(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念として「人と社会の役に立つ」を掲げています。1913年(大正２年)の創業以来これまで100年以上にわたり、石炭関連事業を通じて日本のエネルギー供給安定化に貢献してまいりました。近年では、世界的な環境保護意識の高まりを背景とした脱炭素社会の到来を見据えて、石炭生産以外の事業分野に積極的に投資を行い、事業ポートフォリオの多様化を進めております。
これからもあらゆる環境・社会ニーズの変化にしなやかに順応しつつ、時代から必要とされる事業活動を通じて、人と社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
(3) 対処すべき課題
当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。
また近年では、世界規模での環境保護意識の高まりを背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが国家・企業・投資家の枠組みを越えて加速するなど、石炭関連事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増しつつあることは、当社グループの課題として充分に認識しております。
このような状況下、当社はこれまでの取り組みを一段と推し進めることを目指し、2018年11月９日付で「中期経営計画（５ヵ年）」を公表いたしました。きたるべき脱炭素社会への事前の備えとして、資源ビジネスの環境変化にとらわれない安定的な収益基盤を確立することを目標に定めるとともに、そのための事業ポートフォリオの組替えやロードマップなどの具体的対策をまとめたものです。
なお、当社グループは2018年10月１日付をもって持株会社体制へ移行いたしました。事業環境の変化にしなやかに適応していくためには、当社が持株会社としてグループ全体の戦略立案機能を担い、迅速な意思決定により事業の選択と集中を行える指揮系統が不可欠と判断し決断したものです。
当社グループは新体制のもと、中期経営計画を着実に実行することを通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。
なお、当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。
① エネルギー事業
（石炭販売分野）
当社グループの強みである優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客のニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。
（石炭生産分野）
当面、堅調な石炭需要が見込めることから、良質な石炭の安定供給へ向けて、引き続き、リデル炭鉱の安定操業による収益性の向上に努めてまいります。
また、インドネシアＧＤＭ炭鉱の開発を着実に実行し、新たな収益源とするとともに、豪州Mimosa鉱区の探査事業を進め、開発に向けて取り組んでまいります。
（再生可能エネルギー分野）
太陽光などの再生可能エネルギーは、わが国における2030年度のエネルギーミックス（電源構成）を見据え、今後もその利用拡大、長期安定稼動が求められております。こうした状況下、ＭＭエナジー㈱は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を行い、今後とも収益確保に努めてまいります。
② 生活関連事業
（電子部品分野）
クリーンサアフェイス技術㈱は、1977年(昭和52年)に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル・有機EL・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。今後もマスクブランクス市場は、着実な成長が見込まれており、新たな市場への事業展開も視野に入れ、更なる収益向上を図ってまいります。
（飲食用資材分野）
日本ストロー㈱は、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを有し、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との安定的な取引基盤を有しております。また、世界的な海洋汚染問題への取り組みとして、環境対応素材であるバイオプラスチック、生分解性プラスチック及び紙などを原料とした各種ストローの開発・量産化を進めており、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図り、製品の付加価値向上と品質安定化に努めてまいります。
（衣料品分野）
花菱縫製㈱は、1935年(昭和10年)創業以来「オーダースーツ」の先駆者として国内初の重衣料（スーツ・コート等）の工業システム化に成功し、現在、国内に５つの縫製工場を有し、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制により事業を展開しております。2019年３月には福岡天神店を開店しており、今後も本事業の更なる育成・強化を推進し、収益向上を図ってまいります。
（施設運営受託分野）
㈱エムアンドエムサービスは、民間企業などが所有する保養所・研修所その他施設を対象とした運営受託事業を行っております。今後は当社グループの地盤である九州地区をはじめ日本各地での事業の拡充に取り組んでまいります。また、既存の運営受託施設については、利用者の拡大を進めるとともに、施設運営の効率化により収益向上を図ってまいります。
（介護分野）
ＭＭライフサポート㈱は、福岡市において２棟のサービス付き高齢者向け住宅を運営し、あわせて通所介護等の介護事業を行っております。立地利便性に優れた住宅は高い入居率を維持しており、今後も利用者の満足度を更に高めるサービスを提供し、地域社会への貢献も果たしてまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、1913年（大正２年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO2排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、2008年６月27日開催の第152回定時株主総会、2011年６月24日開催の第155回定時株主総会、2014年６月27日開催の第158回定時株主総会、2017年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ（以下、「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）需要及び市況の変動リスク
当社グループが取扱う石炭の販売価格及び販売数量は、経済情勢、国際市場の動向及び競合他社との競争等の影響を受けており、その変動により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、石炭の売買における需要家側と供給側との間の契約形態に関し、鉄鋼向け原料炭では四半期毎に価格が改定され、また、電力向け一般炭では交渉時期が会計年度と異なる期ズレ契約を行う方式が導入される等、多様化を見せており石炭価格が変動することがあります。これに伴い、石炭価格が期中において大きく変動した場合には、売上高を中心に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外情勢の変動リスク
当社グループの石炭販売分野は、その仕入を豪州、インドネシアをはじめとする諸外国に100％依存しております。また、石炭生産分野は安定供給を目的として供給元への投資等による対応を図っております。当該諸外国における政治又は経済環境の大きな変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動リスク
