【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスの環境の変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。マスクブランクスの製造・販売を行う電子部品分野、伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託を行う施設運営受託分野、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行う介護分野で構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額88百万円は、全社資産の賃貸収入101百万円及びセグメント間取引消去△13百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,167百万円、セグメント間取引消去△６百万円、持分法による投資損益△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,132百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,506百万円には、セグメント間及び振替高の消去△503百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,009百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額64百万円は、全社資産の賃貸収入87百万円及びセグメント間取引消去△23百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,420百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、持分法による投資損益△185百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,223百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,202百万円には、セグメント間及び振替高の消去△484百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,686百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ エネルギー事業におけるインドネシアＧＤＭ炭鉱の投資有価証券は、当連結会計年度において全額減損しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更されております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）特別損失に計上している減損損失には、上記のほか、エネルギー事業におけるインドネシアＧＤＭ炭鉱の投資有価証券の減損損失741百万円が含まれております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）「エネルギー事業」に帰属するのれんについて、減損損失950百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において59,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において36,431株であります。
取得による企業結合
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち99.79％を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を1株とする株式併合を行っております。これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社明光商会
事業の内容 シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守
事業の規模 総資産額 7,110百万円
売上高 8,318百万円
2018年４月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
明光商会は、国内シュレッダー業界の最大手として圧倒的なシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。「盤石な顧客基盤」「日本全国をカバーする直販体制及び保守網」「優れた商品開発力」という３つの競争優位性を有し、業界のパイオニアとして揺るぎない地位を確立しております。そのブランド力・営業力・技術力が生み出す好循環により、同社は安定した業績を挙げており、今後も個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、機密文書処理能力に優れたシュレッダーに対する需要は底堅く推移することが見込まれます。
明光商会は、当社がM&Aにおいて重視している「ニッチ」「安定性」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業であり、事業ポートフォリオの中の重要な柱の一社として、当社グループの企業価値向上に大いに貢献いただけるものと考えております。
③ 企業結合日
2019年４月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)買収資金
全額を銀行借り入れにより調達しております。