【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
||
|
エネルギー |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額68百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社資産の賃貸収入72百万円であり
ます。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△617百万円は、セグメント間取引消去２百万円、持分法による
投資損益△67百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△552百万円であ
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
||
|
エネルギー |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額69百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社資産の賃貸収入72百万円であり
ます。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△540百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による
投資損益19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△560百万円であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、「石炭生産事業における自社権益炭拡大と収益性向上」「新規事業の育成による収益の安定化・多角化」の２つの成長戦略に則り実施したＭ＆Ａ等により子会社が増加してきたことを契機に、セグメント区分の見直しを行いました。
この結果、エネルギー事業を中心とするエネルギー事業本部、並びにＭ＆Ａ等により新たに加わった子会社を中心とする生活関連事業本部の２事業本部制による経営管理体制をより適正に表示するため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来の「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び従来「その他」の区分に含めていた一部の事業を「エネルギー事業」セグメントとし、従来の「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」及び従来「その他」の区分に含めていた一部の事業を「生活関連事業」セグメントといたしました。また、従来の「不動産事業」及び「港湾事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントとし、従来「不動産事業」セグメントに帰属する資産としていた遊休不動産について、全社資産として取り扱うことといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
36円７銭 |
△36円76銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
500 |
△503 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
500 |
△503 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,864 |
13,703 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．平成28年10月１日効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定して
おります。
株式の併合等について
当社は、平成28年６月24日開催の第160回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を３億株から30百万株に変更）及び単元株式数を1,000株から100株に変更する定款一部変更に関する議案について付議し、可決されました。これらは平成28年10月１日をもって効力が発生しております。
該当事項はありません。