# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 67,956 | 58,564 | 53,086 | 66,322 | 75,702
経常利益 | (百万円) | 600 | 1,379 | 959 | 2,100 | 5,910
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 584 | 1,512 | 1,323 | 1,520 | 2,240
包括利益 | (百万円) | 2,177 | △986 | 418 | 2,379 | 20
純資産額 | (百万円) | 34,432 | 32,891 | 31,721 | 33,574 | 32,961
総資産額 | (百万円) | 58,007 | 55,260 | 59,104 | 58,282 | 57,464
１株当たり純資産額 | (円) | 2,483.01 | 2,371.71 | 2,427.07 | 2,569.94 | 2,534.58
１株当たり当期純利益 | (円) | 42.18 | 109.11 | 98.74 | 116.36 | 171.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.3 | 59.5 | 53.6 | 57.6 | 57.4
自己資本利益率 | (％) | 1.74 | 4.49 | 4.10 | 4.66 | 6.73
株価収益率 | (倍) | 30.82 | 10.72 | 14.43 | 13.01 | 7.16
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,786 | 2,151 | 3,677 | 2,997 | 7,399
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △184 | △1,193 | △1,729 | 50 | △4,217
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,897 | △1,644 | 241 | △2,314 | △3,969
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 11,647 | 10,336 | 12,121 | 13,411 | 11,809
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 727 | 1,142 | 1,288 | 1,309 | 1,277
〔384〕 | 〔698〕 | 〔671〕 | 〔623〕 | 〔569〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、第159期から第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 50,213 | 38,463 | 31,686 | 43,133 | 27,568
経常利益 | (百万円) | 1,063 | 784 | 477 | 644 | 759
当期純利益 | (百万円) | 1,385 | 2,084 | 1,200 | 915 | 721
資本金 | (百万円) | 8,571 | 8,571 | 8,571 | 8,571 | 8,571
発行済株式総数 | (株) | 138,677,572 | 138,677,572 | 13,867,757 | 13,064,400 | 13,064,400
純資産額 | (百万円) | 20,832 | 22,132 | 21,779 | 22,360 | 22,415
総資産額 | (百万円) | 33,238 | 33,254 | 36,178 | 34,546 | 31,861
１株当たり純資産額 | (円) | 1,502.54 | 1,596.28 | 1,667.06 | 1,711.55 | 1,723.63
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 4.00 | 4.00 | 40.00 | 40.00 | 50.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 99.92 | 150.34 | 89.54 | 70.04 | 55.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.7 | 66.6 | 60.2 | 64.7 | 70.4
自己資本利益率 | (％) | 6.76 | 9.70 | 5.47 | 4.15 | 3.22
株価収益率 | (倍) | 13.01 | 7.78 | 15.91 | 21.62 | 22.23
配当性向 | (％) | 40.0 | 26.6 | 44.7 | 57.1 | 90.3
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 55 | 52 | 47 | 47 | 43
〔4〕 | 〔4〕 | 〔5〕 | 〔2〕 | 〔4〕
株主総利回り 〔比較指標：配当込み TOPIX〕 | (％) | 84.3 | 78.6 | 97.2 | 105.3 | 90.0
〔130.7〕 | 〔116.5〕 | 〔133.7〕 | 〔154.9〕 | 〔147.1〕
最高株価 | (円) | 160 | 141 | 130 〔1,642〕 | 1,679 | 2,006
最低株価 | (円) | 122 | 112 | 92 〔1,134〕 | 1,266 | 1,225

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第161期以降の１株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

５　第161期については、2016年10月１日を効力日とする株式併合を実施したため、併合前の最高株価、最低株価を記載した上で、各々の下に〔　〕内の数値として株式併合後の最高株価、最低株価を記載しております。

６　当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。

７　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用しており、第159期から第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

８　１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

９　１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

### ２ 【沿革】

１　1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。

２　1935年５月大島鉱区の開坑に着手。

３　1952年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。

４　事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、1961年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。

５　1962年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。

６　1973年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。

７　1973年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。

８　1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。

９　1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。

10　1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。

11　2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。

12　2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。

13　2005年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。

14　2006年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。

15　2009年１月MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門とするＭＭＩコールテック株式会社を設立。

16　2009年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。

17　2011年10月松島炭鉱株式会社を解散。

18　2012年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。

19　2012年７月インドネシアの石炭生産販売会社PT Gerbang Daya Mandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。

20　2012年７月企業保養所等の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。

21　2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。

22　2014年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。

23　2014年２月ストロー・プラスチック製品・包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

24　2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

25　2017年２月液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行うク
リーンサアフェイス技術株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

26　2017年４月永田エンジニアリング株式会社がＭＭＩコールテック株式会社を吸収合併し、社名をMM Nagata Coal Tech 株式会社（現・連結子会社）に変更。

