##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

##### ①　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

##### ②　時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～49年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 災害損失引当金

災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。

#### (5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

#### (3) ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は57,000株であります。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　30,856百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「重要な会計方針　１　有価証券の評価基準及び評価方法　(1)子会社株式及び関連会社株式」に記載の通りであります。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を見積っております。

関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた８百万円は、「コミットメントフィー」として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (追加情報)

(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」をその他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

##### (1) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
投資有価証券 | 15百万円 | 15百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | 550　〃 | －　〃
差引額 | 4,450百万円 | 5,000百万円

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。

(2) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 230百万円 | 517百万円
短期金銭債務 | 97　〃 | 24　〃
長期金銭債務 | －　〃 | 317　〃

###### (損益計算書関係)

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
役員報酬 | 238 | 百万円 | 231 | 百万円
給料及び手当 | 398 | 〃 | 348 | 〃
賞与引当金繰入額 | 53 | 〃 | 41 | 〃
退職給付費用 | 13 | 〃 | 14 | 〃
福利厚生費 | 112 | 〃 | 107 | 〃
減価償却費 | 144 | 〃 | 164 | 〃
業務委託費 | 192 | 〃 | 237 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 17.9 | ％ | 18.9 | ％
一般管理費 | 82.1 | 〃 | 81.1 | 〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 3,556百万円 | 3,219百万円
営業費用 | 117　〃 | 264　〃
営業取引以外の取引高 |  |
その他 | 6　〃 | 15　〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 22,308 | 30,856
計 | 22,308 | 30,856

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 926百万円 | 791百万円
関係会社株式 | 398　〃 | 894　〃
減損損失 | 232　〃 | 248　〃
投資有価証券評価損 | 55　〃 | 64　〃
繰越外国税額控除 | 30　〃 | 30　〃
退職給付引当金 | 19　〃 | 20　〃
災害損失引当金 | 16　〃 | －　〃
その他 | 80　〃 | 13　〃
繰延税金資産小計 | 1,759百万円 | 2,063百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △489　〃 | △364　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △768　〃 | △1,224　〃
評価性引当額小計 | △1,258　〃 | △1,589　〃
繰延税金資産合計 | 500百万円 | 474百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5百万円 | △67百万円
その他 | －　〃 | △7　〃
繰延税金負債合計 | △5百万円 | △75百万円
繰延税金資産の純額 | 494百万円 | 399百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.61〃 | △36.82〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入 | △32.59〃 | △57.73〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.40〃 | 0.45〃
住民税均等割等 | 0.27〃 | 0.61〃
評価性引当額の増減 | 7.12〃 | 46.27〃
関係会社株式 | △16.87〃 | －〃
その他 | △0.95〃 | 0.21〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △21.77％ | △16.55％

(企業結合等関係)

「 第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象）

（会社分割）

当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、2021年８月１日を効力発生日（予定）として、当社が長崎地区に所有する資産及びその管理事業を、当社の完全子会社である三井松島リソーシス株式会社（以下、「三井松島リソーシス」といいます。）に承継させる会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことを決議いたしました。

#### １　取引の概要

#### (1)本会社分割の目的

当社は、過去に国内炭鉱を経営していた長崎地区に資産を所有し管理しておりますが、今般、管理の効率化を目的として、長崎地区に所在する三井松島リソーシスにこれらの資産及びその管理事業を承継させるものであります。

#### (2)本会社分割の要旨

###### ① 本会社分割の日程

吸収分割契約承認取締役会決議日　　　2021年６月４日

吸収分割契約締結日　　　　　　　　　2021年６月４日

分割期日（効力発生日）　　　　　　　2021年８月１日（予定）

※本会社分割は、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であり、三井松島リソーシスにおいては、会社法第796条第１項に基づく略式吸収分割であるため、それぞれ株主総会の承認を得ることなく行います。

###### ② 本会社分割の方式

当社を分割会社とし、三井松島リソーシスを承継会社とする吸収分割方式であります。

###### ③ 本会社分割に係る割当ての内容

吸収分割承継会社である三井松島リソーシスは、当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。

###### ④ 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

###### ⑤ 本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

###### ⑥ 承継会社が承継する権利義務

三井松島リソーシスは、当社の長崎地区資産管理事業に関する資産、債務、その他権利義務を吸収分割契約に定める範囲において承継します。

###### ⑦ 債務履行の見込み

当社及び三井松島リソーシスにおいては、本会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、また、収益状況においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生が現在のところ予測されていないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。

#### (3)本会社分割の当事会社の概要

| 分割会社 （2021年３月31日時点） | 承継会社 （2021年３月31日設立予定）
① 商号 | 三井松島ホールディングス株式会社 | 三井松島リソーシス株式会社
② 所在地 | 福岡市中央区大手門１丁目１番12号 | 長崎県長崎市池島町776番地１
③ 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役会長　串間　新一郎 代表取締役社長　吉岡　泰士 | 代表取締役社長　和田　吉高
④ 事業内容 | 持株会社 | 1.各種資源の調査、評価、開発計画及び開発に関する設計、工事監理 2.海外の石炭鉱山の経営及び操業監理 3.鉱山技術者の教育訓練及びコンサルタント 4.鉱山用機器、探査用機器、土木建設機器の販売及び輸出入 5.炭鉱施設を活用した観光事業 6.一般及び産業廃棄物の運搬処理業 7.前各号の事業に付帯関連する事業
⑤ 資本金 | 8,571百万円 | 100百万円
⑥ 設立年月日 | 1913年１月25日 | 1997年４月１日
⑦ 発行済株式数 | 13,064,400株 | 2,000株
⑧ 決算期 | ３月31日 | ３月31日

⑨ 従業員数 | 37名 | 15名
⑩ 大株主及び 持株比率 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 那須　功 中島　尚彦 株式会社三井住友銀行 株式会社十八親和銀行 デイエフエイ　インターナショナル　スモールキャップ　バリューポートフォリオ クレディ・スイス証券株式会社 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 株式会社西日本シティ銀行 | 8.43％ 5.68％ 4.24％ 3.07％ 2.55％ 2.51％ 1.67％ 1.59％ 1.26％ 1.23％ | 三井松島ホールディングス株式会社 | 100％

（分割会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（単体））

決算期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
純資産（百万円） | 22,415 | 23,704 | 24,364
総資産（百万円） | 31,861 | 37,863 | 43,998
１株当たり純資産額（円） | 1,723.63 | 1,822.72 | 1,873.20
売上高及び営業収益（百万円） | 27,568 | 3,783 | 3,493
営業利益（百万円） | 51 | 2,122 | 1,970
経常利益（百万円） | 759 | 1,940 | 2,309
当期純利益（百万円） | 721 | 2,274 | 969
１株当たり当期純利益（円） | 55.37 | 174.87 | 74.57

#### (4)分割する事業部門の概要

###### ① 分割する部門の事業内容

長崎地区資産管理事業

###### ② 分割する部門の経営成績（2021年３月期）

| 分割する事業の実績 (a) | 単体業績 (b) | 比率 (a/b)
営業収益（百万円） | 80 | 3,493 | 2.3％

###### ③ 承継する資産、負債の項目及び金額（2021年３月期）

（百万円）

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 4 | 流動負債 | 9
固定資産 | 2,438 | 固定負債 | 85
合計 | 2,442 | 合計 | 94

（注）承継する資産および負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。

#### (5)本会社分割後の状況

本会社分割による当社および三井松島リソーシスの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本会社分割の対象となっているものを除く）、資本金、決算期の変更はありません。

#### (6)今後の見通し

当社の業績に与える影響は軽微であります。

#### ２実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。