１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度においてクリーンサアフェイス技術㈱（平成29年２月１日株式取得）を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった池島アーバンマイン㈱は、平成29年３月22日付にて破産手続が終結したことにより連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.並びにMMI Indonesia Investments PTY LTD.の決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、MMIコールテック㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。
当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品……………………………主として移動平均法による原価法
製品……………………………主として総平均法による原価法
仕掛品、原材料、貯蔵品……主として移動平均法による原価法
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
（生活関連事業に係る一部固定資産の会計処理について）
連結子会社㈱エムアンドエムサービス（施設運営受託分野）において計上されている固定資産のうち５億99百万円につきましては、紀南中核的交流施設整備事業を行うため三重県及び地元市町から財政支援を受け、全額補助金（10年分割）により取得した施設であり、同社は当該施設を管理運営することを事業としております。
当該施設の管理運営という経済実態を勘案し、受領する補助金は補助金収入として特別利益に計上するとともに、対応する固定資産は減価償却を行わず固定資産圧縮損を特別損失として計上しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
顧客に対して発行したポイントの使用により将来発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金
金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円
は、「補助金収入」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィ
ー」９百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて
いた営業外収益の補助金収入は、重要性が増したため、当連結会計年度より「補助金収入」に含めることとして
おります。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「補助金の受取額」を変更しており
ます。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「補助金収入」△３億16百万円と「補助金の受取額」３億16百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「コミットメン
トフィー」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「コミットメントフィーの支払額」
は「その他」に含めて表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「コミットメントフィー」９百万円と「コミットメントフィーの支払額」△11百万円は、「その他」と
して組み替えております。
３ 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取
得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△０百万円は「自己株式の取得による支出」として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における |
△279百万円 |
89百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
原材料及び貯蔵品 |
369百万円 |
―百万円 |
|
建物及び構築物 |
91 〃 |
914 〃 |
|
土地 |
5,434 〃 |
2,296 〃 |
|
計 |
5,895百万円 |
3,210百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
110百万円 |
10百万円 |
|
長期借入金 |
3,346 〃 (1年内返済予定額593百万円含む) |
2,483 〃 (1年内返済予定額356百万円含む) |
|
その他固定負債 |
― 〃 |
216 〃 |
|
計 |
3,456百万円 |
2,710百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
1,143百万円 |
86百万円 |
|
投資有価証券 |
15 〃 |
15 〃 |
|
長期預金 |
― 〃 |
913 〃 |
|
計 |
1,158百万円 |
1,015百万円 |
※３ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― 〃 |
1,500 〃 |
|
差引額 |
5,000百万円 |
3,500百万円 |
なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※４ タームローン契約
連結子会社（クリーンサアフェイス技術㈱）は、資金効率の向上などを目的として、取引銀行２社とタームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるタームローン契約に係る借入の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
タームローンの総額 |
―百万円 |
2,000百万円 |
なお、上記タームローン契約には次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80％の金額以上かつ８億円以上に維持すること。但し、平成29年３月決算期については、８億円以上とすること。
②平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における当期利益及び営業利益が２期連続して赤字とならないこと。
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
716百万円 |
656百万円 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
69百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 〃 |
0 〃 |
|
土地 |
1,557 〃 |
124 〃 |
|
その他有形固定資産 |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
1,630百万円 |
125百万円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―百万円 |
14百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
31百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
31 〃 |
3 〃 |
|
その他有形固定資産 |
4 〃 |
3 〃 |
|
その他無形固定資産 |
0 〃 |
― 〃 |
|
計 |
67百万円 |
15百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途・場所 |
種類 |
金額(百万円) |
|
「遊休資産」 |
土地 |
177 |
|
「倉庫施設」 |
土地 |
53 |
|
計 |
231 |
|
(経緯)
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「倉庫施設」（福岡市中央区）については、帳簿価額を回収可能価額（平成28年３月25日締結の不動産売買契約書に基づき算定）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業別を基本にグルーピングを行っております。ただし、再生可能エネルギー事業、衣料品事業、施設運営受託事業、不動産事業、その他事業の一部及び遊休資産については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
(回収可能価額及び算定方法等)
正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途・場所 |
種類 |
金額(百万円) |
|
「遊休資産」 |
土地 |
116 |
(経緯)
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、各事業における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。ただし、再生可能エネルギー分野、衣料品分野、施設運営受託分野及び遊休資産等については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
(回収可能価額及び算定方法等)
正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）
※５ 海外事業関連の投資に対して、以下の投資事業損失を計上しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
投資有価証券評価損 |
504百万円 |
―百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
278 〃 |
― 〃 |
|
計 |
782百万円 |
―百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△350 |
百万円 |
|
115 |
百万円 |
|
組替調整額 |
12 |
〃 |
|
