(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2018年５月11日開催の取締役会及び2018年６月22日開催の第162回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日とする会社分割（新設分割）により持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業内容

	分割会社 （2018年10月１日付で商号変更）	新設会社 （2018年10月１日設立）
① 商号	三井松島ホールディングス株式会社 （旧会社名　三井松島産業株式会社）	三井松島産業株式会社
② 所在地	福岡市中央区大手門１丁目１番12号	東京都品川区東品川４丁目12番６号
③ 代表者の 　 役職・氏名	代表取締役会長　串間　新一郎 代表取締役社長　天野　常雄	代表取締役会長　天野　常雄 代表取締役社長　小栁　慎司
④ 事業内容	1.石炭の採掘、加工、仕入、販売 2.保養所、迎賓館、研修所の運営受託業務 3.ストローや合成樹脂製の食品容器、包装資材の製造販売 4.紳士服、婦人服、ワイシャツ等の衣料品の製造及び縫製加工並びに販売 5.マスクブランクス等各種薄膜製品及び加工装置の製造販売 6.高齢者の介護、看護及び福祉施設の設置、運営 7.再生可能エネルギーによる発電事業とその管理・運営、電気の供給・販売	1.石炭、石油その他鉱物原燃料の採掘、加工、仕入、販売及び鉱産物加工品の仕入、販売 2.鉱山・建設・工作・運搬用機械その他一般産業機械、精密機器、電気機器、計量機器、工具類、車両、船舶の製造、修理、仕入、販売、賃貸 3.鉱物資源の開発及びこれに関する調査、研究、設備設計、技術指導、施工、監理各種資源の調査、評価、開発計画及び開発に関する設計、工事監理 4.前記１号、２号に関連する問屋業、代理業、輸出入業 5.前各号に附帯関連する事業
⑤ 資本金	8,571百万円	100百万円
⑥ 設立年月日	1913年１月25日	2018年10月１日
⑦ 発行済株式数	13,064,400株	1,000株
⑧ 決算期	３月31日	３月31日

（２）企業結合日

2018年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社を承継会社とする新設分割

（４）結合後企業の名称

三井松島産業株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限移譲とともに責任を明確化し、より一層の経営の効率化を図ることで、事業環境の変化にしなやかに適応できる機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	56円32銭	215円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	735	2,806
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	735	2,806
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,064	13,034

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間において29,600株であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。