なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は565億77百万円と前年同期比75億40百万円（15.4%）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、36億２百万円と前年同期比27億91百万円（344.1%）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息１億27百万円などを計上したものの、営業外収益に為替差益２億15百万円及び受取利息１億99百万円を計上したことなどにより、42億15百万円と前年同期比31億49百万円（295.4%）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益１億２百万円を計上したものの、税金費用14億57百万円の計上などにより、28億６百万円と前年同期比20億71百万円（281.5%）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①エネルギー事業
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより421億26百万円と前年同期比83億92百万円（24.9%）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより35億55百万円と前年同期比29億99百万円（539.1%）の増益となりました。
②生活関連事業
売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したことなどにより134億22百万円と前年同期比５億52百万円（4.0%）の減収となりました。セグメント利益は、のれん償却費３億46百万円を計上したものの、上記電子部品分野における売上高の増加などにより10億27百万円と前年同期比56百万円（5.8%）の増益となりました。
③その他の事業
売上高は９億84百万円と前年同期比２億75百万円（21.9%）の減収となりました。セグメント利益は63百万円と前年同期比50百万円（44.5%）の減益となりました。
①資産
資産合計は579億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円(0.6％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加７億６百万円(2.6％)があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少10億64百万円(3.4％)によるものであります。
②負債
負債合計は235億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円(4.7％)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少３億54百万円（3.2％）、並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少７億98百万円（5.9%）によるものであります。
③純資産
純資産合計は343億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円(2.4％)の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少13億77百万円（51.2％）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加21億73百万円(7.0％)によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、1913年の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、2008年６月27日開催の第152回定時株主総会、2011年６月24日開催の第155回定時株主総会、2014年６月27日開催の第158回定時株主総会、2017年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭販売分野における石炭価格の上昇によるものであり、421億26百万円と前年同期比83億92百万円（24.9%）の増加となりました。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
㈱エムアンドエムサービスにおいて計画中であった、京都烟河（京都府亀岡市）における宿泊施設の設備投資（投資予定金額５億円）は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。
なお、当施設の設備投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。