△200 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△338 |
百万円 |
|
△84 |
百万円 |
|
税効果額 |
10 |
〃 |
|
4 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△327 |
百万円 |
|
△79 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
百万円 |
|
△25 |
百万円 |
|
組替調整額 |
― |
〃 |
|
9 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△0 |
百万円 |
|
△16 |
百万円 |
|
税効果額 |
0 |
〃 |
|
4 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
百万円 |
|
△11 |
百万円 |
|
土地評価差額金 |
|
|
|
|
|
|
税効果額 |
40 |
百万円 |
|
― |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,214 |
百万円 |
|
△819 |
百万円 |
|
その他包括利益合計 |
△2,501 |
百万円 |
|
△910 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
138,677,572 |
― |
― |
138,677,572 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,436 |
597 |
― |
29,033 |
（注）株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
554 |
4 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
554 |
利益剰余金 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
138,677,572 |
― |
124,809,815 |
13,867,757 |
（注）普通株式の減少は、平成28年10月１日付にて行った普通株式10株を１株とする株式併合によるものでありま
す。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,033 |
7,800,195 |
7,025,904 |
803,324 |
（注）１. 増加数の主な内訳は次のとおりであります。
取締役会決議（会社法第459条第１項）による自己株式の取得 7,799,300株
（内、株式併合前 7,777,000株、株式併合後 22,300株）
取締役会決議（会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項）による自己株式の取得 315株
（内、株式併合前 －株、株式併合後 315株）
単元未満株式の買取りによる増加 580株
（内、株式併合前 526株、株式併合後 54株）
２. 減少数の主な内訳は次のとおりであります。
株式併合による減少 7,025,904株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
554 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
522 |
利益剰余金 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
13,454百万円 |
14,231百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△3,118 〃 |
△2,110 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
10,336百万円 |
12,121百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たに花菱縫製㈱（平成27年８月26日株式譲渡契約、平成27年10月１日株式取得）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,845 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,321 |
〃 |
|
のれん |
1,247 |
〃 |
|
流動負債 |
△811 |
〃 |
|
固定負債 |
△1,521 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
2,082 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△723 |
〃 |
|
差引 ：連結の範囲の変更を伴う |
1,358 |
百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たにクリーンサアフェイス技術㈱（平成29年１月13日株式譲渡契約、平成29年２月１日株式取得）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,507 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,357 |
〃 |
|
のれん |
3,071 |
〃 |
|
流動負債 |
△1,074 |
〃 |
|
固定負債 |
△1,861 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
4,000 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△498 |
〃 |
|
差引 ：連結の範囲の変更を伴う |
3,501 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、ソーラーパネル設備（機械装置）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
―百万円 |
56百万円 |
|
１年超 |
― 〃 |
427 〃 |
|
合計 |
―百万円 |
484百万円 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約または外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
13,454 |
13,454 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,828 |
4,828 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,678 |
1,678 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
880 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△268 |
|
|
|
|
611 |
611 |
― |
|
資産計 |
20,573 |
20,573 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,969 |
1,969 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,600 |
1,600 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
284 |
284 |
― |
|
(4) 社債 |
45 |
45 |
0 |
|
(5) 長期借入金 |
9,616 |
9,790 |
173 |
|
(6) リース債務 |
1,435 |
1,443 |
8 |
|
負債計 |
14,951 |
15,133 |
181 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（※１）長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,231 |
14,231 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,023 |
7,023 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,559 |
1,559 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
841 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△258 |
|
|
|
|
583 |
583 |
― |
|
（5）長期預金 |
913 |
913 |
― |
|
資産計 |
24,312 |
24,312 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,138 |
3,138 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,130 |
2,130 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
250 |
250 |
― |
|
(4) 社債 |
24 |
23 |
△0 |
|
(5) 長期借入金 |
12,663 |
12,768 |
104 |
|
(6) リース債務 |
1,674 |
1,694 |
19 |
|
負債計 |
19,881 |
20,006 |
124 |
|
デリバティブ取引（※２） |
△17 |
△17 |
― |
（※１）長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
この時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
(5）長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
27 |
27 |
|
関係会社株式 |
716 |
656 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
