なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより、売上高は303億１百万円と前年同期比77億４百万円（34.1％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、３億76百万円（前年同期は６億75百万円の営業損失）となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息92百万円を計上したものの、営業外収益に受取利息１億４百万円及び匿名組合投資利益60百万円を計上したことなどにより、４億73百万円（前年同期は６億88百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用２億５百万円の計上などにより、２億76百万円（前年同期は５億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①エネルギー事業
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇及び販売数量の増加などにより201億39百万円と前年同期比60億71百万円（43.2％）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより２億67百万円（前年同期は７億24百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社の連結子会社である三井松島オーストラリア社が32.5％の権益を保有する豪州リデル炭鉱において、平成29年６月より断続的にストライキが発生しておりましたが、露天掘りにおいてストライキは終結の見通しとなり、現在は通常操業に戻っております。同社の決算は12月であり、３ヶ月期ずれしている（平成29年１月から平成29年６月までの業績を取り込んでいる）ため、当第２四半期連結累計期間におけるストライキの影響は軽微であります。
②生活関連事業
売上高は、電子部品分野のクリーンサアフェイス技術㈱を前第４四半期連結会計期間において子会社化したことなどに伴い、93億29百万円と前年同期比19億９百万円（25.7％）の増収となりました。セグメント利益は、のれん償却費２億30百万円を計上したものの５億91百万円と前年同期比57百万円（10.7％）の増益となりました。
③その他の事業
売上高は７億81百万円と前年同期比２億58百万円（24.9％）の減収となりましたが、セグメント利益は65百万円と前年同期比10百万円（18.2％）の増益となりました。
①資産
資産合計は584億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億74百万円(1.1％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加13億53百万円（5.5％）があったものの、投資その他の資産の減少などによる固定資産の減少20億27百万円（5.9％）によるものであります。
②負債
負債合計は263億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円(3.7％)の減少となりました。主な要因は、その他流動負債の減少などによる流動負債の減少４億11百万円（3.5％）、並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少５億89百万円（3.8％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は320億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円(1.0％)の増加となりました。主な要因は、配当金の支払いなどによる株主資本の減少２億46百万円（0.8％）があったものの、為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加５億66百万円（27.7％）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は123億円となり、前年同期比では27億81百万円（29.2％）の増加となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加３億４百万円などがあったものの、減価償却費の計上12億31百万円、たな卸資産の減少５億69百万円などにより14億54百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では73百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、匿名組合出資金の払戻による収入１億11百万円などがありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出７億11百万円などにより６億19百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では４億82百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入７億円などがありましたが、短期借入金の純増減額の減少１億58百万円、長期借入金の返済８億42百万円、配当金の支払額５億12百万円などにより９億17百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では３億25百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、大正２年（1913年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年６月27日開催の第158回定時株主総会、平成29年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭販売分野における石炭価格の上昇及び販売数量の増加によるものであり、201億39百万円と前年同期比60億72百万円（43.2％）の増加となりました。