当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※災害による損失
「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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固定資産修繕費等 |
―百万円 |
150百万円 |
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災害損失引当金繰入額 |
― 〃 |
70 〃 |
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計 |
―百万円 |
220百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
14,884百万円 |
11,420百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,302 〃 |
△1,901 〃 |
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現金及び現金同等物 |
11,581百万円 |
9,518百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月15日 |
普通株式 |
554 |
4 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
554 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額
を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議及び平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月８日から平成28年９月23日までに、自己株式7,777,000株（株式併合前）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が８億81百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が８億86百万円となっております。なお、上記のほか、平成28年10月１日から平成28年10月３日までに、自己株式22,300株（株式併合後）を取得し、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。