１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～49年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、当事業年度の株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
固定資産除却損の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「特別損失」に「固定資産除却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた９百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
4,913百万円 |
4,755百万円 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
3,306百万円 (１年内返済予定額503百万円含む) |
2,803百万円 (１年内返済予定額503百万円含む) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
14百万円 |
15百万円 |
※２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を平成24年３月27日付で締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
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借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
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差引額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※３ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
20百万円 |
217百万円 |
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長期金銭債権 |
51百万円 |
140百万円 |
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短期金銭債務 |
652百万円 |
74百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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福利厚生費 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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業務委託費 |
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〃 |
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〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
17.6 |
％ |
16.1 |
％ |
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一般管理費 |
82.4 |
〃 |
83.9 |
〃 |
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
316百万円 |
374百万円 |
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仕入高 |
24,223 〃 |
19,538 〃 |
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販売費及び一般管理費 |
104 〃 |
92 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
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受取配当金 |
1,462 〃 |
1,453 〃 |
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その他 |
3 〃 |
12 〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
15,143 |
17,162 |
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関連会社株式 |
66 |
66 |
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計 |
15,210 |
17,228 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
166百万円 |
２百万円 |
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投資有価証券評価損 |
111 〃 |
106 〃 |
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退職給付引当金 |
36 〃 |
30 〃 |
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貸倒引当金 |
1,205 〃 |
1,196 〃 |
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関係会社株式 |
292 〃 |
321 〃 |
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減損損失 |
285 〃 |
325 〃 |
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その他 |
151 〃 |
218 〃 |
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繰延税金資産小計 |
2,250百万円 |
2,200百万円 |
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評価性引当額 |
△1,940 〃 |
△1,600 〃 |
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繰延税金資産合計 |
309百万円 |
599百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△862百万円 |
△353百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△42 〃 |
△12 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△904百万円 |
△365百万円 |
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繰延税金資産及び負債（△）の純額 |
△594百万円 |
234百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.38％ |
32.83％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.53〃 |
△1.50〃 |
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海外子会社からの受取配当金益金不算入 |
△52.23〃 |
△23.00〃 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.70〃 |
0.28〃 |
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住民税均等割等 |
0.44〃 |
0.19〃 |
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評価性引当額の増減 |
△35.53〃 |
△21.54〃 |
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受取配当金源泉税 |
6.15〃 |
2.64〃 |
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税制改正に伴う税率の変更 |
△10.28〃 |
△1.81〃 |
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その他 |
0.00〃 |
0.00〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△59.90％ |
△11.91％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.69％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.68％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円減少するとともに固定資産圧縮積立金が18百万円増加し、繰越利益剰余金が18百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が40百万円減少し、土地再評価差額金が40百万円増加しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第160期定時株主総会に、株式
併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認
可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同
株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
（１) 株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、また、株主の皆様の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。
（２) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日） |
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300,000,000株 |
30,000,000株 |
④ 減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） |
138,677,572株 |
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株式併合により減少する株式数 |
124,809,815株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
13,867,757株 |
(注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３) １株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
（４) 単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（５) 効力発生日
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株式併合の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
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単元株式数変更の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
（６) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,502.54円 |
1,596.28円 |
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１株当たり当期純利益 |
99.92円 |
150.34円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。