##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数17社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、2018年４月１日付で株式会社松島電機製作所の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、株式会社松島電機製作所を連結の範囲から除外しております。また、2018年10月１日付で当社の石炭販売事業を新設分割会社である三井松島産業株式会社に承継させました。これに伴い、当連結会計年度より、三井松島産業株式会社を連結の範囲に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1社

持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、2018年８月31日付でLIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDを持分法適用の範囲から除外しております。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

#### (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

#### 決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.並びにMMI Indonesia Investments PTY LTD.の決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売

却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ…時価法

##### ③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品……………………………主として移動平均法による原価法

製品……………………………主として総平均法による原価法

仕掛品、原材料、貯蔵品……主として移動平均法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

（生活関連事業に係る一部固定資産の会計処理について）

連結子会社㈱エムアンドエムサービス（施設運営受託分野）において計上されている固定資産のうち102百万円につきましては、紀南中核的交流施設整備事業を行うため三重県及び地元市町から財政支援を受け、全額補助金（10年分割）により取得した施設であり、同社は当該施設を管理運営することを事業としております。
当該施設の管理運営という経済実態を勘案し、受領する補助金は補助金収入として特別利益に計上するとともに、対応する固定資産は減価償却を行わず固定資産圧縮損を特別損失として計上しております。

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価

保証額）とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び外貨預金

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社持分への投資

借入金

##### ③　ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### ①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### ②　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

###### (未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」315百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」２百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」725百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賞与引当金繰入額」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賞与引当金繰入額」98百万円は、「その他」として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた160百万円は、「減価償却費」として組み替えております。

３　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた８百万円は、「投資事業組合運用損」として組み替えております。

４　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「補償損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「補償損失」14百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた８百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補償損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「補償損失の支払額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度　の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補償損失」14百万円及び「補償損失の支払額」△14百万円は「その他」として組み替えております。

###### (追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は110百万円、株式数は59,200株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社グループは、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 150百万円 | 346百万円

※２　担保資産及び担保付債務

##### (1) 借入金に対する担保差入資産

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 531百万円 | ―百万円
建物及び構築物 | 863　〃 | 817　〃
土地 | 821　〃 | 821　〃
計 | 2,216百万円 | 1,638百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
短期借入金 | 449百万円 | ―百万円
長期借入金 | 1,583 〃 (1年内返済予定額 166百万円含む) | 1,416 〃 (1年内返済予定額 166百万円含む)
計 | 2,032百万円 | 1,416百万円

##### (2) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
現金及び預金 | 1,041百万円 | ―百万円
投資有価証券 | 15　〃 | 15　〃
長期預金 | ―　〃 | 1,182　〃
計 | 1,056百万円 | 1,198百万円

※３　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | 1,500　〃 | ―　〃
差引額 | 3,500百万円 | 5,000百万円

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。

(2) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※４ タームローン契約

連結子会社（クリーンサアフェイス技術㈱）は、資金効率の向上などを目的として、取引銀行２社とタームローン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるタームローン契約に係る借入金残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
タームローンの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円
借入金残高 | 1,583　〃 | 1,416　〃

なお、上記タームローン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1) 2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80％の金額以上かつ800百万円以上に維持すること。但し、2017年３月決算期については、800百万円以上とすること。

(2) 2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における当期利益及び営業利益が２期連続して赤字とならないこと。

※５　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） | 662百万円 | ―百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 31百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 5　〃 | 1　〃
土地 | 205 〃 | 18 〃
その他有形固定資産 | 0　〃 | ―　〃
計 | 242百万円 | 20百万円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 10百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 2百万円 | 7百万円
機械装置及び運搬具 | 1　〃 | 0　〃
その他有形固定資産 | 1　〃 | 9　〃
その他無形固定資産 | 6　〃 | 1　〃
計 | 11百万円 | 18百万円

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

用途・場所 | 種類 | 金額(百万円)
「遊休資産」 （長崎県西海市） | 土地 | 79

(経緯)

「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(グルーピングの方法)

当社グループは、各事業における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。ただし、再生可能エネルギー分野、衣料品分野、施設運営受託分野及び遊休資産等については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。

(回収可能価額及び算定方法等)

