【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別の事業部を有しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」、「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」、「不動産事業」及び「港湾事業」の８つを報告セグメントとしております。
「石炭販売事業」は、石炭生産事業を通じて生産される石炭を中心に海外石炭の輸入販売及び仲介等を行っております。
「石炭生産事業」は、主にジョイント・ベンチャーによる豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業及び海外炭鉱への投融資を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、現在、太陽光発電事業を行っており、合計６ＭＷの発電能力を有しております。
「飲食用資材事業」は、主にストローの製造販売及び包装資材の仕入販売を行っております。
「衣料品事業」は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
「施設運営受託事業」は、宿泊施設の運営及び民間企業・地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託事業を行っております。
「不動産事業」は、賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。
「港湾事業」は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めており、「衣料品事業」として新たに報告セグメントとして追加記載しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の「調整額」が16百万円減少しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財 |
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石炭 |
石炭 |
再生可能エネルギー |
飲食用資材 |
衣料品 |
施設運営受託 |
不動産 |
港湾 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客へ |
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セグメント |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資 |
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持分法適用 |
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有形固定資 |
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（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。なお、平成26年12月にリサイクル事業より撤退しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億47百万円は、セグメント間取引消去△６百万円、持分法による投資損益△２億１百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△11億38百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額38億22百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産77億36百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円には、全社資産に係る設備投資額13百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財 |
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石炭 |
石炭 |
再生可能エネルギー |
飲食用 |
衣料品 |
施設運営受託 |
不動産 |
港湾 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客へ |
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セグメント |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資 |
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持分法適用 |
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有形固定資 |
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（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12億78百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益△50百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△12億29百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額26億56百万円には、セグメント間及び振替高の消去43億91百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70億47百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円には、全社資産に係る設備投資額22百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
豪州 |
合計 |
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16,705 |
8,798 |
25,504 |
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３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新日鐵住金㈱ |
21,454 |
石炭販売事業 |
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神鋼商事㈱ |
8,040 |
石炭販売事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
豪州 |
合計 |
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16,043 |
7,010 |
23,053 |
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３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新日鐵住金㈱ |
12,763 |
石炭販売事業 |
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神鋼商事㈱ |
6,234 |
石炭販売事業 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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石炭 |
石炭 |
再生可能エネルギー |
飲食用 |
衣料品 |
施設運営受託 |
不動産 |
港湾 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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石炭 |
石炭 |
再生可能エネルギー |
飲食用 |
衣料品 |
施設運営受託 |
不動産 |
港湾 |
計 |
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減損損失 |
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前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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石炭 |
石炭 |
再生可能エネルギー |
飲食用 |
衣料品 |
施設運営受託 |
不動産 |
港湾 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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石炭 |
石炭 |
再生可能エネルギー |
飲食用 |
衣料品 |
施設運営受託 |
不動産 |
港湾 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) １株当たり純資産額 |
248.30円 |
237.17円 |
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(算定上の基礎) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 |
34,432百万円 |
32,891百万円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
5百万円 |
7百万円 |
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(うち非支配株主持分） |
5百万円 |
7百万円 |
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普通株式に係る純資産額 |
34,426百万円 |
32,883百万円 |
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普通株式の発行済株式数 |
138,677,572株 |
138,677,572株 |
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普通株式の自己株式数 |
28,436株 |
29,033株 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
138,649,136株 |
138,648,539株 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益 |
4.22 |
円 |
10.91 |
円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
584 |
百万円 |
1,512 |
百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
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― |
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普通株式に係る親会社株主に |
584 |
百万円 |
1,512 |
百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
138,649,155 |
株 |
138,648,736 |
株 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ12銭減少しております。
１．「平成28年熊本地震」の影響
平成28年４月に発生いたしました熊本地震により、連結子会社日本ストロー㈱の熊本工場の一部において被害を受けておりましたが、懸命な復旧作業に努めた結果、現在では通常生産を行っております。
この地震による損失額については、現在調査中であり、現時点では未確定であります。
２．株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第160期定時株主総会に、株式
併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認
可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同
株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
（１) 株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、また、株主の皆様の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。
（２) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日） |
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300,000,000株 |
30,000,000株 |
④ 減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） |
138,677,572株 |
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株式併合により減少する株式数 |
124,809,815株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
13,867,757株 |
(注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３) １株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
（４) 単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（５) 効力発生日
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株式併合の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
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単元株式数変更の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
（６) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日） 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,483.01円 |
2,371.71円 |
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１株当たり当期純利益 |
42.18円 |
109.11円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。