##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

##### ①　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

##### ②　時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～49年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。

#### (4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

#### (3) ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」374百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」2,231百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」２百万円は、「その他」として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた８百万円は、「投資事業組合運用損」として組み替えております。

###### (追加情報)

（持株会社体制への移行に伴う計上区分の変更）

当社は、2018年10月１日付で、当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く。）を会社分割（新設分割）により、三井松島産業株式会社に承継し、持株会社体制に移行しました。

この結果、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び監査等委員である取締役を対象として、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

##### (1) 借入金に対する担保差入資産

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
売掛金 | 531百万円 | ―百万円

(注)「表示方法の変更」(貸借対照表関係)に記載のとおり、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

担保付債務

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期借入金 | 449百万円 | ―百万円

##### (2) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
投資有価証券 | 15百万円 | 15百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | 1,500　〃 | ―　〃
差引額 | 3,500百万円 | 5,000百万円

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。

(2) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 456百万円 | 469百万円
短期金銭債務 | 36　〃 | 63　〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
役員報酬 | 219 | 百万円 | 111 | 百万円
給料及び手当 | 431 | 〃 | 237 | 〃
賞与引当金繰入額 | 45 | 〃 | ― | 〃
退職給付費用 | 16 | 〃 | 7 | 〃
福利厚生費 | 114 | 〃 | 58 | 〃
減価償却費 | 31 | 〃 | 14 | 〃
業務委託費 | 70 | 〃 | 28 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 11.5 | ％ | 12.7 | ％
一般管理費 | 88.5 | 〃 | 87.3 | 〃

（注）当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、

「営業費用」として計上しております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
役員報酬 | ― | 百万円 | 118 | 百万円
給料及び手当 | ― | 〃 | 165 | 〃
賞与引当金繰入額 | ― | 〃 | 44 | 〃
退職給付費用 | ― | 〃 | 6 | 〃
福利厚生費 | ― | 〃 | 49 | 〃
減価償却費 | ― | 〃 | 68 | 〃
業務委託費 | ― | 〃 | 50 | 〃

※３　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 408百万円 | 194百万円
売上原価 | 24,786　〃 | 17,759　〃
販売費及び一般管理費 | 79　〃 | 27　〃
営業収益 | ―　〃 | 964　〃
営業費用 | ―　〃 | 42　〃
営業取引以外の取引高 |  |
受取配当金 | 1,337　〃 | 800　〃
その他 | 37　〃 | 85　〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 21,177 | 21,163
関連会社株式 | 66 | ―
計 | 21,243 | 21,163

（注）当社は、2018年８月31日付で、関連会社であるLIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDの全株式を

譲渡いたしました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 557百万円 | 447百万円
関係会社株式 | 359　〃 | 334　〃
減損損失 | 201　〃 | 215　〃
投資有価証券評価損 | 106　〃 | 110　〃
退職給付引当金 | 27　〃 | 23　〃
その他 | 3　〃 | 28　〃
繰延税金資産小計 | 1,255百万円 | 1,159百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ―　〃 | △231　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ―　〃 | △670　〃
評価性引当額小計 | △809　〃 | △901　〃
繰延税金資産合計 | 446百万円 | 258百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △71百万円 | △91百万円
繰延税金負債合計 | △71百万円 | △91百万円
繰延税金資産の純額 | 374百万円 | 166百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.69％ | 30.46％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.21〃 | △10.67〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入 | △50.00〃 | △37.78〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.48〃 | 1.03〃
住民税均等割等 | 0.49〃 | 0.75〃
評価性引当額の増減 | △7.78〃 | 9.93〃
受取配当金源泉税 | 6.00〃 | ―〃
その他 | △0.97〃 | △0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.30％ | △6.35％

(企業結合等関係)

「 第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち99.79％を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を1株とする株式併合を行っております。これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。

なお、詳細につきましては「 第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。