１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において29,600株、当第３四半期連結累計期間において59,200株であります。
(重要な後発事象)
(重要な子会社等の株式の譲渡)
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エムアンドエムサービス（以下、「M&Mサービス」）の全保有株式を大和PIパートナーズ株式会社（以下、「大和PI」）が設立する買収目的会社へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、M&Mサービスは当社の連結の範囲から除外されます。
（１）株式譲渡の理由
M&Mサービスは1997年の設立以来、日本各地にてリゾート型宿泊施設の運営並びに民間企業や地方自治体等が所有する保養所・研修所などの運営受託事業を展開してまいりました。2012年7月に当社の連結子会社となって以降は、管理体制の強化や従業員教育の拡充に努めてきたことが実を結び、効率的な施設運営や心を込めたおもてなし等がクライアントや利用者から高い評価をいただくとともに、業界におけるシェアも高水準を維持しております。今後も海外からの訪日客や団塊の世代らによる底堅い旅行需要が見込まれるなか、拡大と成長を遂げるための土壌は整いつつあります。
このような状況下、M&Mサービスが外部環境の追い風を捉えて一段と飛躍するために、予約システムや施設設備等に対する積極的な投資や新規顧客開拓等による事業規模拡大について検討の必要性を感じておりましたところ、大和PIより株式取得の申し入れがあり、慎重に審議を進めてまいりました。同社はリゾートを含む施設運営受託会社やホテルへの投資経験を有しており、そこで得られた知見や業界ネットワークはM&Mサービスの今後の成長戦略・課題解決に資するものと考えております。これらの点を総合的に勘案した結果、大和PIの提案は、弊社グループに留まって自前の成長を目指すよりもM&Mサービスの企業価値向上に資するとの判断に至り、全株式の譲渡を決定いたしました。
（２）株式譲渡先の名称
エムアンドエムホールディングス株式会社（株式譲渡実行日までに設立予定）
（３）株式譲渡日
2020年３月31日（予定）
（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称 株式会社エムアンドエムサービス
② 事業内容 リゾート型宿泊施設の運営、保養所の運営受託など
③ 当社との取引内容 当社と当該子会社の間に役務提供契約等の取引があります。
（５）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況
① 譲渡する株式の数 330株（議決権の数：330個、議決権所有割合100％）
② 譲渡価額 当事者間の守秘義務により非開示
③ 譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合0％）
（６）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
生活関連事業
(取得による企業結合)
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075%を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社ケイエムテイ
事業の内容 高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、ペットショップ・動物病院の運営
事業の規模 総資産額 876百万円
売上高 1,417百万円
2019年２月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行う主な理由
株式会社ケイエムテイは、国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売し、市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。同社製品は、予防医学の観点から乳酸菌やアガリクスなど免疫力を高める健康素材の配合を特徴とし、全国のペットブリーダーや動物病院のみならず、ペットの健康を第一に考える飼い主らからも高い支持を集めております。今後、ペットの”家族化”が一段と進展することが見込まれるなか、ペットの健康に配慮したヒューマングレードの高品質ペットフードに対する需要は増加することが期待されます。
③ 企業結合日
2020年４月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
93.075%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
（４）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。