第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

98,063

84,009

77,300

67,956

58,564

経常利益

(百万円)

6,577

4,108

2,524

600

1,379

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,880

1,699

1,532

584

1,512

包括利益

(百万円)

2,487

4,829

2,370

2,177

△986

純資産額

(百万円)

26,853

31,129

32,807

34,432

32,891

総資産額

(百万円)

46,178

56,280

59,812

58,091

55,281

１株当たり純資産額

(円)

193.68

224.52

236.60

248.30

237.17

１株当たり当期純利益金額

(円)

35.20

12.26

11.05

4.22

10.91

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.2

55.3

54.8

59.3

59.5

自己資本利益率

(％)

19.10

5.86

4.79

1.74

4.49

株価収益率

(倍)

4.97

14.44

14.39

30.82

10.72

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,083

4,446

2,331

2,786

2,151

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,492

△2,699

△1,208

△184

△1,193

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,685

△1,921

44

△2,897

△1,644

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,557

9,182

11,145

11,647

10,336

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

435

693

770

727

1,142

〔81〕

〔352〕

〔348〕

〔384〕

〔698〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

85,535

69,155

62,564

50,213

38,463

経常利益

(百万円)

4,134

1,100

1,161

1,063

784

当期純利益

(百万円)

2,884

73

1,191

1,385

2,084

資本金

(百万円)

8,571

8,571

8,571

8,571

8,571

発行済株式総数

(株)

138,677,572

138,677,572

138,677,572

138,677,572

138,677,572

純資産額

(百万円)

19,645

19,658

20,141

20,832

22,132

総資産額

(百万円)

33,457

34,837

34,848

33,266

33,254

１株当たり純資産額

(円)

141.69

141.78

145.27

150.25

159.63

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

4.00

5.00

4.00

4.00

4.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

20.80

0.53

8.59

9.99

15.03

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.7

56.4

57.8

62.6

66.6

自己資本利益率

(％)

15.65

0.37

5.99

6.76

9.70

株価収益率

(倍)

8.41

334.91

18.51

13.01

7.78

配当性向

(％)

19.2

946.1

46.6

40.0

26.6

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

66

68

57

55

52

〔7〕

〔3〕

〔4〕

〔4〕

〔4〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年３月期（第157期）の１株当たり配当額５円には、創業100周年記念配当１円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

 

１　大正２年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。

２　昭和10年５月大島鉱区の開坑に着手。

３　昭和27年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。

４　事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、昭和36年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。

５　昭和37年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。

６　昭和48年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。

７　昭和48年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。

８　昭和58年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。

９　平成２年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。

10　平成３年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。

11　平成13年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。

12　平成14年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。

13　平成17年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。

14　平成18年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。

15　平成19年２月リサイクル事業及び合金鉄製造事業を行う池島アーバンマイン株式会社(現・連結子会社)を設立。

16　平成21年１月MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門としたＭＭＩコールテック株式会社(現・連結子会社)を設立。

17　平成21年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。

　18　平成23年10月松島炭鉱株式会社を解散。

19　平成24年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

20　平成24年７月インドネシアの石炭生産販売会社PT Gerbang Daya Mandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。

21　平成24年７月池島アーバンマイン株式会社の合金鉄製造事業を休止。

22　平成24年７月企業保養所、公的宿泊施設の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。

23　平成24年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。

24　平成26年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。

25　平成26年２月ストロー、プラスチック製品、包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

26　平成26年２月当社建機材事業を会社分割（吸収分割）により譲渡。

27　平成26年12月池島アーバンマイン株式会社のリサイクル事業撤退。

28　平成27年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

 

３ 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産並びに仕入販売等の商社機能を主な内容とし、さらにストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。

当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度において、衣料品事業を報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

（石炭販売事業）

当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア、中国、カナダ等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。

（石炭生産事業）

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。

連結子会社ＭＭＩコールテック㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理等を行っております。

持分法適用関連会社LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDは、リデル炭鉱で採掘される石炭のうち輸出されるものを主に取り扱う、シンガポールに設立された販売会社であり、当社は同社を通じてリデル炭の輸入販売を行っております。

連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。

　（再生可能エネルギー事業）

連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。

（飲食用資材事業）

連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品、包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

（衣料品事業）

連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。

（施設運営受託事業）

連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託事業を行っております。

（不動産事業）

当社は賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。

（港湾事業）

連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。

 

（その他事業)

連結子会社永田エンジニアリング㈱は、石炭などの選別技術に関するエンジニアリング事業を行っております。

連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。

連結子会社㈱松島電機製作所は、電気・機械器具類の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。

連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。

連結子会社三井松島リソーシス㈱は、国策に沿った産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）に係る海外派遣研修事業を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　


 

 

石炭事業における系統図（注１）

　


　

(注）１　当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である平成27年12月31日現在で記載しております。

