１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～49年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」９百万円は、「その他」として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
4,755百万円 |
1,474百万円 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
2,803百万円 (１年内返済予定額503百万円含む) |
733百万円 (１年内返済予定額190百万円含む) |
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その他固定負債 |
― 〃 |
216 〃 |
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計 |
2,803百万円 |
949百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
15百万円 |
15百万円 |
※２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
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借入実行残高 |
― 〃 |
1,500 〃 |
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差引額 |
5,000百万円 |
3,500百万円 |
なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※３ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
217百万円 |
305百万円 |
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長期金銭債権 |
140 〃 |
― 〃 |
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短期金銭債務 |
74 〃 |
784 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
|
〃 |
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福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
16.1 |
％ |
11.9 |
％ |
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一般管理費 |
83.9 |
〃 |
88.1 |
〃 |
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
374百万円 |
480百万円 |
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仕入高 |
19,538 〃 |
21,201 〃 |
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販売費及び一般管理費 |
92 〃 |
201 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
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受取配当金 |
1,453 〃 |
1,055 〃 |
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その他 |
12 〃 |
85 〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
17,162 |
21,177 |
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関連会社株式 |
66 |
66 |
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計 |
17,228 |
21,243 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
2百万円 |
734百万円 |
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投資有価証券評価損 |
106 〃 |
106 〃 |
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退職給付引当金 |
30 〃 |
26 〃 |
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貸倒引当金 |
1,196 〃 |
0 〃 |
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関係会社株式 |
321 〃 |
335 〃 |
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減損損失 |
325 〃 |
228 〃 |
|
その他 |
218 〃 |
42 〃 |
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繰延税金資産小計 |
2,200百万円 |
1,474百万円 |
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評価性引当額 |
△1,600 〃 |
△882 〃 |
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繰延税金資産合計 |
599百万円 |
591百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△353百万円 |
－百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△12 〃 |
△19 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△365百万円 |
△19百万円 |
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繰延税金資産及び負債（△）の純額 |
234百万円 |
572百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.83％ |
30.69％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.50〃 |
△6.13〃 |
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海外子会社からの受取配当金益金不算入 |
△23.00〃 |
△52.92〃 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.28〃 |
16.40〃 |
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住民税均等割等 |
0.19〃 |
0.70〃 |
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評価性引当額の増減 |
△21.54〃 |
△128.55〃 |
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受取配当金源泉税 |
2.64〃 |
8.46〃 |
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税制改正に伴う税率の変更 |
△1.81〃 |
3.10〃 |
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その他 |
0.00〃 |
0.09〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△11.91％ |
△128.16％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24百万円増加しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施しました。
(1) 消却した株式の種類：当社普通株式
(2) 消却した株式の数 ：803,357株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.79％）
(3) 消却日 ：平成29年６月22日