なお、重要事項等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業における石炭価格の下落及び石炭販売数量の減少などにより、売上高は381億69百万円と前年同期比73億65百万円（16.2%）の減収となり、２億79百万円の営業損失（前年同期は10億12百万円の営業利益）となりました。
経常損益は、営業外収益に受取利息１億35百万円を計上したものの、営業外費用に為替差損１億73百万円及び支払利息１億15百万円を計上したことなどにより、３億93百万円の損失（前年同期は14億98百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失に災害による損失（平成28年熊本地震）２億35百万円を計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益１億98百万円及び受取保険金75百万円を計上したこと並びに税金費用が減少したことなどにより、３億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は６億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
①エネルギー事業
当セグメントには、石炭販売分野、石炭生産分野及び再生可能エネルギー分野が含まれております。
売上高は、石炭販売分野及び石炭生産分野における石炭価格の下落並びに販売数量の減少などにより251億７百万円と前年同期比92億54百万円（26.9%）の減収となりました。セグメント損益につきましては、石炭生産分野における上記売上高の減少要因に加え、リデル炭鉱の操業コストの増加などにより５億55百万円のセグメント損失（前年同期は９億67百万円のセグメント利益）となりました。
②生活関連事業
当セグメントには、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野及び介護分野が含まれております。
売上高は、衣料品分野の花菱縫製㈱を前第３四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、113億55百万円と前年同期比19億２百万円（20.1%）の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費２億31百万円を計上したものの９億45百万円と前年同期比１億28百万円（15.7%）の増益となりました。
なお、飲食用資材分野の日本ストロー㈱において、「平成28年熊本地震」により同社熊本工場の一部に被害を受けておりましたが、懸命な復旧作業に努めた結果、現在では通常生産を行っております。
③その他
当区分には、不動産事業及び港湾事業等が含まれております。
売上高は、16億５百万円と前年同期比11百万円（0.7%）の減収となりましたが、セグメント利益は１億５百万円と前年同期比18百万円（21.2%）の増益となりました。
①資産
資産合計は513億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億50百万円(7.1％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金並びに商品及び製品の減少などによる流動資産の減少18億55百万円(8.2％)、並びに有形固定資産の減少などによる固定資産の減少20億94百万円(6.4％)によるものであります。
②負債
負債合計は227億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円(1.8％)の増加となりました。主な要因は、長期借入金及び長期繰延税金負債の減少などによる固定負債の減少８億30百万円（6.4%）があったものの、支払手形及び買掛金の増加などによる流動負債の増加12億28百万円（13.2％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は285億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億48百万円(13.2％)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主資本の減少16億71百万円(5.6％)、並びに為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少26億81百万円（81.5％）によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業における継続的な取り組み及び新たなビジネスモデル構築と併せ、燃料事業以外の分野において新たな事業の柱を築くことで安定的な事業ポートフォリオを構築することが喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年６月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した監査等委員である社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、石炭販売分野及び石炭生産分野における石炭価格の下落並びに販売数量の減少によるものであり、エネルギー事業の販売実績が251億７百万円と前年同期比92億54百万円（26.9%）の減少となっております。