(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結損益計算書計上額(注3)

エネルギー

生活関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

11,587

2,630

14,217

481

14,699

36

14,736

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

－

0

0

1

2

△2

－

計

11,587

2,631

14,218

482

14,701

34

14,736

セグメント利益又は損失(△）

387

130

517

4

522

△343

178

 

　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２．調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)　売上高の調整額34百万円は、セグメント間取引消去△２百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であり

　　　　　 ます。

　 (2)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、持分法によ

　　　　　 る投資損益△72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△270百万円で

　　　　　 あります。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

エネルギー

生活関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

7,079

3,882

10,961

440

11,402

36

11,438

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

－

0

0

0

1

△1

－

計

7,079

3,882

10,962

441

11,403

34

11,438

セグメント利益又は損失(△）

△380

417

36

5

42

△276

△234

 

　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２．調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)　売上高の調整額34百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であり

　　　　　 ます。

　 (2)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△276百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、持分法によ

　　　　　 る投資損益10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△286百万円であ

　　　　　 ります。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　(報告セグメントの区分方法の変更)

当社グループは、「石炭生産事業における自社権益炭拡大と収益性向上」「新規事業の育成による収益の安定化・多角化」の２つの成長戦略に則り実施したＭ＆Ａ等により子会社が増加してきたことを契機に、セグメント区分の見直しを行いました。
　この結果、エネルギー事業を中心とするエネルギー事業本部、並びにＭ＆Ａ等により新たに加わった子会社を中心とする生活関連事業本部の２事業本部制による経営管理体制をより適正に表示するため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
　従来の「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び従来「その他」の区分に含めていた一部の事業を「エネルギー事業」セグメントとし、従来の「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」及び従来「その他」の区分に含めていた一部の事業を「生活関連事業」セグメントといたしました。また、従来の「不動産事業」及び「港湾事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントとし、従来「不動産事業」セグメントに帰属する資産としていた遊休不動産について、全社資産として取り扱うことといたしました。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。