当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、エネルギー事業、生活関連事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(事務機器分野)
第１四半期連結会計期間において、株式会社明光商会の株式取得による子会社化により、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守事業に参入いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭販売数量の減少などにより、売上高は32,509百万円と前年同期比5,272百万円（14.0％）の減収となりました。
営業利益は、生活関連事業の電子部品分野における受注の減少などにより、1,388百万円と前年同期比293百万円（17.4％）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息175百万円及び持分法による投資利益70百万円を計上したものの、営業外費用にシンジケートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、1,506百万円と前年同期比676百万円（31.0％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用541百万円の計上などにより、970百万円と前年同期比492百万円（33.7％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少などにより、20,086百万円と前年同期比8,205百万円（29.0％）の減収となり、セグメント利益は1,679百万円と前年同期比23百万円（1.4％）の減益となりました。
（生活関連事業）
売上高は、株式会社明光商会（事務機器分野）を第１四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、11,784百万円と前年同期比2,938百万円（33.2％）の増収となりました。セグメント利益は、電子部品分野における受注の減少などにより、397百万円と前年同期比217百万円（35.4％）の減益となりました。
（その他の事業）
売上高は609百万円と前年同期比３百万円（0.6％）の増収となりました。セグメント利益は37百万円と前年同期比２百万円（6.6％）の減益となりました。
（資産）
資産合計は62,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,216百万円（9.1％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加1,586百万円（5.4％）、並びに無形固定資産の増加などによる固定資産の増加3,630百万円（13.0％）によるものであります。
（負債）
負債合計は30,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,677百万円（23.2％）の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加632百万円（5.1％）、並びに長期借入金の増加などによる固定負債の増加5,044百万円（41.5％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は32,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円（1.4％）の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加303百万円（0.9％）があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少764百万円（171.6％）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は10,201百万円となり、前年同期比では4,054百万円（28.4％）の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,247百万円、法人税等の支払1,747百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,512百万円、減価償却費の計上1,135百万円、売上債権の減少2,288百万円などにより958百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では289百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出668百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,263百万円、定期預金の増加1,575百万円などにより7,595百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では8,222百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済1,017百万円、配当金の支払640百万円などがあったものの、短期借入金の純増減額の増加588百万円、長期借入金による収入6,500百万円などにより5,219百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では5,756百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額191百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は10,201百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、1913年（大正２年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、2008年６月27日開催の第152回定時株主総会、2011年６月24日開催の第155回定時株主総会、2014年６月27日開催の第158回定時株主総会、2017年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社明光商会を連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業の従業員数が341名、臨時従業員数が23名増加しております。なお、臨時従業員数は、平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、石炭販売分野における石炭販売数量の減少によるものであり、20,086百万円と前年同期比8,205百万円（29.0％）の減少となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。