle Mountain Mining（本社：オーストラリア 西オーストラリア州ネドランズ市）と2026年４月20日付で参入契約を締結いたしました。本契約により、４年間で総額20百万米ドルをプロジェクトに支出し、環境許認可の取得、試錐探鉱、実現可能性評価を行います。また、契約締結時の初期支出額の支払いとして、本プロジェクトを手掛けるWedgetail Operationsの権益を取得するため3.5百万米ドルの増資を実施いたしました。

２．異動する特定子会社の概要

(1)　Nittetsu Mining USA LLC

①会社名 | Nittetsu Mining USA LLC
②所在地 | アメリカ合衆国アリゾナ州
③事業の内容 | 米国銅鉱山開発案件の管理・運営及び統括、米国及び北米における鉱物資源の情報収集及び投資機会の創出
④出資額（増資後） | 3.5百万米ドル
⑤設立年月日 | 2026年３月２日
⑥出資比率（増資後） | 100％

(2)　Wedgetail Operations LLC

①会社名 | Wedgetail Operations LLC
②所在地 | アメリカ合衆国アリゾナ州
③事業の内容 | 銅鉱山の開発
④出資額（増資後） | 9.1百万米ドル（当社試算に基づく見込額）
⑤設立年月日 | 2019年７月18日
⑥出資比率（増資後） | 80％

３．Wedgetail Operations LLCの連結子会社化に関する企業結合の概要等

(1)企業結合日

2026年４月28日

(2)企業結合の法的形式

転換社債の買付による持分の取得

(3)結合後企業の名称

Wedgetail Operations LLC

(4)取得価額

持分の取得対価　3.5百万米ドル

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(6)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

現時点では確定しておりません。

(7)取得により生じるのれん

現時点では確定しておりません。

（財務上の特約が付された借入契約の変更）

当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、財務上の特約が付された借入契約の借入限度額等を変更することを決議し、2026年５月15日に変更契約を締結いたしました。

１．財務上の特約が付された借入契約を変更する理由

チリ共和国におけるアルケロス鉱山開発プロジェクトの開発資金が増額となったことから、当該増額分の一部を調達するため、借入に係る契約条件を変更することといたしました。

２．借入（コミットメント付タームローン）契約の内容

(1)　変更前の契約内容

相手先の属性 | 都市銀行　３行
契約締結日 | 2024年４月24日 | 2024年４月26日 | 2024年４月30日
借入限度額 | 62億円 | 62億円 | 27百万米ドル
2026年3月末借入残高 | 52億円 | 52億円 | 23百万米ドル
借入実行期間 | 2024年６月10日～2026年５月15日
最終弁済期限 | 2034年１月15日
担保・保証 | 無

(2)　変更後の契約内容

相手先の属性 | 都市銀行　３行
契約締結日（注） | 2026年５月15日 | 2026年５月15日 | 2026年５月15日
借入限度額 | 106億円 | 100億円 | 44百万米ドル
2026年3月末借入残高 | 52億円 | 52億円 | 23百万米ドル
借入実行期間 | 2024年６月10日～2026年10月30日
最終弁済期限 | 2034年１月15日
担保・保証 | 無

（注） 変更後の「契約締結日」は変更契約の締結日を記載しております。

３．借入（コミットメント付タームローン）契約に付される財務上の特約の内容

本変更契約の締結による財務上の特約の内容の変更はございませんが、契約に記載されている特約の内容は下記のとおりです。

(1)　借入期間中、各年度の決算期の末日及び半期の末日における当社単体の貸借対照表における株主資本合計の金額を778億円以上に維持すること。

(2)　借入期間中、各年度の決算期における当社単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

(3)　借入期間中、担保を提供する場合は貸主の了承を事前に得ること。