２　リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。

３　イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が58.3％、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTDが41.7％の権益を保有しております。

４　操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。

５　LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。

６　当社は、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱において一部需要家向け販売権、その他の炭鉱においては対日独占販売権を有しております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MITSUI MATSUSHIMA
INTERNATIONAL
PTY.LTD.   （注)２

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

131百万A$

石炭生産事業

100.0

役員の兼任等…４名

MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA
PTY.LTD.　 （注)２

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

116百万A$

石炭生産事業

100.0

(100.0)

当社の石炭販売事業が輸入販売する豪州炭の生産を行っております。
役員の兼任等…１名

ＭＭＩコールテック㈱

東京都中央区

50

石炭生産事業

100.0

(100.0)

当社が開発する石炭資源の調査及び石炭鉱山の操業管理を行っております。
役員の兼任等…１名

MMI Indonesia
Investments PTY LTD.

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

34万US$

石炭生産事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…１名

ＭＭエナジー㈱

福岡市中央区

50

再生可能エネルギー事業

100.0

当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…１名

合同会社
津屋崎太陽光発電所No.1

福岡市中央区

10

再生可能エネルギー事業

90.0

(90.0)

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無

合同会社
津屋崎太陽光発電所No.2

福岡市中央区

10

再生可能エネルギー事業

90.0

(90.0)

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無

合同会社
津屋崎太陽光発電所No.3

福岡市中央区

10

再生可能エネルギー事業

90.0

(90.0)

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無

日本ストロー㈱

東京都品川区

310

飲食用資材
事業

100.0

役員の兼任等…１名

花菱縫製㈱

さいたま市
岩槻区

80

衣料品事業

100.0

役員の兼任等…２名

㈱エムアンドエムサービス
　　　　　　　　　(注)６

大阪市中央区

30

施設運営受託事業

100.0

役員の兼任等…２名

松島港湾運輸㈱

長崎県西海市

20

港湾事業

100.0

役員の兼任等…無

永田エンジニアリング㈱

福岡県北九州市

20

その他事業

100.0

当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…１名

ＭＭライフサポート㈱

福岡市早良区

80

その他事業

100.0

当社より資金貸付を受けております。また、当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…無

㈱松島電機製作所

長崎県西海市

250

その他事業

100.0

当社より土地等を賃借しております。
役員の兼任等…無

㈱大島商事

長崎県西海市

10

その他事業

100.0

当社より設備等を賃借しております。
役員の兼任等…無

三井松島リソーシス㈱

長崎県長崎市

100

その他事業

100.0

当社より土地等を賃借しております。
役員の兼任等…無

池島アーバンマイン㈱
　　　　　　　(注)４　　　

長崎県長崎市

80

その他事業

80.0

当社より土地等を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…無

(持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

LIDDELL COAL SALES
PTE.LIMITED

シンガポール

2百万US$

石炭生産事業

32.5

当社の石炭販売事業が輸入販売する豪州炭の仕入販売を行っております。
役員の兼任等…無

PT Gerbang Daya Mandiri

インドネシア
東カリマンタン州サマリンダ

100億
ルピア

石炭生産事業

30.0

(30.0)

当社の石炭販売事業が輸入販売するインドネシア炭の生産を行っております。
役員の兼任等…１名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　債務超過会社であり、平成28年３月末時点での債務超過の額は、以下のとおりであります。

　　　池島アーバンマイン㈱　　4,077百万円

５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　㈱エムアンドエムサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　　6,176百万円
　　　　　　　　　　②　経常利益　　　170　〃
　　　　　　　　　　③　当期純利益　　115　〃
　　　　　　　　　　④　純資産額　　　561  〃
　　　　　　　　　　⑤　総資産額    2,492  〃

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

石炭販売事業

 　6〔  1〕

石炭生産事業

 　89〔 ―〕

再生可能エネルギー事業

 　2〔 ―〕

飲食用資材事業

 　132〔 17〕

衣料品事業

 　428〔274〕

施設運営受託事業

 　289〔339〕

不動産事業

5〔 ―〕

港湾事業

 　64〔  1〕

その他事業

 　86〔 63〕

全社(共通)

 　41〔  3〕

合計

 　1,142〔698〕

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度末に比べ、従業員数が415名増加、臨時従業員が314名増加しております。
従業員数並びに臨時従業員数増加の主な理由は、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めたことにより、衣料品事業において従業員数が428名並びに臨時従業員数が274名それぞれ増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

    52〔 4〕

42.4

9.9

8,515

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

石炭販売事業

   6〔  1〕

不動産事業

   5〔 ―〕

全社(共通)

   41〔  3〕

合計

   52〔  4〕

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、衣料品事業の連結子会社花菱縫製㈱において花菱縫製労働組合が組織（組合員393名）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。また、その他事業の連結子会社㈱松島電機製作所において松島電機製作所労働組合が組織(組合員数26名)されており、日本労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。