##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

##### ①　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

##### ②　時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

##### 石炭販売事業の商品……個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～49年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

#### (3) ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた９百万円は、「コミットメントフィー」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

##### (1) 借入金に対する担保差入資産

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
売掛金 | ―百万円 | 531百万円
土地 | 1,474　〃 | ―　〃
計 | 1,474百万円 | 513百万円

担保付債務

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期借入金 | ―百万円 | 449百万円
長期借入金 | 733　〃 (１年内返済予定額190百万円含む) | ―　〃
その他固定負債 | 216　〃 | ―　〃
計 | 949百万円 | 449百万円

##### (2) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券 | 15百万円 | 15百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | 1,500　〃 | 1,500　〃
差引額 | 3,500百万円 | 3,500百万円

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 305百万円 | 456百万円
短期金銭債務 | 784　〃 | 36　〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
役員報酬 | 222 | 百万円 | 219 | 百万円
給料及び手当 | 388 | 〃 | 431 | 〃
賞与引当金繰入額 | 40 | 〃 | 45 | 〃
退職給付費用 | 17 | 〃 | 16 | 〃
福利厚生費 | 114 | 〃 | 114 | 〃
減価償却費 | 38 | 〃 | 31 | 〃
業務委託費 | 106 | 〃 | 70 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 11.9 | ％ | 11.5 | ％
一般管理費 | 88.1 | 〃 | 88.5 | 〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 480百万円 | 408百万円
仕入高 | 21,201　〃 | 24,786　〃
販売費及び一般管理費 | 201　〃 | 79　〃
営業取引以外の取引高 |  |
受取配当金 | 1,055　〃 | 1,337　〃
その他 | 85　〃 | 37　〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 21,177 | 21,177
関連会社株式 | 66 | 66
計 | 21,243 | 21,243

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 734百万円 | 557百万円
投資有価証券評価損 | 106　〃 | 106　〃
退職給付引当金 | 26　〃 | 27　〃
関係会社株式 | 335　〃 | 359　〃
減損損失 | 228　〃 | 201　〃
その他 | 43　〃 | 3　〃
繰延税金資産小計 | 1,474百万円 | 1,255百万円
評価性引当額 | △882　〃 | △809　〃
繰延税金資産合計 | 591百万円 | 446百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △19百万円 | △71百万円
繰延税金負債合計 | △19百万円 | △71百万円
繰延税金資産及び負債（△）の純額 | 572百万円 | 374百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.69％ | 30.69％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.13〃 | △0.21〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入 | △52.92〃 | △50.00〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 16.40〃 | 4.48〃
住民税均等割等 | 0.70〃 | 0.49〃
評価性引当額の増減 | △128.55〃 | △7.78〃
受取配当金源泉税 | 8.46〃 | 6.00〃
税制改正に伴う税率の変更 | 3.10〃 | 0.62〃
その他 | 0.09〃 | △1.59〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △128.16％ | △17.30％

###### (重要な後発事象）

（新設分割による持株会社体制への移行）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年10月1日をもって持株会社体制へ移行するべく、下記のとおり会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に変更することを決議いたしました。

なお、本新設分割につきましては、平成30年６月22日開催の第162期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、
本制度に関する議案を本株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。