（添付資料）
目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ．２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ．３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………Ｐ．３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………Ｐ．４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………Ｐ．６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………Ｐ．６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………Ｐ．７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………Ｐ．８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．８
（期中における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………Ｐ．８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………Ｐ．９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………Ｐ．９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ．10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．11
連結売上高明細表 ………………………………………………………………………………………Ｐ．11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中東情勢に起因するエネルギー価格の上昇や、金融資本市場の変動による影響が懸念されつつも、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における増収により、売上高は574億６百万円（前年同期比24.4％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましても、金属部門における増益により、営業利益は50億８千８百万円（前年同期比40.5％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
経常利益は、営業利益が増加しましたものの、持分法による投資損益の悪化及び為替差損の計上等により、44億７千万円（前年同期比0.6％減）と前年同期なみでありました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益が増加しましたことから、47億８千２百万円（前年同期比45.0％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
燃料関連商品の増収に加え、一部子会社の増収により、売上高は173億６千３百万円と前年同期に比べ６億７千６百万円（4.1％）増加しましたものの、主力生産品である石灰石の減販により、営業利益は24億７千８百万円と前年同期に比べ７百万円（0.3％）減少いたしました。
（金属部門）
電気銅及び電気金の国内販売価格の上昇により、売上高は347億３千７百万円と前年同期に比べ102億４千２百万円（41.8％）増加いたしました。営業利益は、為替変動の影響、銅価格上昇によるアタカマ鉱山の増益等により、20億１千９百万円と前年同期に比べ12億３千５百万円（157.6％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門の販売は前年同期なみに推移し、環境部門の販売が順調でありましたことから、売上高は41億４千１百万円と前年同期に比べ４億１百万円（10.7％）増加いたしました。営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格の高騰等の影響があり、４億１千９百万円と前年同期に比べ７千万円（14.4％）減少いたしました。
[不動産事業]
売上高は６億８千４百万円と前年同期に比べ４千万円（5.6％）減少しましたものの、減価償却費の減少により、営業利益は４億４千５百万円と前年同期に比べ１千６百万円（3.9％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
地熱部門は前年同期なみに推移しましたものの、太陽光発電部門の減収により、売上高は４億７千８百万円と前年同期に比べ６百万円（1.3％）減少いたしました。営業利益は、地熱部門の修繕費の増加により、１億８千３百万円と前年同期に比べ１千１百万円（5.9％）減少いたしました。
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ165億３千８百万円（5.3％）増加し、3,269億５千１百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに売掛金等が減少しましたものの、仕掛品及び原材料等の増加により、前連結会計年度末に比べ72億４千４百万円（5.5％）増加し、1,381億１千６百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産並びに保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ92億９千４百万円（5.2％）増加し、1,888億３千４百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ155億９百万円（10.9％）増加し、1,582億９千９百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金等が減少しましたものの、買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ47億９千４百万円（6.7％）増加し、759億５千７百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ107億１千５百万円（15.0％）増加し、823億４千１百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、自己株式を取得しましたものの、利益剰余金及びその他の包括利益累計額等の増加により、前連結会計年度末に比べ10億２千９百万円（0.6％）増加し、1,686億５千１百万円となりました。
2027年３月期の連結業績見込みにつきましては、2026年５月13日に公表した業績予想から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、米国における当社100％子会社である日鉄鉱USA合同会社（以下、「日鉄鉱USA」）へ増資すること、また日鉄鉱USAを通じて、米国法人ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社（以下、「ウェッジテイル・オペレーションズ」）の権益を取得し子会社化（孫会社）することを決議し、2026年４月28日、出資実行の結果、ウェッジテイル・オペレーションズは、当社の子会社となりました。
上記に伴い、日鉄鉱USA及びウェッジテイル・オペレーションズは、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、日鉄鉱USA及びウェッジテイル・オペレーションズは、資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから当社の特定子会社に該当しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ セグメント利益の調整額△762百万円には、内部取引の相殺消去額25百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ セグメント利益の調整額△457百万円には、内部取引の相殺消去額28百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額19百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△505百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
チリ共和国の中部から南部にかけて、７月中旬以降に数日間にわたり集中豪雨が発生いたしました。当社連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社の立地する同国コキンボ州も被害を受けておりますが、当該豪雨影響による当社グループの業績への影響については現在調査中であります。
本件の詳細については、2026年７月29日に公表の「【開示事項の経過】（アルケロス鉱山開発プロジェクト）チリ共和国での豪雨影響に関するお知らせ」をご参照ください。