正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

用途・場所 | 種類 | 金額(百万円)
「事業用資産」 （インドネシア） | のれん | 950
「遊休資産」 （長崎県西海市） | 土地 | 101

(経緯)

「事業用資産」（インドネシア）については、同地におけるPT Gerbang Daya Mandiri坑内掘り炭鉱（ＧＤＭ炭鉱）を取り巻く事業環境の変化を受け、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、特別損失に計上している減損損失には、上記の「のれん」のほか、インドネシアＧＤＭ炭鉱の投資有価証券の減損損失741百万円が含まれております。

「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(グルーピングの方法)

当社グループは、各事業における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。ただし、再生可能エネルギー分野、衣料品分野、施設運営受託分野及び遊休資産等については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。

(回収可能価額及び算定方法等)

使用価値（将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定）

正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | 288 | 百万円 |  | △20 | 百万円
組替調整額 | ― | 〃 |  | 0 | 〃
税効果調整前 | 288 | 百万円 |  | △19 | 百万円
税効果額 | △50 | 〃 |  | △19 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 237 | 百万円 |  | △38 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 | 13 | 百万円 |  | 4 | 百万円
組替調整額 | ― | 〃 |  | ― | 〃
税効果調整前 | 13 | 百万円 |  | 4 | 百万円
税効果額 | △3 | 〃 |  | △1 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 9 | 百万円 |  | 2 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |
当期発生額 | 607 | 百万円 |  | △2,150 | 百万円
組替調整額 | ― | 〃 |  | △32 | 〃
税効果調整前 | ― | 百万円 |  | △2,183 | 百万円
税効果額 | ― | 〃 |  | ― | 〃
為替換算調整勘定 | 607 | 百万円 |  | △2,183 | 百万円
その他包括利益合計 | 854 | 百万円 |  | △2,219 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,867,757 | ― | 803,357 | 13,064,400

（注）減少数の主な内訳は次のとおりであります。
自己株式消却による減少　803,357株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 803,324 | 82 | 803,357 | 49

（注）１　増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　82株
２　減少数の主な内訳は次のとおりであります。
自己株式消却による減少　803,357株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 522 | 40 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 522 | 利益剰余金 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月１日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,064,400 | ― | ― | 13,064,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49 | 59,436 | ― | 59,485

（注）１　増加数の主な内訳は次のとおりであります。

株式給付信託（BBT）に基づく取得による増加　 59,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　 236株

２　当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式59,200株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 522 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 653 | 利益剰余金 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日

（注）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配

当金２百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,600百万円 | 16,571百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,189　〃 | △4,761　〃
現金及び現金同等物 | 13,411百万円 | 11,809百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソーラーパネル設備（機械装置）であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内 | 56百万円 | 67百万円
１年超 | 449　〃 | 436　〃
合計 | 506百万円 | 504百万円

###### (金融商品関係)

###### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権及び在外子会社持分への投資については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

###### (2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約又は外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。

###### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２)参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 16,600 | 16,600 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,074 | 7,074 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,850 | 1,850 | ―
(4) 長期貸付金 | 832 |  |
貸倒引当金　※１ | △268 |  |
| 563 | 563 | ―
資産計 | 26,088 | 26,088 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,580 | 2,580 | ―
(2) 短期借入金 | 2,449 | 2,449 | ―
(3) 未払法人税等 | 465 | 465 | ―
(4) 長期借入金 | 10,756 | 10,836 | 80
(5) リース債務 | 1,512 | 1,528 | 16
負債計 | 17,764 | 17,860 | 96
デリバティブ取引　※２ | △3 | △3 | ―

※１　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 16,571 | 16,571 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,312 | 8,312 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,785 | 1,785 | ―
(4) 長期貸付金 | 790 |  |
貸倒引当金　※１ | △238 |  |
| 552 | 552 | ―
(5) 長期預金 | 1,182 | 1,182 | ―
資産計 | 28,404 | 28,404 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,606 | 4,606 | ―
(2) 短期借入金 | 565 | 565 | ―
(3) 未払法人税等 | 1,281 | 1,281 | ―
(4) 長期借入金 | 9,521 | 9,583 | 61
(5) リース債務 | 1,348 | 1,358 | 9
負債計 | 17,323 | 17,394 | 71
デリバティブ取引　※２ | 0 | 0 | ―

