当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※災害による損失
「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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固定資産修繕費等 |
―百万円 |
185百万円 |
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災害損失引当金繰入額 |
― 〃 |
49 〃 |
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計 |
―百万円 |
235百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,736百万円 |
1,551百万円 |
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のれんの償却額 |
247 〃 |
282 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月15日 |
普通株式 |
554 |
4 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
554 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議及び平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月８日から平成28年10月３日までに、自己株式800,000株（株式併合後）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が９億９百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が９億14百万円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額102百万円は、セグメント間取引消去△４百万円及び全社資産の賃貸収入106百万円であ
ります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△859百万円は、セグメント間取引消去１百万円、持分法による
投資損益△59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△800百万円であ
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 100百万円は、セグメント間取引消去△４百万円及び全社資産の賃貸収入104百万円で
あります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△774百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による
投資損益27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△803百万円であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、「石炭生産事業における自社権益炭拡大と収益性向上」「新規事業の育成による収益の安定化・多角化」の２つの成長戦略に則り実施したＭ＆Ａ等により子会社が増加してきたことを契機に、セグメント区分の見直しを行いました。
この結果、エネルギー事業を中心とするエネルギー事業本部、並びにＭ＆Ａ等により新たに加わった子会社を中心とする生活関連事業本部の２事業本部制による経営管理体制をより適正に表示するため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来の「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び従来「その他」の区分に含めていた一部の事業を「エネルギー事業」セグメントとし、従来の「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」及び従来「その他」の区分に含めていた一部の事業を「生活関連事業」セグメントといたしました。また、従来の「不動産事業」及び「港湾事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントとし、従来「不動産事業」セグメントに帰属する資産としていた遊休不動産について、全社資産として取り扱うことといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
43円55銭 |
△27円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
603 |
△366 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
603 |
△366 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,864 |
13,511 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．平成28年10月１日効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定して
おります。