豪州リデル炭鉱に投資を行っておりますMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の石炭販売の決済は、米ドルで行われ、同社において豪ドルへの転換が行われております。これらは、為替予約によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避出来る保証はありません。豪ドルが急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの石炭販売分野における石炭輸入販売の売上計上は、その大半が米ドル建てとなっており、急激な為替レートの変動により当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外連結子会社における収益・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
（4）自然災害等によるリスク
地震、風水害等により当社グループの事務所、設備、情報システム又は人員等に被害が発生した場合、又は取引先に同様の被害が発生した場合、当社グループに直接的又は間接的な影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの石炭販売分野が取扱う石炭は、豪州、インドネシアをはじめとする諸外国より輸入しており、また、石炭生産分野の石炭生産は豪州、インドネシアで行われております。当該諸外国において大型台風や長雨による風水害及び豪雪・雪崩などの自然災害により、供給元又は投資先の生産設備などに甚大な被害を受けた場合、石炭の販売、生産数量の低下及び生産設備修復による費用増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制等に関するリスク
当社グループは、製造物責任法、食品衛生法、個人情報保護法、旅館業法、消防法、環境、労務等に関連した法令など様々な法的規制等の遵守が求められております。当社グループは業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、万一法的規制等に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）技術革新によるリスク
当社グループの展開する電子部品分野の液晶パネル・有機EL・電子部品等の市場は、技術変化と技術標準が急速に進展することを特徴としております。そのため、こうした変化に適切に対応できなかった場合、電子部品分野の製品の陳腐化、代替製品の出現などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）訴訟等に関するリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、刑事、民事、製造物責任法、環境、労務等に関連した訴訟や法的手続きが当社グループに対し行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損リスク
当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）与信管理リスク
当社グループは、多数の取引先に対し売上債権等の信用供与を行っており、これらに対し、債権管理体制の向上、不良債権の発生防止のため「取引先管理規程」を作成し、与信管理を行っております。しかしながら、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動リスク
当社グループは、有利子負債残高の圧縮を行っているところですが、予測不能な金利上昇によるコスト増を事業活動において吸収できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 投資等のリスク
当社グループは、取引の円滑化等を目的として取引先の株式を保有しておりますが、株式市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業戦略上の目的や事業拡大を図るために、新会社の設立や既存会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、こうした投資先の市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、期待通りの成果を上げられない可能性があり、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に海外においては、海外石炭の安定確保を目的とした新規石炭鉱山の発掘・開発や、ジョイント・ベンチャー方式等による投資を行っております。これらの投資に際しては、長年の炭鉱経営で培ったノウハウに基づく鉱山評価、リスク分析並びに開発計画の精査等により、事業採算性の検討を行っております。しかしながら鉱山開発は不確実性を伴うため、行政手続きの遅延等による開発費用の増加や追加投資の発生、あるいは実際の埋蔵量及び採掘コスト等が想定と異なることなどにより期待通りに投資を回収できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）資金調達に係る財務制限条項に関するリスク
当社グループは、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的としてコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金及び利息の一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は75,702百万円と前年同期比9,379百万円（14.1％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、5,201百万円と前年同期比3,669百万円（239.6％）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息159百万円などを計上したものの、営業外収益に受取利息283百万円及び為替差益222百万円を計上したことなどにより、5,910百万円と前年同期比3,809百万円（181.4％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益102百万円を計上したものの、特別損失にインドネシアＧＤＭ炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失1,793百万円を計上したこと並びに税金費用2,005百万円の計上などにより、2,240百万円と前年同期比720百万円（47.4％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより56,722百万円と前年同期比10,473百万円（22.6％）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより5,387百万円と前年同期比3,947百万円（274.3％）の増益となりました。
売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したことなどにより17,603百万円と前年同期比652百万円（3.6％）の減収となりました。セグメント利益は、電子部品分野における売上高の増加などにより1,159百万円と前年同期比45百万円（4.1％）の増益となりました。
売上高は1,312百万円と前年同期比416百万円（24.1％）の減収となりました。セグメント利益は74百万円と前年同期比71百万円（48.9％）の減益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は57,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円(1.4％)の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによる流動資産の増加2,496百万円(9.3％)があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少3,313百万円(10.6％)によるものであります。