※１　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。

##### （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

###### (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

###### (3）投資有価証券

この時価について、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

(5）長期預金

長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ

とから、当該帳簿価額によっております。

負 債

###### (1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

###### (4）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。

###### (5）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

##### （注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式 | 27 | 57
関係会社株式 | 662 | ―
出資金 | 147 | 181

###### これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

##### （注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,600 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,074 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期のあるもの（国債） | ― | 15 | ― | ―
長期貸付金 | ― | 832 | ― | ―
合計 | 23,674 | 847 | ― | ―

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,571 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,312 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期のあるもの（国債） | ― | 15 | ― | ―
長期貸付金 | ― | 790 | ― | ―
長期預金 | ― | 1,182 | ― | ―
合計 | 24,884 | 1,988 | ― | ―

##### （注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,449 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,882 | 1,640 | 1,464 | 2,184 | 1,059 | 2,524
リース債務 | 186 | 175 | 168 | 165 | 154 | 849
合計 | 4,518 | 1,815 | 1,633 | 2,350 | 1,213 | 3,374

（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 565 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,716 | 1,538 | 2,258 | 1,132 | 1,158 | 1,717
リース債務 | 177 | 170 | 167 | 155 | 113 | 742
合計 | 2,458 | 1,708 | 2,425 | 1,288 | 1,271 | 2,459

（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,504 | 1,019 | 485
債券 | 15 | 14 | 0
小計 | 1,519 | 1,033 | 485
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 330 | 357 | △26
小計 | 330 | 357 | △26
合計 | 1,850 | 1,390 | 459

(注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２　なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,551 | 1,024 | 526
債券 | 15 | 14 | 0
小計 | 1,566 | 1,038 | 527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 218 | 306 | △87
小計 | 218 | 306 | △87
合計 | 1,785 | 1,345 | 439

(注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 323 | 147 | 3

（注）　当連結会計年度において、その他有価証券及び関係会社株式の売却を行っており、特別利益の「投資有価

証券売却益」及び「関係会社株式売却益」、並びに特別損失の「その他」に含めて表示しております。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について741百万円（関係会社株式）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約金額等（百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約 の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 123 | ― | △3

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約金額等（百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約 の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 138 | ― | 0

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,385 | 1,075 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２　金融商品の時価等に関する事項 負債（4）長期借入金」参照）。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,075 | 776 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２　金融商品の時価等に関する事項 負債（4）長期借入金」参照）。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 378 | 百万円 | 367 | 百万円
退職給付費用 | 34 | 〃 | 22 | 〃
退職給付の支払額 | △45 | 〃 | △26 | 〃
連結子会社売却による減少 | － | 〃 | △36 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 367 | 百万円 | 327 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 367 | 百万円 | 327 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 367 | 百万円 | 327 | 百万円
退職給付に係る負債 | 367 | 百万円 | 327 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 367 | 百万円 | 327 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度34百万円　　当連結会計年度22百万円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度124百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金　※ | 722百万円 | 547百万円
資産除去債務 | 422 〃 | 421 〃
固定資産評価差額 | 314 〃 | 289 〃
減損損失 | 202 〃 | 217 〃
投資有価証券評価損 | 106 〃 | 110 〃
賞与引当金 | 107 〃 | 108 〃
退職給付に係る負債 | 93 〃 | 87 〃
固定資産に係る未実現利益 | 89 〃 | 23 〃
その他 | 486 〃 | 372 〃
繰延税金資産小計 | 2,544百万円 | 2,178百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　※ | ―　〃 | △324　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ―　〃 | △722　〃
評価性引当額小計 | △1,030　〃 | △1,046　〃
繰延税金資産合計 | 1,513百万円 | 1,131百万円
繰延税金負債 |  |
海外子会社留保金 | △135百万円 | △132百万円
剥土費 | △153　〃 | △111　〃
その他有価証券評価差額金 | △78　〃 | △98　〃
減価償却費 | △209　〃 | △47　〃
固定資産圧縮積立金 | △11　〃 | △9　〃
その他 | △199　〃 | △232　〃
繰延税金負債合計 | △788百万円 | △631百万円
繰延税金資産の純額 | 725百万円 | 499百万円

