【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、新規事業として太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。マスクブランクスの製造・販売を行う電子部品分野、伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託を行う施設運営受託分野、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行う介護分野で構成されております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、「石炭生産事業における自社権益炭拡大と収益性向上」「新規事業の育成による収益の安定化・多角化」の２つの成長戦略に則り実施したＭ＆Ａ等により子会社が増加してきたことを契機に、セグメント区分の見直しを行いました。
この結果、エネルギー事業を中心とするエネルギー事業本部、並びにＭ＆Ａ等により新たに加わった子会社を中心とする生活関連事業本部の２事業本部制による経営管理体制をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来の「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び従来「その他の事業」の区分に含めていた一部の事業を「エネルギー事業」セグメントとし、従来の「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」及び従来「その他の事業」の区分に含めていた一部の事業を「生活関連事業」セグメントといたしました。また、従来の「不動産事業」及び「港湾事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントとし、従来「不動産事業」セグメントに帰属する資産としていた遊休不動産について、全社資産として取り扱うことといたしました。
また、当連結会計年度より、クリーンサアフェイス技術㈱を連結の範囲に含めており、「生活関連事業（電子部品分野）」に含めております。
なお、前期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客へ |
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セグメント |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資 |
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持分法適用 |
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有形固定資 |
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（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額１億37百万円は、セグメント間取引消去△５百万円及び全社資産の賃貸収入１億42百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△12億４百万円は、セグメント間取引消去１百万円、持分法による投資損益△50百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△11億55百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額85億95百万円には、セグメント間及び振替高の消去△42億70百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産128億65百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客へ |
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セグメント |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資 |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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持分法適用 |
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有形固定資 |
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（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額１億23百万円は、セグメント間取引消去△21百万円及び全社資産の賃貸収入１億45百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△10億92百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、持分法による投資損益36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△11億15百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額75億67百万円には、セグメント間及び振替高の消去△４億84百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80億52百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、全社資産に係る設備投資額が含まれております。
３．セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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石炭関連 |
施設運営受託 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
43,091 |
6,174 |
9,297 |
58,564 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
豪州 |
合計 |
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16,043 |
7,010 |
23,053 |
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３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新日鐵住金㈱ |
12,763 |
エネルギー事業 |
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神鋼商事㈱ |
6,234 |
エネルギー事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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|
石炭関連 |
施設運営受託 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
35,286 |
5,960 |
11,840 |
53,086 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
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|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
豪州 |
合計 |
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15,535 |
5,646 |
21,182 |
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３ 主要な顧客ごとの情報
|
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新日鐵住金㈱ |
9,629 |
エネルギー事業 |
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神鋼商事㈱ |
6,227 |
エネルギー事業 |
|
宇部興産㈱ |
5,884 |
エネルギー事業 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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|
(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
||||
|
減損損失 |
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前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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|
(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) １株当たり純資産額 |
2,371.71円 |
2,427.07円 |
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(算定上の基礎) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 |
32,891百万円 |
31,721百万円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
7百万円 |
12百万円 |
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(うち非支配株主持分） |
7百万円 |
12百万円 |
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普通株式に係る純資産額 |
32,883百万円 |
31,708百万円 |
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普通株式の発行済株式数 |
13,867,757株 |
13,867,757株 |
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普通株式の自己株式数 |
2,903株 |
803,324株 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
13,864,854株 |
13,064,433株 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益 |
109.11 |
円 |
98.74 |
円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
1,512 |
百万円 |
1,323 |
百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
|
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
1,512 |
百万円 |
1,323 |
百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
13,864,874 |
株 |
13,408,345 |
株 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施しました。
(1) 消却した株式の種類：当社普通株式
(2) 消却した株式の数 ：803,357株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.79％）
(3) 消却日 ：平成29年６月22日