当第３四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間より、花菱縫製㈱（平成27年10月１日株式取得）を連結の範囲に含めております。
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間 | ||||||||||
（固定資産の譲渡） 当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議しております。 当該譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において固定資産売却益を計上する予定であります。
１. 譲渡の理由 資産の有効活用を目的として、保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。
２. 譲渡資産の内容 （単位：百万円）
※譲渡価額については、相対取引により決定しております。
３. 譲渡の日程 平成27年12月16日 取締役会決議 平成27年12月17日 売買契約締結 平成28年３月下旬 物件引渡し（予定） | ||||||||||
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,670百万円 | 1,736百万円 |
のれんの償却額 | 218 〃 | 247 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 554 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 554 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | ||||||||
石炭 | 石炭 | 再生可能エネルギー | 飲食用 | 衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||||||
計 | △ | ||||||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | |||||||||
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△986百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、持分法による投資損益△148百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△836百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては８百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | ||||||||
石炭 | 石炭 | 再生可能エネルギー | 飲食用 | 衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||||||
計 | △ | ||||||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||||||||
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△915百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、持分法による投資損益△59百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△855百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第３四半期連結会計期間より、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めており、「衣料品事業」として新たに報告セグメントとして追加記載しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の「調整額」が16百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「衣料品事業」セグメントにおいて1,247百万円ののれんが発生し、当第３四半期連結累計期間において20百万円を償却しております。これは、当社において花菱縫製㈱の全株式を取得し子会社化したことによるものであります。