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年3月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（注）１ | 3 | 5 | 12 | 7 | 34 | 484 | 547百万円
評価性引当額 | △3 | △5 | △12 | △7 | △34 | △261 | △324　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 222 | 222　〃 （注）２

（注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2017年3月に当社の連結子会社を清算したことに伴い、同社への貸倒損失が実現したことによって生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.69％ | 30.46％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.08〃 | △0.05〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.01〃 | 0.19〃
住民税均等割等 | 0.71〃 | 0.40〃
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用 | 0.88〃 | 0.32〃
持分法による投資損益 | △0.37〃 | △1.31〃
のれん償却費 | 7.04〃 | 10.64〃
評価性引当額の増減 | △4.54〃 | 6.02〃
連結子会社実効税率差異 | 1.69〃 | 0.68〃
海外子会社留保利益 | 0.09〃 | △0.06〃
優先株配当に係る調整額 | △4.16〃 | ―〃
その他 | 0.67〃 | △0.06〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.63％ | 47.23％

(企業結合等関係)

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2018年５月11日開催の取締役会及び2018年６月22日開催の第162回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日とする会社分割（新設分割）により持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

| 分割会社 （2018年10月１日付で商号変更） | 新設会社 （2018年10月１日設立）
商号 | 三井松島ホールディングス株式会社 （旧会社名　三井松島産業株式会社） | 三井松島産業株式会社
所在地 | 福岡市中央区大手門１丁目１番12号 | 東京都品川区東品川４丁目12番６号
代表者の 役職・氏名 | 代表取締役会長　串間　新一郎 代表取締役社長　天野　常雄 | 代表取締役会長　天野　常雄 代表取締役社長　小栁　慎司
事業内容 | 1.石炭の採掘、加工、仕入、販売 2.保養所、迎賓館、研修所の運営受託業務 3.ストローや合成樹脂製の食品容器、包装資材の製造販売 4.紳士服、婦人服、ワイシャツ等の衣料品の製造及び縫製加工並びに販売 5.マスクブランクス等各種薄膜製品及び加工装置の製造販売 6.高齢者の介護、看護及び福祉施設の設置、運営 7.再生可能エネルギーによる発電事業とその管理・運営、電気の供給・販売 | 1.石炭、石油その他鉱物原燃料の採掘、加工、仕入、販売及び鉱産物加工品の仕入、販売 2.鉱山・建設・工作・運搬用機械その他一般産業機械、精密機器、電気機器、計量機器、工具類、車両、船舶の製造、修理、仕入、販売、賃貸 3.鉱物資源の開発及びこれに関する調査、研究、設備設計、技術指導、施工、監理各種資源の調査、評価、開発計画及び開発に関する設計、工事監理 4.前記１号、２号に関連する問屋業、代理業、輸出入業 5.前各号に附帯関連する事業
資本金 | 8,571百万円 | 100百万円
設立年月日 | 1913年１月25日 | 2018年10月１日
発行済株式数 | 13,064,400株 | 1,000株
決算期 | ３月31日 | ３月31日

② 企業結合日

2018年10月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社を承継会社とする新設分割

④ 結合後企業の名称

三井松島産業株式会社（当社の連結子会社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限移譲とともに責任を明確化し、より一層の経営の効率化を図ることで、事業環境の変化にしなやかに適応できる機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアＮＳＷ州鉱業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

###### （2）当該資産除去債務の金額の算定方法

リデル炭鉱においては操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は5.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、不動産賃借においては対象資産の使用見込期間を５～40年と見積り、割引率は主に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

###### （3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高 | 1,425 | 百万円 | 1,687 | 百万円
固定資産の取得による増加額 | ― | 〃 | 3 | 〃
時の経過による調整額 | 98 | 〃 | 78 | 〃
見積りの変更による増減額（△は減少） | 110 | 〃 | 3 | 〃
為替換算差額 | 53 | 〃 | △175 | 〃
期末残高 | 1,687 | 百万円 | 1,597 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地及び遊休不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は79百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は101百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,536 | 4,170
期中増減額 | △1,365 | △269
期末残高 | 4,170 | 3,901
期末時価 | 5,301 | 5,039

(注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、資産売却（1,256百万円）並びに不動産の減損損失（79百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、資産売却（183百万円）並びに不動産の減損損失（101百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。