負債合計は24,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円(0.8％)の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加などによる流動負債の増加1,162百万円（10.4％）があったものの、長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,367百万円（10.1％）によるものであります。
純資産合計は32,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円(1.8％)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,631百万円(5.3％)があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少2,244百万円（83.4％）によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,601百万円（11.94％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加1,475百万円、たな卸資産の増加787百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益4,245百万円、減価償却費の計上2,414百万円、仕入債務の増加2,174百万円などにより7,399百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,401百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,496百万円、定期預金の増加3,303百万円などにより4,217百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では4,268百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済2,490百万円、長期借入金の純額返済641百万円、配当金の支払513百万円などにより3,969百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では1,654百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額813百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は11,809百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ 金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更されております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、石炭価格の上昇等により、売上高、営業利益、経常利益は大幅に増加したものの、特別損失にインドネシアＧＤＭ炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,240百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は7,668百万円と実質無借金であります。また自己資本比率も57.4％と高水準にあり、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAは9,016百万円と確実にキャッシュを創出しております。また、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、万が一の不測の事態にも対応できる態勢となっております。
（注）１ オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。
２ 法人格を持たない共同事業（Unincorporated Joint Venture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。
３ LIDDELL COAL MARKETING PTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。
（株式取得による会社の買収）
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち99.79％を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を１株とする株式併合を行っております。これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。
詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年10月１日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に変更することを決議いたしました。
なお、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、定款一部変更（商号及び目的の変更）に関する議案を付議し、本株主総会において承認されました。
当社は、1913年（大正２年）１月に長崎県松島の地において創業以来、100年以上にわたって炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を推進してまいりました。
一方で、石炭関連事業の業績は、石炭価格や為替変動等の外部要因によって大きく変動する傾向にあります。そのため当社グループは、資源ビジネスの環境変化にとらわれない持続可能な事業構造への転換を目指して、積極的な企業買収等を通じた収益基盤の多様化に取り組み、安定的に利益を生み出せる事業構造への転換を着実に進めてまいりました。
このような状況下、当社は、グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限移譲とともに責任を明確化し、より一層の経営の効率化を図ることで、事業環境の変化にしなやかに適応できる機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後も引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の経営戦略の立案、経営資源の最適配分、ガバナンスの強化に取り組み、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社（当社は2018年10月１日をもって三井松島ホールディングス株式会社へ商号を変更。）を承継会社とし、現在当社が展開する石炭販売事業を新設会社へ分割承継する新設分割方式であります。
2018年10月１日
本新設分割に際して、新設会社である三井松島産業株式会社が発行する普通株式1,000株を全て当社に割当てました。
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。
（百万円）
（注）承継する資産及び負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定しました。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。