(四半期連結損益計算書関係)
※災害による損失
「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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固定資産修繕費等 |
185百万円 |
―百万円 |
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災害損失引当金繰入額 |
49 〃 |
― 〃 |
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計 |
235百万円 |
―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,551百万円 |
1,820百万円 |
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のれんの償却額 |
282 〃 |
399 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
554 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 |
普通株式 |
522 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しました。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月15日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年６月22日付で、自己株式803,357株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ９億14百万円減少しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 １億円は、全社資産の賃貸収入１億４百万円及びセグメント間取引消去△４百万円であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△７億74百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△８億３百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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エネルギー |
生活関連 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額69百万円は、全社資産の賃貸収入74百万円及びセグメント間取引消去△４百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△８億30百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益 13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△８億44百万円であります。
３．セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
△27円15銭 |
56円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△366 |
735 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
△366 |
735 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,511 |
13,064 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しており
ます。
該当事項はありません。