― |
58 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,454 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,828 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
― |
― |
15 |
― |
|
長期貸付金 |
0 |
880 |
― |
― |
|
合計 |
18,283 |
880 |
15 |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,231 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,023 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
― |
― |
15 |
― |
|
長期貸付金 |
― |
841 |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
913 |
― |
― |
|
合計 |
21,255 |
1,755 |
15 |
― |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
47 |
21 |
24 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,702 |
1,765 |
1,628 |
1,388 |
1,216 |
1,915 |
|
リース債務 |
113 |
115 |
111 |
104 |
99 |
1,004 |
|
合計 |
3,464 |
1,901 |
1,764 |
1,492 |
1,315 |
2,920 |
（注）１年内償還予定の社債及び短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,130 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
21 |
24 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,066 |
1,975 |
1,736 |
1,536 |
2,110 |
3,237 |
|
リース債務 |
184 |
181 |
170 |
163 |
160 |
998 |
|
合計 |
4,402 |
2,181 |
1,907 |
1,699 |
2,271 |
4,236 |
（注）１年内償還予定の社債及び短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,196 |
838 |
358 |
|
債券 |
15 |
14 |
1 |
|
小計 |
1,211 |
852 |
359 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
466 |
570 |
△103 |
|
小計 |
466 |
570 |
△103 |
|
合計 |
1,678 |
1,422 |
255 |
(注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２ なお、当連結会計年度において５億18百万円減損処理を行っており、５億４百万円については特別損失の「投資事業損失」に含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
707 |
457 |
250 |
|
債券 |
15 |
14 |
0 |
|
小計 |
722 |
471 |
251 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
836 |
916 |
△80 |
|
小計 |
836 |
916 |
△80 |
|
合計 |
1,559 |
1,388 |
171 |
(注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２ なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3 |
1 |
― |
（注） 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却益の金額に重要性が乏しい
ことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
312 |
200 |
― |
（注） 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っており、特別利益の「投資有価証券売却益」に含
めて表示しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主な |
契約金額等（百万円） |
契約額等の |
時価 |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 買建 豪ドル （米ドル売） |
売掛金 |
3,623 |
― |
△19 |
|
為替予約 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
69 |
― |
2 |
|
合計 |
3,692 |
― |
△17 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,071 |
1,728 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債（5）長期借入金」参照）。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,728 |
1,385 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債（5）長期借入金」参照）。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
454 |
百万円 |
410 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
48 |
〃 |
47 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△43 |
〃 |
△79 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△26 |
〃 |
－ |
〃 |
|
連結子会社取得による増加 |
114 |
〃 |
0 |
〃 |
|
制度変更による減少 |
△136 |
〃 |
－ |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
410 |
百万円 |
378 |
百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
410 |
百万円 |
378 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
410 |
百万円 |
378 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
410 |
百万円 |
378 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
410 |
百万円 |
378 |
百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48百万円 当連結会計年度47百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度69百万円 当連結会計年度107百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
1,618百万円 |
932百万円 |
|
資産除去債務 |
396 〃 |
395 〃 |
|
固定資産評価差額 |
389 〃 |
339 〃 |
|
減損損失 |
328 〃 |
230 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
106 〃 |
106 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
100 〃 |
92 〃 |
|
賞与引当金 |
77 〃 |
97 〃 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
23 〃 |
23 〃 |
|
その他 |
454 〃 |
484 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
3,495百万円 |
2,702百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,040 〃 |
△1,088 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,455百万円 |
1,613百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
減価償却費 |
△391百万円 |
△325百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△359 〃 |
△14 〃 |
|
剥土費 |
△201 〃 |
△166 〃 |
|
海外子会社留保金 |
△146 〃 |
△133 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△32 〃 |
△28 〃 |
|
その他 |
△218 〃 |
△213 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,350百万円 |
△881百万円 |
|
繰延税金資産及び負債(△)の純額 |
105百万円 |
731百万円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産─繰延税金資産 |
136百万円 |
285百万円 |
|
