なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより、売上高は184億78百万円と前年同期比26億51百万円（16.8%）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇及び生産コストの減少などにより、９億75百万円と前年同期比５億33百万円（120.4%）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息42百万円などを計上したものの、営業外収益に為替差益１億27百万円及び受取利息59百万円を計上したことなどにより、11億94百万円と前年同期比７億63百万円（177.3%）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益90百万円を計上したものの、税金費用４億44百万円の計上などにより、８億51百万円と前年同期比５億85百万円（219.4%）の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより136億46百万円と前年同期比29億45百万円（27.5%）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇及び生産コストの減少などにより８億61百万円と前年同期比５億40百万円（168.2%）の増益となりました。
（生活関連事業）
売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したことなどにより45億24百万円と前年同期比２億26百万円（4.8%）の減収となりました。セグメント利益は、のれん償却費１億15百万円を計上したものの、上記電子部品分野における売上高の増加などにより４億22百万円と前年同期比29百万円（7.6%）の増益となりました。
（その他の事業）
売上高は２億89百万円と前年同期比60百万円（17.3%）の減収となりました。セグメント利益は22百万円と前年同期比２百万円（11.4%）の減益となりました。
（資産）
資産合計は544億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億90百万円(6.5％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによる流動資産の減少24億35百万円（9.0％）、並びに有形固定資産の減少などによる固定資産の減少13億55百万円（4.3％）によるものであります。
負債合計は219億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億70百万円(11.2％)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少21億40百万円（19.1%）、並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少６億29百万円（4.7%）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は325億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円(3.0％)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加３億29百万円（1.1％）があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少13億49百万円（50.2％）によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、大正２年（1913年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年６月27日開催の第158回定時株主総会、平成29年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭販売分野における石炭価格の上昇並びに販売数量の増加によるものであり、136億円46百万円と前年同期比29億45百万円（27.5%）の増加となっております。
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年10月１日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に変更することを決議いたしました。
なお、平成30年６月22日開催の第162回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、定款一部変更（商号及び目的の変更）に関する議案を付議し、本株主総会において承認されました。
当社は、大正２年（1913年）１月に長崎県松島の地において創業以来、100年以上にわたって炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を推進してまいりました。
一方で、石炭関連事業の業績は、石炭価格や為替変動等の外部要因によって大きく変動する傾向にあります。そのため当社グループは、資源ビジネスの環境変化にとらわれない持続可能な事業構造への転換を目指して、積極的な企業買収等を通じた収益基盤の多様化に取り組み、安定的に利益を生み出せる事業構造への転換を着実に進めてまいりました。
このような状況下、当社は、グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限移譲とともに責任を明確化し、より一層の経営の効率化を図ることで、事業環境の変化にしなやかに適応できる機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後も引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の経営戦略の立案、経営資源の最適配分、ガバナンスの強化に取り組み、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社（当社は平成30年10月１日をもって三井松島ホールディングス株式会社へ商号を変更する予定です。）を承継会社とし、現在当社が展開する石炭販売事業を新設会社へ分割承継する新設分割方式であります。
平成30年10月１日
本新設分割に際して、新設会社である三井松島産業株式会社が発行する普通株式1,000株を全て当社に割当てます。
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。
（百万円）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
122 |
流動負債 |
9 |
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固定資産 |
0 |
固定負債 |
13 |
|
合計 |
122 |
合計 |
22 |
（注）承継する資産および負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。
|
商号 |
三井松島産業株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都品川区東品川４丁目12番６号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役会長 天野 常雄 代表取締役社長 小栁 慎司 |
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資本金の額 |
100百万円 |
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純資産の額 |
100百万円（予定） |
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総資産の額 |
122百万円（予定） |
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事業の内容 |
1.石炭、石油その他鉱物原燃料の採掘、加工、仕入、販売及び鉱産物加工品の仕入、販売 2.鉱山・建設・工作・運搬用機械その他一般産業機械、精密機器、電気機器、計量機器、工具類、車両、船舶の製造、修理、仕入、販売、賃貸 3.鉱物資源の開発及びこれに関する調査、研究、設備設計、技術指導、施工、監理各種資源の調査、評価、開発計画及び開発に関する設計、工事監理 4.前記1号、2号に関連する問屋業、代理業、輸出入業 5.前各号に附帯関連する事業 |