27　2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得。

28　2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。

29　2019年４月シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う株式会社明光商会（現・連結子会

社）を買収、子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。

当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) エネルギー事業

（石炭販売分野）

連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。

（石炭生産分野）

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。

連結子会社MM Nagata Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。

連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。

（再生可能エネルギー分野）

連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。

(2) 生活関連事業

（電子部品分野）

連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。

（飲食用資材分野）

連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

（衣料品分野）

連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。

（施設運営受託分野）

連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託を行っております。

（介護分野）

連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。

(3) その他の事業

当社はビル等の賃貸業等を行っております。

連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修
事業を行っております。

連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。

連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。

なお、2019年４月26日付でシュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う㈱明光商会(生活関連事業：事務機器分野）を買収し、連結子会社としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

石炭事業における系統図（注１）

(注）１　当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2018年12月31日現在で記載しております。

２　リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。

３　イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTDが56.2％（内、20.4％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。

４　操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。

５　インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。

６　連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアＧＤＭ炭鉱及びＡＢＫ炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
三井松島産業㈱ （注)２(注)７(注)９ | 東京都品川区 | 100 | エネルギー事業 (石炭販売分野) | 100.0 | 役員の兼任等…２名
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(注)２ | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー | 131百万 A$ | エネルギー事業 (石炭生産分野) | 100.0 | 役員の兼任等…３名
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(注)２ | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー | 116百万 A$ | エネルギー事業 (石炭生産分野) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…１名
MMI Indonesia Investments PTY LTD. | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー | 34万 US$ | エネルギー事業 (石炭生産分野) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…１名
MM Nagata Coal Tech㈱ | 東京都品川区 | 20 | エネルギー事業 (石炭生産分野) | 100.0 | 役員の兼任等…１名
ＭＭエナジー㈱ | 福岡市中央区 | 50 | エネルギー事業 (再生可能エネルギー分野) | 100.0 | 役員の兼任等…無
合同会社津屋崎太陽光発電所No.1 | 福岡市中央区 | 10 | エネルギー事業 (再生可能エネルギー分野) | 100.0 (100.0) | 当社より土地を賃借しております。 役員の兼任等…無
合同会社津屋崎太陽光発電所No.2 | 福岡市中央区 | 10 | エネルギー事業 (再生可能エネルギー分野) | 100.0 (100.0) | 当社より土地を賃借しております。 役員の兼任等…無
合同会社津屋崎太陽光発電所No.3 | 福岡市中央区 | 10 | エネルギー事業 (再生可能エネルギー分野) | 100.0 (100.0) | 当社より土地を賃借しております。 役員の兼任等…無
クリーンサアフェイス技術㈱（注)２ | 神奈川県高座郡 | 50 | 生活関連事業 (電子部品分野) | 100.0 | 役員の兼任等…２名
日本ストロー㈱（注)２ | 東京都品川区 | 310 | 生活関連事業 (飲食用資材分野) | 100.0 | 役員の兼任等…２名
花菱縫製㈱（注)２ | さいたま市 岩槻区 | 80 | 生活関連事業 (衣料品分野) | 100.0 | 役員の兼任等…２名
㈱エムアンドエムサービス（注)２ | 大阪市中央区 | 30 | 生活関連事業 (施設運営受託分野) | 100.0 | 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任等…２名
ＭＭライフサポート㈱ | 福岡市早良区 | 80 | 生活関連事業 (介護分野) | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。また、当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任等…無
三井松島リソーシス㈱ | 長崎県長崎市 | 100 | その他の事業 | 100.0 | 当社より土地等を賃借しております。 役員の兼任等…１名
松島港湾運輸㈱ | 長崎県西海市 | 20 | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼任等…無
㈱大島商事 | 長崎県西海市 | 10 | その他の事業 | 100.0 | 当社より土地等を賃借しております。 役員の兼任等…無
(持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
PT Gerbang Daya Mandiri | インドネシア 東カリマンタン州サマリンダ | 100億 ルピア | エネルギー事業 (石炭生産分野) | 30.0 (30.0) | 役員の兼任等…１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　当社は、2018年４月１日付で㈱松島電機製作所の全株式を譲渡いたしました。

６　当社は、2018年８月31日付でLIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDの全株式を譲渡いたしました。

７　当社は、2018年10月１日付で新設分割により三井松島産業㈱を設立いたしました。

８　当社は、2019年３月18日に株式譲渡契約を締結し、同年４月26日付で㈱明光商会の株式99.79％（議決権100％）を取得いたしました。

９　三井松島産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 25,953百万円
②　経常利益　　　 48　〃
③　当期純利益　　 69　〃
④　純資産額　　　169 〃
⑤　総資産額 3,406 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギー事業 | 117 | 〔 －〕
生活関連事業 | 1,036 | 〔538〕
その他の事業 | 85 | 〔 28〕
全社(共通) | 39 | 〔 3〕
合計 | 1,277 | 〔569〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
43〔 4〕 | 42.6 | 10.6 | 7,898

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 39 | 〔 3〕
その他の事業 | 4 | 〔 1〕
合計 | 43 | 〔 4〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、生活関連事業の連結子会社花菱縫製㈱において花菱縫製労働組合が組織（組合員437名）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。