流動負債─その他 |
△6 〃 |
△0 〃 |
|
固定資産─繰延税金資産 |
206 〃 |
483 〃 |
|
固定負債─繰延税金負債 |
△231 〃 |
△36 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.83％ |
30.69％ |
|
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.10〃 |
△0.16〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.74〃 |
8.39〃 |
|
住民税均等割等 |
0.68〃 |
1.40〃 |
|
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用 |
1.16〃 |
1.28〃 |
|
持分法による投資損益 |
△0.91〃 |
0.95〃 |
|
のれん償却費 |
5.79〃 |
10.81〃 |
|
評価性引当額の増減 |
△11.38〃 |
△77.03〃 |
|
連結子会社実効税率差異 |
0.55〃 |
15.75〃 |
|
海外子会社留保利益 |
△1.98〃 |
△1.13〃 |
|
優先株配当に係る調整額 |
△8.27〃 |
△8.05〃 |
|
税制改正に伴う税率の変更 |
△1.12〃 |
1.45〃 |
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その他 |
2.41〃 |
△0.03〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.40％ |
△15.68％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25百万円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、クリーンサアフェイス技術株式会社の全株式を取得し子会社化する決議を行い、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき平成29年２月１日に同社の全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 クリーンサアフェイス技術株式会社
事業の内容 マスクブランクスの製造・販売
事業の規模 総資産額 4,444百万円
売上高 2,681百万円
平成28年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
クリーンサアフェイス技術株式会社は、昭和52年（1977年）に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル（LCD）や半導体に用いられるフォトマスクの原材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。同社は機械装置を内製化しながら長年に亘り事業展開してきたことで、世界有数の専業メーカーとしての地位を築き、安定した業績をあげております。今後もマスクブランクス市場は、液晶用・有機ＥＬディスプレイ（OLED）用・半導体用共に着実な成長が見込まれることから当社グループは、石炭生産分野以外での新たな事業の柱の一つとして、積極的に本事業の育成・強化を進めて参ります。
③ 企業結合日
平成29年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年２月１日から平成29年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
4,000百万円 |
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取得原価 |
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4,000百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用 |
15百万円 |
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
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流動資産 |
1,507百万円 |
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固定資産 |
2,357 〃 |
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資産合計 |
3,865 〃 |
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流動負債 |
1,074 〃 |
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固定負債 |
1,861 〃 |
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負債合計 |
2,936 〃 |
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
3,071百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
2,143百万円 |
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営業利益 |
59 〃 |
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経常利益 |
292 〃 |
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税金等調整前当期純利益 |
302 〃 |
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親会社株主に帰属する |
154 〃 |
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１株当たり当期純利益 |
11円55銭 |
（概算額の算定方法）
同社の平成28年４月１日から平成29年１月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアＮＳＷ州鉱業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
リデル炭鉱においては操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は7.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、不動産賃貸においては対象資産の使用見込期間を40年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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期首残高 |
2,365 |
百万円 |
1,441 |
百万円 |
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固定資産の取得による増加額 |
― |
〃 |
6 |
〃 |
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連結子会社の取得による増加額 |
177 |
〃 |
― |
〃 |
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時の経過による調整額 |
77 |
〃 |
68 |
〃 |
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見積りの変更による減少額 |
△933 |
〃 |
△42 |
〃 |
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為替換算差額 |
△245 |
〃 |
△47 |
〃 |
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期末残高 |
1,441 |
百万円 |
1,425 |
百万円 |
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、賃貸用のマンション(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億72百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は２億31百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億56百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は１億16百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
9,418 |
8,227 |
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期中増減額 |
△1,190 |
△2,691 |
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期末残高 |
8,227 |
5,536 |
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期末時価 |
9,418 |
6,727 |
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(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、資産売却（９億42百万円）、並びに不動産の減損損失（２億31百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、資産売却（26億11百万円）、並びに不動産の減損損失（１億16百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。